TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024077801
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022189964
出願日2022-11-29
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G08G 1/16 20060101AFI20240603BHJP(信号)
要約【課題】V2Xを利用した運転支援に関する通知を、より適切に行うことができる技術を提供する。
【解決手段】本開示に係る情報処理装置は、V2Xによる通信を行う第1の車両に搭載される。情報処理装置では、第1の対象の位置情報を含む第1の情報を受信したときに、制御部が、第1の車両の走行状態に基づいて、第1の車両の進行方向側における第1のエリアの範囲を設定する。制御部は、第1の情報に含まれる位置情報に基づいて、第1の対象が第1のエリア内に位置するかを判定する。第1の対象が第1のエリア内に位置すると判定された場合に限り、制御部は、第1の対象に対する注意喚起を促すための第2の情報を出力する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
V2X(Vehicle-to-Everything)による通信を行うコネクティッド車両である第1の
車両に搭載される情報処理装置であって、
第1の対象の位置情報を含む第1の情報を受信することと、
前記第1の車両の走行状態を取得することと、
前記第1の車両の走行状態に基づいて、前記第1の車両の進行方向側における第1のエリアの範囲を設定することと、
前記第1の情報に含まれる位置情報に基づいて、前記第1の対象が前記第1のエリア内に位置するかを判定することと、
前記第1の対象が前記第1のエリア内に位置すると判定された場合に、前記第1の対象に対する注意喚起を促すための第2の情報を出力することと、
を実行する、制御部を備える、
情報処理装置。
続きを表示(約 430 文字)【請求項2】
前記制御部は、
前記第1の車両の走行状態として、前記第1の車両の操舵角又はヨーレートを取得することと、
前記第1の車両の走行状態に基づいて、前記第1の車両がカーブ路を走行しているか又は直線路を走行しているかを判定することと、
前記第1の車両がカーブ路を走行していると判定された場合は、前記第1の車両が直線路を走行していると判定された場合に比べ、前記第1のエリアの範囲を広く設定することと、
を実行する、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記制御部は、水平方向において前記第1の車両の進行方向と直交する方向における前記第1のエリアの範囲を、前記第1の車両の走行状態に基づいて設定する、
請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記第1の対象は、事故車両、作業車両、故障車両、又は、落下物である、
請求項1に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
車両の前方に存在する障害物を検知した場合に、他の車両に対して障害物に関する情報を通知する技術が知られている(例えば、特許文献1を参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平10-079100号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示の目的は、V2Xを利用した運転支援に関する通知を、より適切に行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示は、V2X(Vehicle-to-Everything)による通信を行うコネクティッド車両で
ある第1の車両に搭載される情報処理装置として捉えることができる。その場合、情報処理装置は、例えば、
第1の対象の位置情報を含む第1の情報を受信することと、
前記第1の車両の走行状態を取得することと、
前記第1の車両の走行状態に基づいて、前記第1の車両の進行方向側における第1のエリアの範囲を設定することと、
前記第1の情報に含まれる位置情報に基づいて、前記第1の対象が前記第1のエリア内に位置するかを判定することと、
前記第1の対象が前記第1のエリア内に位置すると判定された場合に、前記第1の対象に対する注意喚起を促すための第2の情報を出力することと、
を実行する、制御部を備えるようにしてもよい。
【0006】
本開示は、上記した情報処理装置の処理をコンピュータが行う情報処理方法として捉えることもできる。また、上記した情報処理方法をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム、又は該情報処理プログラムを格納する非一時的記憶媒体として捉えることもできる。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、V2Xを利用した運転支援に関する通知を、より適切に行うことができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態におけるシステムの概要を示す図である。
実施形態における車載装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
実施形態における車載装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
第1のエリアの一例を示す図である。
第1の車両がコーナー路を走行していると判定された場合に設定される第1のエリアの一例を示す図である。
実施形態における車載装置で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本開示に係る情報処理装置では、制御部が第1の情報を受信する。本開示に係る情報処理装置は、V2Xによる通信を行うコネクティッド車両(第1の車両)に搭載されるコンピュータである。本開示に係る制御部は、例えば、コンピュータのプロセッサである。本開示に係る第1の情報は、第1の対象の位置情報を含む情報である。第1の対象は、例えば、道路上に位置する事故車両、作業車両、故障車両、又は、落下物等の障害物である。第1の情報は、例えば、第1の対象に該当する車両の車載装置、第1の対象の周辺を走行している車両の車載装置、又は、第1の対象の周辺に設置されている路側機等からブロードキャストで発信される。
【0010】
ここで、V2Xによる通信範囲は、例えば、発信元のコネクティッド車両を中心とする半径数百メートルから数キロメートルの範囲である。そのため、情報処理装置の制御部は、第1の車両の進路から離間した地点に位置する第1の対象に関する第1の情報も受信し得る。例えば、第1の車両の進行方向とは逆側(後側)に位置する第1の対象、又は、第1の車両が走行予定の道路とは異なる道路に位置する第1の対象等についても、制御部が第1の情報を受信し得る。よって、第1の車両で受信された全ての第1の情報について、第1の対象に対する注意喚起を促すための情報(第2の情報)が出力されると、第1の車両の運転者が煩わしさを覚える可能性がある。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
防犯装置
22日前
個人
非常放送システム
1か月前
個人
バス送迎支援システム
2か月前
個人
降車漏れ通報システム
1日前
株式会社ユピテル
システム等
1か月前
スズキ株式会社
車線案内装置
1か月前
スズキ株式会社
運転支援装置
26日前
スズキ株式会社
運転支援装置
29日前
株式会社ミヤワキ
測定装置
12日前
ホーチキ株式会社
煙感知器
2日前
ホーチキ株式会社
煙感知器
2日前
トヨタ自動車株式会社
遠隔操作装置
1か月前
中国電力株式会社
安全管理システム
23日前
能美防災株式会社
表示灯
2か月前
ニッタン株式会社
感度試験装置
2か月前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
1か月前
株式会社アガタ
閉空間監視装置
2か月前
オクト産業株式会社
自動車用安全装置
15日前
ニッタン株式会社
情報発信装置
16日前
株式会社京三製作所
車両検出装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
情報収集システム
2か月前
能美防災株式会社
火災感知器
1か月前
株式会社デンソーウェーブ
監視システム
1か月前
ユニット株式会社
人感センサー音声警報器
2か月前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
2か月前
竹中エンジニアリング株式会社
緊急呼出システム
2か月前
ニッタン株式会社
火災報知システム
12日前
竹中エンジニアリング株式会社
緊急呼出システム
2か月前
トヨタ自動車株式会社
映像処理方法
2日前
ホーチキ株式会社
防災盤の筐体構造
12日前
能美防災株式会社
防犯用放水設備
12日前
トヨタ自動車株式会社
運転手推定装置
19日前
株式会社デンソー
報知装置
1か月前
株式会社SUBARU
制限情報更新システム
2日前
表示灯株式会社
災害警報システム
1か月前
パイオニア株式会社
情報処理装置
1か月前
続きを見る