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公開番号2024058414
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165758
出願日2022-10-14
発明の名称情報処理システム、情報処理装置およびプログラム
出願人株式会社ギャス
代理人個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20240418BHJP(計算;計数)
要約【課題】共有の対象となる対象画像の意図しない利用を抑制する。
【解決手段】情報処理システムは、共有の対象となる対象画像の取り扱いに関する取扱情報を受け付ける受付手段と、取扱情報をブロックチェーンに登録する登録手段と、ブロックチェーンに登録された取扱情報を特定可能な特定情報を取得する取得手段と、対象画像に特定情報を付加する付加手段とを備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
共有の対象となる対象画像の取り扱いに関する取扱情報を受け付ける受付手段と、
前記取扱情報をブロックチェーンに登録する登録手段と、
前記ブロックチェーンに登録された前記取扱情報を特定可能な特定情報を取得する取得手段と、
前記対象画像に前記特定情報を付加する付加手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記取扱情報には、前記対象画像を共有する共有者に関する共有情報が含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記付加手段は、前記ブロックチェーンに前記取扱情報を登録した際のトランザクションハッシュを前記対象画像に付加する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記付加手段は、前記特定情報を示す特定画像と、当該特定情報が付加されていることを示唆する示唆画像とを前記対象画像に付加し、
前記特定画像は、視認不可能または視認困難な態様で表し、前記示唆画像は、視認可能または視認容易な態様で表す、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記特定情報が付加された前記対象画像のハッシュ値を生成する生成手段を備え、
前記登録手段は、前記ハッシュ値に関するハッシュ情報と前記取扱情報とを関連付けた登録情報を前記ブロックチェーンに登録する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ブロックチェーンには複数の異なる前記取扱情報が登録され、
前記登録手段は、前記ブロックチェーンに登録された複数の前記取扱情報のうちから選択された一の前記取扱情報と前記対象画像とを関連付けて登録する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザから受け付けた入力情報を用いて、前記ブロックチェーンに登録するための前記取扱情報と、当該入力情報を文章化した文書情報とを出力する出力手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記登録手段は、前記取扱情報の変更に関する情報を取得するとともに、変更前の前記取扱情報と変更後の前記取扱情報とを関連付けて前記ブロックチェーンに登録する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記対象画像に含まれる前記特定情報に基づいて、当該特定情報に対応する前記取扱情報の内容を出力する情報出力手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記ブロックチェーンを形成するブロックチェーンシステム上で、ユーザが指定する前記対象画像の取り扱い条件が予め定められた条件を満たすか否かを判断する判断手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像情報が格納された第１トランザクション（ＴＸ）をブロックチェーン（ＢＣ）のネットワークに送信し、ＢＣに登録された第１ＴＸを特定するための特定情報が符号化された２次元コードを、画像データに埋め込んで格納し、２次元コードが埋め込まれた画像データのハッシュ値と特定情報とを含む改変防止データが格納された第２ＴＸをＢＣのネットワークに送信する登録装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１８２１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば一のユーザが他のユーザに対して画像データなどの対象情報を共有する場合がある。ここで、画像データは、複製や配布が容易である。そのため、他のユーザが、一のユーザの意に反して更に別のユーザに画像データなどの対象情報を共有してしまうおそれがあった。
本発明は、共有の対象となる対象情報の意図しない利用を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本明細書に開示される技術は、共有の対象となる対象画像の取り扱いに関する取扱情報を受け付ける受付手段と、前記取扱情報をブロックチェーンに登録する登録手段と、前記ブロックチェーンに登録された前記取扱情報を特定可能な特定情報を取得する取得手段と、前記対象画像に前記特定情報を付加する付加手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
ここで、前記取扱情報には、前記対象画像を共有する共有者に関する共有情報が含まれるとよい。
また、前記付加手段は、前記ブロックチェーンに前記取扱情報を登録した際のトランザクションハッシュを前記対象画像に付加するとよい。
また、前記付加手段は、前記特定情報を示す特定画像と、当該特定情報が付加されていることを示唆する示唆画像とを前記対象画像に付加し、前記特定画像は、視認不可能または視認困難な態様で表し、前記示唆画像は、視認可能または視認容易な態様で表すとよい。
また、前記特定情報が付加された前記対象画像のハッシュ値を生成する生成手段を備え、前記登録手段は、前記ハッシュ値に関するハッシュ情報と前記取扱情報とを関連付けた登録情報を前記ブロックチェーンに登録するとよい。
また、前記ブロックチェーンには複数の異なる前記取扱情報が登録され、前記登録手段は、前記ブロックチェーンに登録された複数の前記取扱情報のうちから選択された一の前記取扱情報と前記対象画像とを関連付けて登録するとよい。
また、ユーザから受け付けた入力情報を用いて、前記ブロックチェーンに登録するための前記取扱情報と、当該入力情報を文章化した文書情報とを出力する出力手段を備えるとよい。
また、前記登録手段は、前記取扱情報の変更に関する情報を取得するとともに、変更前の前記取扱情報と変更後の前記取扱情報とを関連付けて前記ブロックチェーンに登録するとよい。
また、前記対象画像に含まれる前記特定情報に基づいて、当該特定情報に対応する前記取扱情報の内容を出力する情報出力手段を備えるとよい。
また、前記ブロックチェーンを形成するブロックチェーンシステム上で、ユーザが指定する前記対象画像の取り扱い条件が予め定められた条件を満たすか否かを判断する判断手段を備えるとよい。
【０００６】
また、かかる目的のもと、本明細書に開示される技術は、共有の対象となる対象画像の共有者に関する共有情報を受け付ける受付手段と、前記共有情報をブロックチェーンに登録する第１登録手段と、前記ブロックチェーンに登録された前記共有情報を特定可能なトランザクションハッシュを取得する取得手段と、前記トランザクションハッシュを視認不可能または視認困難な態様で表すトランザクション画像、前記対象画像に当該トランザクションハッシュが含まれることを視認可能または視認容易な態様で示唆する示唆画像、および前記対象画像を用いて共有画像を生成する画像生成手段と、前記共有画像から生成されるハッシュ値と前記共有情報とを関連付けて前記ブロックチェーンに登録する第２登録手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【０００７】
また、かかる目的のもと、本明細書に開示される技術は、共有の対象となる対象情報の取り扱いに関する取扱情報を受け付ける受付手段と、前記取扱情報をブロックチェーンに登録する登録手段と、前記ブロックチェーンに登録された前記取扱情報を特定可能な特定情報を取得する取得手段と、前記対象情報に前記特定情報を付加する付加手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【０００８】
また、かかる目的のもと、本明細書に開示される技術は、共有の対象となる対象画像のブロックチェーンに登録された取り扱いに関する取扱情報を特定可能な特定情報を取得する取得手段と、前記対象画像と前記特定情報とを用いて共有画像を生成する画像生成手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
また、かかる目的のもと、本明細書に開示される技術は、コンピュータに、共有の対象となる対象画像のブロックチェーンに登録された取り扱いに関する取扱情報を特定可能な特定情報を取得する機能と、前記対象画像と前記特定情報とを用いて共有画像を生成する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【０００９】
また、かかる目的のもと、本明細書に開示される技術は、共有の対象である対象画像を取得する画像取得手段と、ブロックチェーンに登録された前記対象画像の取り扱いに関する取扱情報を特定可能な特定情報を、当該対象画像から読み取る読取手段と、前記特定情報に基づいて、前記ブロックチェーンに登録された前記取扱情報を出力する情報出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、共有の対象となる対象情報の意図しない利用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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