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公開番号2024058177
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165372
出願日2022-10-14
発明の名称コネクタ
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01R 13/506 20060101AFI20240418BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】内壁と外壁とを有する第1ハウジングに、第2ハウジングが係止構造によって合体する場合において、係止状態の適否を容易に検知できるようにすることを目的とする。
【解決手段】コネクタ20は、ハウジングの合体構造を有するコネクタであって、外壁36と外壁よりも内側に位置する内壁42とを含む第1ハウジング30と、第1ハウジングと合体する第2ハウジング50と、を備え、第2ハウジングは、外壁と内壁との間に配置される係止片本体54aと、係止片本体から外壁側に突出する検知用突起部54cとを含む係止片54を有し、係止片本体と内壁との一方に係止凸部54bが形成されると共に、他方に係止凸部が係止する係止凹部43が形成され、外壁に検知用突起部が配置される検知用突起部54cが形成されている、コネクタである。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングの合体構造を有するコネクタであって、
外壁と前記外壁よりも内側に位置する内壁とを含む第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと合体する第２ハウジングと、
を備え、
前記第２ハウジングは、前記外壁と前記内壁との間に配置される係止片本体と、前記係止片本体から前記外壁側に突出する検知用突起部とを含む係止片を有し、
前記係止片本体と前記内壁との一方に係止凸部が形成されると共に、他方に前記係止凸部が係止する係止凹部が形成され、
前記外壁に前記検知用突起部が配置される検知用開口が形成されている、コネクタ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記検知用突起部の突出長は、前記係止凹部に対する前記係止凸部の係止状態が不正常である場合に、前記検知用突起部が前記外壁から外側に突出する大きさに設定されている、コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記検知用突起部の突出長は、前記係止凹部に対する前記係止凸部の係止状態が正常である場合に、前記検知用突起部が前記外壁の外面よりも内側に位置する大きさに設定されている、コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記第１ハウジングは、電線接続部と相手側端子への接続部とを有する端子を収容する端子収容部を有し、前記端子収容部のうち前記電線接続部側が開口しており、
前記第２ハウジングは、前記第１ハウジングの開口を閉じるカバーである、コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記係止片は、前記外壁と前記内壁との間に前記係止片本体が配置された状態で、前記係止片本体から前記外壁側に突出し前記外壁の内面に押付けられるがたつき防止突起部をさらに含む、コネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタであって、
前記がたつき防止突起部は、前記係止片本体において、前記係止凸部又は前記係止凹部よりも基端側に形成されている、コネクタ。
【請求項７】
請求項５に記載のコネクタであって、
前記検知用突起部と前記がたつき防止突起部とは、前記検知用突起部の挿入方向に交差する方向において異なる位置に位置する、コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記外壁は、一対の外側壁を含み、
前記内壁は、前記一対の外側壁の内側に位置し、連結壁部によって連結された一対の内側壁を含み、
前記検知用開口は、前記外側壁のうち前記連結壁部に対向する位置に形成されており、
前記検知用突起部は、前記連結壁部の外側で、前記検知用開口内に配置される、コネクタ。
【請求項９】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記検知用突起部は、前記係止片本体の突出方向に沿って細長い凸形状に形成されている、コネクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記検知用突起部は、少なくとも前記係止片本体の先端で前記外壁側に突出している、コネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、扁平角柱状の第１検知部をコネクタハウジングの開口に挿入し、挿入された第１検知部とランスとの接触の有無によってランス部の撓み変形を検知し、もって、雌端子の挿入状態を確認する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－２３０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１ハウジングが複数壁を有する場合に、第２ハウジングが内側の壁に係止する場合がある。この場合、係止構造を外から観察することは困難であり、係止の適否を検知することは困難である。
【０００５】
なお、上記特許文献１の適用を想定すると、細長い検知部を壁間に挿入することとなる。細長い検知部は強度的に劣るため、他の手段によって係止構造の適否を検知できることが望まれる。
【０００６】
そこで、本開示は、内壁と外壁とを有する第１ハウジングに、第２ハウジングが係止構造によって合体する場合において、係止状態の適否を容易に検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のコネクタは、ハウジングの合体構造を有するコネクタであって、外壁と前記外壁よりも内側に位置する内壁とを含む第１ハウジングと、前記第１ハウジングと合体する第２ハウジングと、を備え、前記第２ハウジングは、前記外壁と前記内壁との間に配置される係止片本体と、前記係止片本体から前記外壁側に突出する検知用突起部とを含む係止片を有し、前記係止片本体と前記内壁との一方に係止凸部が形成されると共に、他方に前記係止凸部が係止する係止凹部が形成され、前記外壁に前記検知用突起部が配置される検知用開口が形成されている、コネクタである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、内壁と外壁とを有する第１ハウジングに、第２ハウジングが係止構造によって合体する場合において、係止状態の適否を容易に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
図２は実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
図３は図１のＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図である。
図４はコネクタを示す分解斜視図である。
図５はコネクタを示す一部破断分解斜視図である。
図６は図２のＶＩ－ＶＩ線断面図である。
図７は不正常係止状態におけるコネクタを示す斜視図である。
図８は不正常係止状態におけるコネクタを示す断面図である。
図９は不正常係止状態の検知作業例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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