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公開番号2024055745
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2023072045,2022561213
出願日2023-04-26,2022-10-06
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人ファーストアカウンティング株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20240411BHJP(計算;計数)
要約【課題】所定の事業者が発行した取引書類の適格性の判定の精度を向上させる。
【解決手段】取引書類の電子データである証憑データを取得する証憑データ取得部131と、取引書類を発行した事業者が、所定の書類を発行可能な事業者として登録された登録事業者である登録期間を示す登録者情報を取得する登録者情報取得部132と、証憑データに含まれる取引の時期が事業者の登録期間に含まれていない場合に証憑データに異常があると判定する判定部133と、判定部133による判定結果を出力する出力部134、を有する情報処理装置1である。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
取引書類の電子データである証憑データを取得する証憑データ取得部と、
前記取引書類を発行した事業者が、所定の書類を発行可能な事業者として登録された登録事業者である登録期間を示す登録者情報を取得する登録者情報取得部と、
前記証憑データが対象とする取引の時期が前記事業者の前記登録期間に含まれていない場合に前記証憑データに異常があると判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を出力する出力部、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記登録者情報取得部は、前記取引書類を発行した事業者を識別するための事業者番号であって、前記証憑データに含まれている事業者番号に基づいて前記登録者情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録者情報取得部は、前記取引書類を発行した事業者を識別するための事業者番号であって、前記証憑データに含まれている事業者番号が示す事業者が適格請求書発行事業者として登録された日を示す登録年月日を含む前記登録者情報を取得し、
前記判定部は、前記証憑データが対象とする取引の時期が前記事業者の登録年月日より早い場合に前記証憑データに異常があると判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録者情報取得部は、前記証憑データに含まれる事業者番号が示す前記事業者の適格請求書発行事業者としての登録が失効した日をさらに含む前記登録者情報を取得し、
前記判定部は、前記証憑データが対象とする取引の時期が前記事業者の登録が失効した日と同日であるか、又は前記事業者の登録が失効した日より遅い場合に、前記証憑データが対象とする取引の時期と前記事業者の登録年月日との前後関係に関わらず、前記証憑データに異常があると判定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録者情報取得部は、前記証憑データ取得部が取得した前記証憑データに前記事業者の事業者番号が含まれない場合に、前記証憑データに含まれる前記事業者の事業者名と前記事業者の所在地を示す所在地情報とに基づいて前記登録者情報を取得する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記証憑データ取得部が取得した前記証憑データに前記事業者の事業者番号が含まれない場合であって、前記証憑データに含まれる前記事業者の事業者名と前記事業者の所在地情報とに対応する事業者情報を前記登録者情報取得部が取得することができない場合又は前記証憑データに含まれる前記事業者の事業者名と前記事業者の所在地情報に対応する複数の事業者を前記登録者情報取得部が取得した場合、所定のメッセージを出力する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記証憑データ取得部が取得した前記証憑データに前記事業者の事業者番号が含まれない場合に、前記証憑データに含まれる前記事業者の事業者名と前記事業者の所在地を示す所在地情報とに基づいて前記事業者の事業者番号を特定する事業者特定部をさらに有し、
前記登録者情報取得部は、前記事業者特定部が特定した前記事業者番号に基づいて前記登録者情報を取得する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記証憑データ取得部が取得した前記証憑データに前記事業者の事業者番号が含まれない場合であって、前記事業者特定部が前記証憑データに含まれる前記事業者の事業者名と前記事業者の所在地情報とに対応する事業者が特定できない場合、所定のメッセージを出力する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
取引を識別するための取引識別情報と、取引が行われた取引の時期とを関連付けた取引明細データを記憶する記憶部をさらに有し、
前記証憑データ取得部は、前記証憑データが対象とする複数の異なる取引識別情報をさらに含む前記証憑データを取得し、
前記判定部は、前記証憑データに含まれる複数の取引識別情報それぞれに前記取引明細データにおいて関連付けられた複数の取引の時期を特定し、特定した前記複数の取引の時期のいずれかが前記事業者の前記登録期間に含まれていない場合に前記証憑データに異常があると判定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記証憑データ取得部は、前記取引書類の発行日と取引の内容とを含む前記証憑データを取得し、
前記判定部は、前記証憑データに含まれる取引の内容が、取引の時期の記載が必要な取引である場合に、前記証憑データに含まれる取引の時期が前記事業者の前記登録期間に含まれていないときに前記証憑データに異常があると判定し、前記証憑データに含まれる取引の内容が、取引の時期の記載が不要な取引である場合に、前記証憑データに含まれる発行日が前記事業者の前記登録期間に含まれていないときに前記証憑データに異常があると判定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
請求書を発行した事業者が適格請求書登録事業者であるか判定する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－７１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
請求書の適格性を判定する際、従来技術においては、受領した請求書に含まれる情報と事業者データベースに登録された情報とを比較して、当該請求書の発行事業者が適格請求書を発行できる事業者か否かを判定する。しかしながら、請求書発行時点で事業者データベースに登録されている事業者であっても、取引時点において登録されていなかった事業者はその取引について適格請求書を発行することができないにも関わらず、そのような場合であっても、事業者が発行した請求書を、適格なものとして判定してしまう場合があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、所定の事業者が発行した取引書類の適格性の判定の精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置においては、取引書類の電子データである証憑データを取得する証憑データ取得部と、前記取引書類を発行した事業者が、所定の書類を発行可能な事業者として登録された登録事業者である登録期間を示す登録者情報を取得する登録者情報取得部と、前記証憑データが対象とする取引の時期が前記事業者の前記登録期間に含まれていない場合に前記証憑データに異常があると判定する判定部と、前記判定部による判定結果を出力する出力部、を有する。
【０００７】
前記登録者情報取得部は、前記取引書類を発行した事業者を識別するための事業者番号であって、前記証憑データに含まれている事業者番号に基づいて前記登録者情報を取得してもよい。
【０００８】
前記登録者情報取得部は、前記取引書類を発行した事業者を識別するための事業者番号であって、前記証憑データに含まれている事業者番号が示す事業者が適格請求書発行事業者として登録された日を示す登録年月日を含む前記登録者情報を取得し、前記判定部は、前記証憑データが対象とする取引の時期が前記事業者の登録年月日より早い場合に前記証憑データに異常があると判定してもよい。
【０００９】
前記登録者情報取得部は、前記証憑データに含まれる事業者番号が示す前記事業者の適格請求書発行事業者としての登録が失効した日をさらに含む前記登録者情報を取得し、前記判定部は、前記証憑データが対象とする取引の時期が前記事業者の登録が失効した日と同日であるか、又は前記事業者の登録が失効した日より遅い場合に、前記証憑データが対象とする取引の時期と前記事業者の登録年月日との前後関係に関わらず、前記証憑データに異常があると判定してもよい。
【００１０】
前記登録者情報取得部は、前記証憑データ取得部が取得した前記証憑データに前記事業者の事業者番号が含まれない場合に、前記証憑データに含まれる前記事業者の事業者名と前記事業者の所在地を示す所在地情報とに基づいて前記登録者情報を取得してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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