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公開番号2024035756
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-14
出願番号2022140421
出願日2022-09-04
発明の名称釣PAID降水確率ポイント
出願人個人
代理人
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20240307BHJP(計算;計数)
要約【課題】降水確率にリンクさせた、釣銭で買わせる有料ポイント「釣PAIDポイント」システムを提供する。
【解決手段】降水確率0%をジョーカーデーにする。イベント主催者のジョーカーに対する異なる認識がバリエーションを呼び、ロングランイベントに成長させるものであるが、定番を推し進める上では、5,000円をコアとするバルクセール(福袋的纏め買い)に一律100ポイントを付与する日と定めるのが、ノーマルランディングにはお勧めとなる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
釣り銭で買わせる釣PAIDポイント（商願２０２２－０８９３１８）
続きを表示（約 74 文字）【請求項２】
釣り銭相場にリンクさせる降水確率
【請求項３】
「ポイントX倍ブランド・幸粋確率（出願予定）」の販売

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
チャージで入手可能な電子マネーはプリペイドマネー。一方、通常200円に1ポイントの割で支給される、サービスポイントを有料化すれば、これがプリペイドポイントに相当する。専らお釣りで賄わせれば釣PAIDの表現が当て嵌る。
AT分野の演算システムとICカード等の記憶媒体をトータルした総合システムを構築、膨大な釣り銭の集積とポイント還元、更にはそれらの付与に係わる、ポイント運営のすべてに立ち会わせる。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
経済評論家が口を揃えて唱える「ポイントバブル」の先に、系列別に統合されたポイントネットワークが見えて来る。ポイントにもグローバル化が進めば、相互乗り入れを可能とするアプリケーションの開発が促進される。
サプライチェーン別に蜘蛛の巣のように張り巡らされた、顧客情報の有効活用から始まって、演算・配当システムへ。点から線への合理的且つ迅速なる移行をテーマとする、緻密なポイントシステムの導入が不可欠となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許出願番号２０２２－０９８４９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のポイントシステムは、メーカー及び量販店の自腹で賄われてきたものである。
現行を例に取れば、２００円に1ポイントの割で支給される、ユーザー側へのサービスポイントと位置付けられる。当然、基準となる２００円は購入価格の全部又は一部。２００
進法で価格に端数が出た場合は、すべてが切り捨てとなり、３９９円での支給は１ポイントに留まる。支給率は０，００５％、円換算すれば５厘に当たる。これがポイントを手に入れる為の料率。
一方で、ポイントの出口にも料率が施されている。オマケに当たる部分で、1円につき1ポイントを充当すれば、1円分が価格から差し引かれる。対象商品は自分で決められることから、ポイントは貯めて使うものとの認識が定着した。
貯め易くするにも、ポイント２倍・３倍・５倍付けなるサービシデーを組んで、損して得取れとばかりに、売上げ攻勢が仕掛けられる。
しかし、ポイントと言う文明の利器には、活用する側ではなく、活用させる支給側に当初から落とし穴が存在していたのである。
それは言うまでもなく、ポイントの入手と消費に介在させる落差。入手させる際と使わせる際の料率格差９９．５銭（＝１円―５厘）のことである。1円以下のミクロの出来事にしては、９９，５銭は限りなく1円に近く、纏まった額は支給側の首を絞める結果となって現れ始めている。ポイント・円の交換レートを崩して対応しても、サービスポイントの慢性的逆ザヤ現象に歯止めは効かない。
【発明の概要】
課題を解決する為の手段
【０００５】
これにはサービスポイントから有料ポイントへの移行が必要だ。しかし、サービスポイントのユーザー側認識を覆すには、莫大な経費と時間を要する。しかも、経費に見合うだけの結果が得られるとも限らない。そこで、ポイント同様、黙っていても貯まる「釣り銭」の、パワースポットに分け入ってみよう。
広辞苑には「支払った貨幣の額が代価を上回る場合、その分を少額の貨幣を用いて支払者に戻す金銭」とある。電子マネー・カード決済が日々日常化する中で、「絶滅危惧種」と目される「釣り銭」の復活は果たして成るのか。一つだけ残された道がある。
釣銭の額でポイントを購入させることだ。即ち、釣り銭のポイント相殺。相殺額は、釣PAIDポイントの売上げとして供給側に。一方、現物のポイントは、有料ポイント「釣PAIDポイント」として使用する側の手元に回される。
更に、従来の１０倍ポイントの日常化。一回に付き２桁ポイントの支給を恒常化させる。その為に必要な新たなツールに、日々買い物時間の午前と午後で「相場」を作る、「降水確率」の採用を決める。「１０％２０％３０％（４０％）５０％（６０％）７０％８０％（９０％）１００％」、二桁揃いの降水確率の１％を１円と定めれば、釣PAIDポイントは即1ポイント＝1円の交換レートを持つ電子マネーとして利用できる。
【発明の効果】
【０００６】
午前と午後、雨と晴れの天候に拠って、バラエティに富んだポイントＸ倍EVERY DAYが実現される。しかも、降水確率の２桁ポイントは商品価格に左右されない。単品購入毎に積み重なる高額ポイントにモチベーションがくすぐられ、供給側も有料ポイントの増産に躊躇しない。その気になれば誰でも使える、元手の掛からない「官給品」、降水確率の異種活用に他ならない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
カード決済額の内訳
釣銭にリンクされる降水確率
【発明を実施する為の形態】
【０００８】
購入機会１回毎の釣銭発生率は極めて高く、支払う金種に応じて、その額も多様である。しかし、電子マネー・カード決済に於いて、釣り銭額の詳細に拘る必要はない。
そこで、支払う金種に拠って異なる釣り銭相場を１００円に固定し、降水確率とリンク（１％＝１ポイント）させる。
釣り銭相場１００円に於けるポイント単価は、降水確率ごとに異なり、ポイント相場を形成する。降水確率１００％時に１ポイント＝１円の交換レート（ポイント⇔電子マネー）を示す以外は、すべて円高で推移、降水確率１０％時に１０円＝１ポイントの最高値を呼ぶ。電子マネーの交換レート（1円＝１ポイント）に対し、平均単価（1ポイント＝５円）が、４円の利益をもたらす。１００円に固定された釣り銭額は、カード決済額に組込まれ、ポイント収益として供給側にもたらされる。

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