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公開番号2024041702
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-27
出願番号2023066020
出願日2023-04-14
発明の名称リユース統合システム
出願人個人
代理人
主分類G06Q 10/30 20230101AFI20240319BHJP(計算;計数)
要約【課題】 身近なリユースによる温室効果ガスの削減効果が可視化されていなかった。
【解決手段】機能物品を、容易にリユースでき、リユースによる実感を得られるよう数値化することで利用可能なリユース統合システムの提供を目的とする。市場に流通している機能物品のリユースによる温室効果ガス排出量削減をおこないつつ、需要のある拠点で適宜供給できる消費者の利便性を向上させる。容易に再利用でき、リユースを繰り返すことで得られる対価を得て、削減された温室効果ガス排出量削減値を数値化し統合することで、情報の蓄積、共有による抽出情報からなる更なる可能性を引き出すことが期待できる、積極的なリユースの貢献を目指す手段である。
【選択図】 図1

特許請求の範囲【請求項1】
利用主体間で再利用可能な機能物品をリユースすることで温室効果ガス排出量を削減できる数値を、温室効果ガス排出量により算出された機能物品に対応する算定数値とするリユース反映削減数値と、経済主体が算出した温室効果ガス排出量削減数値を、コンピューターで統合するシステムであって、
前記機能物品を、リユースすることで削減できる前記温室効果ガス排出量削減数値を前記リユース反映削減数値として算出する反映演算手段と、
前記経済主体が算出した前記温室効果ガス排出量削減数値を読み込む取得手段と、
前記取得した前記経済主体の前記温室効果ガス排出量削減数値を集計する集計手段と、
前記集計した情報を蓄積し、前記蓄積した情報にアクセス可能なリンクを備えた情報共有手段と、
前記リユース反映削減数値と前記経済主体が算出した前記温室効果ガス排出量削減数値を統合する統合手段を有する、
温室効果ガス排出量削減数値を統合することを目的とするリユース統合システム。
続きを表示(約 300 文字)【請求項2】
保持表示を含む読み取り可能に対応させた被読み取り表示から前記機能物品の前記リユース識別情報を読み取る入力手段と、
前記入力手段の入力情報により、前記機能物品の価値評価をするリユース対価を算出する対価演算手段と、
を追加することを特徴とする請求項1に記載のリユース統合システム。
【請求項3】
前記情報共有手段が、前記蓄積した情報とコンピューターから得られる最新情報を反映させ、反映により処理された抽出情報を出力させる方法を有する手段であり、
前記入力手段が、カウント演算、入庫処理方法を有する手段である請求項2に記載のリユース統合システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、温室効果ガス排出量削減数値を統合するリユース統合システムに関する。
続きを表示(約 5,500 文字)【背景技術】
【0002】
温室効果ガスの削減が急務となっている中、いかにリユースを有効利用できるかも問われている。再生品のリユースを行うサービスを提供するための技術として公開済みのものもある(特許文献1参照)。特許文献1は、再生されるという結果だけが得られるリユース技術であり、再生しても温室効果ガスの削減の貢献度が可視化され難いシステムである。
特許文献1には、再生受付店に燃料電池を持ち込み、店舗端末で各燃料電池固有のIDを読み出し、管理センタに現在庫数を通知し、再生回数のチェックなどを行い、持ち込まれた燃料電池と再生済燃料電池の交換を行い料金の収受も行うことが記載されている。また、流通管理サーバがIDをキーに、流通管理サーバに対応付けて管理する燃料電池ごとの再生回数データを問い合わせ、再生工場にて再生を行うと、再生済燃料電池の送付を受けた再生受付店へ戻し、流通管理サーバが管理する再生回数データを更新し、再生工場から再生現品の戻しの通知を受けた管理センタでは流通管理サーバによる在庫管理を行うことが記載されている。
特許文献2には、環境ポイントサービスシステムを利用する、ユーザの行動におけるCO2排出削減量を収集する排出削減量管理システムであり、算出した排出削減量を、ユーザを識別する複数の識別情報の1つに対応付けて蓄積し、関連付けられた複数の識別情報に対応する複数の排出削減量を収集、収集された排出削減量を貨幣的価値に変換することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-139931号公報
特開2011-145903号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1は、燃料補給による再生済燃料電池の交換、料金の収受を行う、IDにより再生品を受付、再生回数情報利用し、再生品の管理を行い一交換取引に対応するフローの技術である。内包物の補給による取引であり、補給が目的のため受付のみの取引を含まないシステムである。料金を収受するステップにおいてその演算等の詳細の記載が無く、受付のみの料金、交換の料金、再生済燃料電池のみの購入料金に分けて料金の収受ができるシステムであることの記載もない。また、一連の取引のフローの後に、それによる影響が再生演算数値から他へ広がるものではない。つまり、燃料電池を受付けて交換し、不足した在庫を再生した再生済燃料電池として戻す一連の流れに、再生回数などの管理を行う迄のシステムに止まっている。
特許文献2は、管理されたユーザを識別する識別情報が、ユーザに関する識別情報を関連付けて記憶部に登録し、関連付けられた複数の識別情報に対応する複数の排出削減量を記憶部から収集する排出削減量収集手段を備え、排出削減量収集手段が収集した排出削減量を貨幣的価値に変換する変換手段をさらに備え、ユーザを識別する複数の識別情報の1つに対応付けて記憶部に蓄積する排出削減量取得ステップと、特定のユーザに関する識別情報を関連付けて記憶部に登録する登録ステップ、関連付けられた複数の識別情報に対応する複数の排出削減量を記憶部から収集する排出削減量収集ステップを実行する管理システムとプログラムである。つまり、ユーザの行動による温室効果ガスの排出削減量を、ユーザを識別する識別情報により収集するシステムであり、ユーザの行動による温室効果ガスの排出削減量は、ユーザが利用する移動手段による消費電力量の削減、購入商品のカーボンフットプリントに応じた削減など、ユーザの行動により消費されていく温室効果ガスの排出削減量を収集するシステムであり、消費する際の温室効果ガスの排出削減量を収集し、貨幣的価値に変換することを目的としている。
【0005】
本発明は、小さな温室効果ガス排出量削減数値から大きな効果を生むことにより積極的な温室効果ガス排出量削減に貢献することを目指しており、リユースすることにより温室効果ガスの排出量の削減への貢献値を数値化し統合するシステムであり、リユースにおける利便性のみならず、その効果がリユース取引に関わる主体、他経済主体へ繋がることを目的とするシステムである。一主体では小さな貢献数値をリユース取引に賛同する経済主体と共に、統合することで、大きな数値として貢献しその可能性を構築する。既に購入したものを賛同する消費者間で可能な限り繰り返し使い、廃棄することを抑制してリユースすることにより削減に貢献することができ、経済主体の温室効果ガス排出量削減数値と統合し、大きな数値として貢献することを目指すシステムである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、利用主体間で再利用可能な機能物品をリユースすることで温室効果ガス排出量を削減できる数値を、温室効果ガス排出量により算出された機能物品に対応する算定数値とするリユース反映削減数値と、経済主体が算出した温室効果ガス排出量削減数値を、コンピューターで統合するシステムであって、前記機能物品を、リユースすることで削減できる前記温室効果ガス排出量削減数値を前記リユース反映削減数値として算出する反映演算手段と、前記経済主体が算出した前記温室効果ガス排出量削減数値を読み込む取得手段と、前記取得した前記経済主体の前記温室効果ガス排出量削減数値を集計する集計手段と、前記集計した情報を蓄積し、前記蓄積した情報にアクセス可能なリンクを備えた情報共有手段と、前記リユース反映削減数値と前記経済主体が算出した前記温室効果ガス排出量削減数値を統合する統合手段を有するリユース統合システムである。
また、利用主体間で再利用可能な機能物品をリユースすることで温室効果ガス排出量を削減できる数値を、温室効果ガス排出量により算出された機能物品に対応する算定数値とするリユース反映削減数値と、経済主体が算出した温室効果ガス排出量削減数値を、コンピューターで統合するシステムであって、保持表示を含む読み取り可能に対応させた被読み取り表示から前記機能物品の前記リユース識別情報を読み取る入力手段と、前記入力手段の入力情報により、前記機能物品の価値評価をするリユース対価を算出する対価演算手段と、前記機能物品を、リユースすることで削減できる前記温室効果ガス排出量削減数値を前記リユース反映削減数値として算出する反映演算手段と、前記経済主体が算出した前記温室効果ガス排出量削減数値を読み込む取得手段と、前記取得した前記経済主体の前記温室効果ガス排出量削減数値を集計する集計手段と、前記集計した情報を蓄積し、前記蓄積した情報にアクセス可能なリンクを備えた情報共有手段と、前記リユース反映削減数値と前記経済主体が算出した前記温室効果ガス排出量削減数値を統合する統合手段を有するリユース統合システムである。
更に、利用主体間で再利用可能な機能物品をリユースすることで温室効果ガス排出量を削減できる数値を、温室効果ガス排出量により算出された機能物品に対応する算定数値とするリユース反映削減数値と、経済主体が算出した温室効果ガス排出量削減数値を、コンピューターで統合するシステムであって、保持表示を含む読み取り可能に対応させた被読み取り表示から前記機能物品の前記リユース識別情報を含む入力情報を読み取り、カウント演算、入庫処理方法を有する入力手段と、前記入力手段の入力情報により、前記機能物品の価値評価をするリユース対価を算出する対価演算手段と、前記機能物品を、リユースすることで削減できる前記温室効果ガス排出量削減数値を前記リユース反映削減数値として算出する反映演算手段と、前記経済主体が算出した前記温室効果ガス排出量削減数値を読み込む取得手段と、前記取得した前記経済主体の前記温室効果ガス排出量削減数値を集計する集計手段と、前記集計した情報を蓄積し、前記蓄積した情報にアクセス可能なリンクを備えた、前記蓄積した情報とコンピューターから得られる最新情報を反映させ、反映により処理された抽出情報を出力される方法を有する情報共有手段と、前記リユース反映削減数値と前記経済主体が算出した前記温室効果ガス排出量削減数値を統合する統合手段を有するリユース統合システムである。
【0007】
消費者が保有している使用済みの機能物品を、拠点で交換できるリユースシステムであって、機能物品のリユース識別情報を含む情報の、保持表示を含む読み取り可能に対応させた被読み取り表示を備え、消費者が利用したい拠点に機能物品を持ち込み、拠点においてリユース識別情報を含む情報を、リユース識別情報を含む情報のデータベースを有するサーバと接続されている拠点の端末で入力することにより、取得情報をデータベースのデータと照合、リユースシステム機能物品と認識、リユース識別情報を含む情報により演算され、リユース反映削減数値を算出し、リユース数をカウントすると同時にリユースシステム機能物品の交換データを管理でき、使用可能な機能物品のリユース識別情報を含む情報を入力、データと照合して使用可能な機能物品の在庫をカウントし、リユース反映価格が出力されて使用可能な機能物品と交換ができる、受領した使用済みの機能物品は、再販売できる状態になったら、リユース識別情報を含む情報を入力、使用可能な機能物品の在庫としてカウントし管理する、リユース識別情報を含む情報により、共通情報としてのリユース識別情報を認識すること、異なる情報が含まれていることが共に認識され、価格に反映される、拠点において機能物品の回収、再利用を行えるリユースシステムである。
【発明の効果】
【0008】
上述したように本発明のリユース統合システムは、利用主体間で再利用可能な機能物品を、有効に利用することができるため温室効果ガス排出量削減の一助になり、需要のある拠点で適宜供給できる消費者の利便性を向上させる。容易に再利用でき、リユースを繰り返すことで対価を得て、リユースすることによる温室効果ガス排出量削減数値と経済主体により削減された温室効果ガス排出量の数値を統合し、更に、情報の共有による更なる可能性を引き出すことが期待できるリユース統合システムの提供を目的とする。汎用されている識別情報を利用すれば、製造元、販売先が異なる場合でも、機能物品を共通した規格に一元化することもでき、最低限の情報で管理し交換時の清算が容易になり、システム導入の負荷も少ない。また、機能物品を持ち込まない場合も機能物品を購入でき、リユースサイクルの参加を無理なく広げられる。機能物品の単価が低く事業として成立しない場合でも、付加価値のある機能物品のリユースと、消費者の需要により拠点への集客が見込めて、リユースでありながらリユースが繰り返されることで利益を得て、消費者の望んでいるサービスの実現と社会貢献への効果が期待できる。更に、経済主体が行った温室効果ガス排出量削減数値を統合することで、小さな数値を増大させて、経済主体間の情報共有により新たな可能性を見出し、一主体では小さな貢献値を無駄なく大きな効果へと結び付けられる、積極的なリユースの促進と温室効果ガス排出量の削減を目指すものである。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明のリユース統合システムの構成の一例を示す概略図1である。
本発明のリユース統合システムの構成の一例を示す概略図2である。
本発明のリユース統合システムの構成の具体例を示す概略図3である。
本発明のリユース交換、購入時のサイクルの一例を示す概略図4である。
図4のリユース交換時のフローチャート例1である。
本発明のリユース統合システムのフローチャート例2である。
本発明のリユース統合システムのフローチャート例3である。
本発明リユース統合システムのカウント演算を含むフローチャートの例4である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明のデータベース、サーバ、主体、算定数値、排出量削減数値について説明する。
本発明の機能物品とは、利用主体間で再利用可能な機能物品であり、例えば、内包物を再生可能な物品である、保冷材、保温材などが挙げられる。利用主体の間で行われる再利用であり、再利用可能な機能物品を必要となった時に、必要な拠点でリユースできるものである。
リユース識別情報2は、機能物品に対応する、例えば、メーカーコード、アイテムコードなど機能物品の基本情報で構成されている。リユース識別情報2を含む情報として、例えば、リユース識別情報2に判別情報が付されている場合、拠点端末7に備えられた切り替えボタンなどで手入力する方法も含み、持ち込まれた使用済みの機能物品か、再販売可能な機能物品かで判別する情報を含んで管理する方法などが挙げられる。ここで、図中のフローチャートにおける機能物品は、使用済みで持ち込んだ機能物品を使用済物品8、再生させ販売できるようになった機能物品を使用可能物品9と記載する。
(【0011】以降は省略されています)

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