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公開番号2024037636
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-19
出願番号2022142603
出願日2022-09-07
発明の名称広告提供方法
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0241 20230101AFI20240312BHJP(計算;計数)
要約【課題】さらに広告効果を高めることが可能な広告提供方法を実現することを目的とする。
【解決手段】広告提供方法であって、サーバ端末とネットワークを介して接続する広告提供端末により提供される広告提供方法であって、前記サーバ端末は、前記広告提供端末を介して、広告とともに二次元コードを表示させ、ユーザ端末から、二次元コードの読み取り要求を受信し、二次元コードの読み取り可能回数を更新する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
サーバ端末とネットワークを介して接続する広告提供端末により提供される広告提供方法であって、前記サーバ端末は、前記広告提供端末を介して、広告コンテンツとともに二次元コードを表示させ、ユーザ端末から、二次元コードの読み取り要求を受信し、二次元コードの読み取り可能回数を更新する広告提供方法。
続きを表示(約 310 文字)【請求項2】
請求項1の広告提供方法であって、
前記サーバ端末は、前記広告提供端末を介して、前記更新した読み取り可能回数を表示させる方法。
【請求項3】
請求項1の広告提供方法であって、
前記二次元コードの読み取り要求に対し、前記広告コンテンツにより宣伝される広告商品またはサービスの特典に関する情報にアクセスするためのリンク情報を送信する方法。
【請求項4】
請求項1の広告提供方法であって、
前記二次元コードはQRコードである方法。
【請求項5】
請求項1の広告提供方法であって、前記広告提供端末は、デジタルサイネージである方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、広告提供方法に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、デジタルサイネージやマスメディア等の広告媒体を介した広告提供方法が広く普及している。また、これらの広告による広告効果を高める手法も採用されている。
【0003】
例えば、日本特許公開公報2021-192274において、通信端末を有するユーザの特性に関連づけられた広告をデジタルサイネージに表示する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-192274
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記特許公開公報に開示された技術において、デジタルサイネージの近くにいるユーザに関連する広告を表示する点において広告効果を高めることは期待できるものの、実際にそのユーザが広告商品に関心を持ったり、購入したりするかどうか、不明な点は残る。
【0006】
そこで、本発明は、さらに広告効果を高めることが可能な広告提供方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様におけるサーバ端末とネットワークを介して接続する広告提供端末により提供される広告提供方法であって、前記サーバ端末は、前記広告提供端末を介して、広告とともに二次元コードを表示させ、ユーザ端末から、二次元コードの読み取り要求を受信し、二次元コードの読み取り可能回数を更新する。
【発明の効果】
【0008】
本発明の広告提供方法によれば、さらに広告効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の第一実施形態に係る、広告提供システムを示すブロック構成図である。
図1のサーバ端末100を示す機能ブロック構成図である。
図1の広告提供端末200を示す機能ブロック構成図である。
図1のユーザ端末300を示す機能ブロック構成図である。
サーバ100に格納される広告データの一例を示す図である。
サーバ100に格納される二次元コード管理データの一例を示す図である。
本発明の第一実施形態に係る、広告提供方法に係るフローチャートの一例である。
本発明の第一実施形態に係る、二次元コードの表示例である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本発明の必須の構成要素であるとは限らない。
(【0011】以降は省略されています)

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