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公開番号2024057870
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022164842
出願日2022-10-13
発明の名称監視装置、監視装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04Q 9/02 20060101AFI20240418BHJP(電気通信技術)
要約【課題】アクション条件が成立する場合に、外部機器がコマンドを送信し、アクション条件に対応するアクションを実行できるようにする。
【解決手段】監視装置は、情報を検知する外部機器から前記情報に関するコマンドを受信し、前記受信したコマンドがアクション条件を満たす情報を有する場合に、前記アクション条件に対応するアクションを実行する監視装置であって、前記アクションが、前記アクション条件が成立する場合に実行すべきアクションであり、かつ、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態でないと判定された場合には、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態になるように、前記外部機器の設定を変更するための制御を行う制御手段を有する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
情報を検知する外部機器から前記情報に関するコマンドを受信し、前記受信したコマンドがアクション条件を満たす情報を有する場合に、前記アクション条件に対応するアクションを実行する監視装置であって、
前記アクションが、前記アクション条件が成立する場合に実行すべきアクションであるか否か、および、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記アクションが、前記アクション条件が成立する場合に実行すべきアクションであり、かつ、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態でないと判定された場合には、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態になるように、前記外部機器の設定を変更するための制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする監視装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記アクション条件の設定の際において、前記判定手段により、前記アクションが、前記アクション条件が成立する場合に実行すべきアクションであり、かつ、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態でないと判定された場合には、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態になるように、前記外部機器の設定を変更するための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記コマンドが、前記アクション条件が成立する場合に送信される種類のコマンドであるか否かを判定し、
前記制御手段は、前記判定手段により、前記アクションが、前記アクション条件が成立する場合に実行すべきアクションであり、かつ、前記コマンドが、前記アクション条件が成立する場合に送信される種類のコマンドではなく、かつ、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態でないと判定された場合には、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態になるように、前記外部機器の設定を変更するための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記外部機器のコマンド送信条件の設定を変更するための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記外部機器のコマンド送信タイミングの設定を変更するための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記外部機器のコマンドのプッシュ通知の設定が無効になっている場合には、前記外部機器のコマンドのプッシュ通知の設定が有効になるように制御することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記外部機器のコマンドの遅延送信の設定が有効になっている場合には、前記外部機器のコマンドの遅延送信の設定が無効になるように制御することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記アクション条件の設定の際に前記外部機器の設定を前記外部機器から取得し、前記取得した外部機器の設定を基に、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記監視装置と前記外部機器との通信確立の際に前記外部機器の設定を前記外部機器から取得し、前記取得した外部機器の設定を基に、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記監視装置は、前記判定手段により、前記アクションが、前記アクション条件が成立する場合に実行すべきアクションであり、かつ、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態でないと判定された場合には、前記外部機器の設定変更をするか否かの問い合わせを表示制御装置に表示するように、前記表示制御装置に対して情報を送信する送信手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記外部機器の設定変更をする旨の返答を前記表示制御装置から受信した場合には、前記外部機器の設定を変更するための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、監視装置、監視装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来からネットワークや専用線を介して遠隔操作により制御して映像の監視や音声の取得ができる監視装置が知られている。監視装置は、所定の情報を検知して通知コマンドを送信する外部機器と連携させて使用することができる。具体的には、外部機器からの通知コマンドの受信イベントをトリガとして、録画の開始等のアクションをさせるようなルール設定が可能である。
【０００３】
特許文献１には、センサ等の外部機器からの通知や映像解析の人検出結果に応じて、録画の開始・停止やマスキング等の制御内容を変更する制御方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、所定時間内に情報提供サービスから受信した情報に基づくイベントの発生を検出し、所定時間内に複数のイベントの発生を検出した場合、動作実行サービスにアクションを実行させる制御サーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－７２４５６号公報
特開２０１７－１０２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
外部機器によっては、所定の情報を検知しても、その検知に対応する通知コマンドを即座に送信しない場合がある。このような通知コマンドの受信イベントをトリガとしていると、外部機器で検知が発生しても、通知コマンドが即座に受信できないため、緊急性の高いアクションが即座に実行されない状態に陥ってしまう虞がある。
【０００７】
本開示の目的は、アクション条件が成立する場合に、外部機器がコマンドを送信し、アクション条件に対応するアクションを実行できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
監視装置は、情報を検知する外部機器から前記情報に関するコマンドを受信し、前記受信したコマンドがアクション条件を満たす情報を有する場合に、前記アクション条件に対応するアクションを実行する監視装置であって、前記アクションが、前記アクション条件が成立する場合に実行すべきアクションであるか否か、および、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記アクションが、前記アクション条件が成立する場合に実行すべきアクションであり、かつ、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態でないと判定された場合には、前記アクション条件が成立する場合に前記外部機器が前記コマンドを送信する状態になるように、前記外部機器の設定を変更するための制御を行う制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、アクション条件が成立する場合に、外部機器がコマンドを送信し、アクション条件に対応するアクションを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
監視システムの構成例を示す図である。
監視装置の構成例を示す図である。
イベントとコマンドの対応テーブルを示す図である。
イベントと通知の即時性に関するテーブルを示す図である。
緊急性の高いアクションのリストを示す図である。
イベントの生成からアクションの実行までの流れを示す図である。
クライアント装置に表示されるルール設定用の表示画面を示す図である。
クライアント装置に表示される設定変更を促す表示画面を示す図である。
監視装置の制御方法を示すフローチャートである。
監視システムの構成例を示す図である。
クライアント装置に表示されるルール設定用の表示画面を示す図である。
クライアント装置に表示される設定変更を促す表示画面を示す図である。
監視装置の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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