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公開番号2024054464
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-17
出願番号2022160682
出願日2022-10-05
発明の名称温室効果ガス削減量試算方法、温室効果ガス削減量試算装置、及びプログラム
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20240410BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の物件を有する企業の将来の全体の物件の温室効果ガス削減量を容易に試算できる。
【解決手段】複数の物件をエネルギー消費環境の類似する施設群にクラスタリングする工程と、前記施設群の中から代表物件を選定する工程と、前記代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量を試算し、当該代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量の試算値に基づいて、当該代表物件と同じ施設群に属する物件についての温室効果ガス削減量を試算する工程とを含む。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
複数の物件をエネルギー消費環境の類似する施設群にクラスタリングする工程と、
前記施設群の中から代表物件を選定する工程と、
前記代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量を試算し、当該代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量の試算値に基づいて、当該代表物件と同じ施設群に属する物件についての温室効果ガス削減量を試算する工程と
を含む温室効果ガス削減量試算方法。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記クラスタリングは、延床面積と築年数とを指標にして行うようにした請求項１に記載の温室効果ガス削減量試算方法。
【請求項３】
前記代表物件は、当該代表物件が属する施設群の中で、前記延床面積及び築年数が最も平均に近いものを選定するようにした請求項２に記載の温室効果ガス削減量試算方法。
【請求項４】
前記代表物件は、当該代表物件が属する施設群における延床面積の平均値との標準化差分と築年数の平均値との標準化差分とを重み付け加算した値を評価値とし、当該評価値が最も小さいものを選定するようにした請求項２に記載の温室効果ガス削減量試算方法。
【請求項５】
複数の物件をエネルギー消費環境の類似する施設群にクラスタリングするクラスタリング処理部と、
前記施設群の中から代表物件を選定する代表物件選定部と、
前記代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量を試算し、当該代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量の試算値に基づいて、当該代表物件と同じ施設群に属する物件についての温室効果ガス削減量を試算する排出量試算部と
を備える温室効果ガス削減量試算装置。
【請求項６】
複数の物件をエネルギー消費環境の類似する施設群にクラスタリングするステップと、
前記施設群の中から代表物件を選定するステップと、
前記代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量を試算し、当該代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量の試算値に基づいて、当該代表物件と同じ施設群に属する物件についての温室効果ガス削減量を試算するステップと
を含むコンピュータにより実行可能なプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス削減量試算方法、温室効果ガス削減量試算装置、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
２０２０年のカーボンニュートラル宣言により、２０５０年に実質的に温室効果ガス排出量をゼロにするという目標が設定された。この目標を達成するために、省エネ機器の導入や建物の省エネルギー改修等の対策が検討されている。また、近年の空調機器では、温室効果ガスの削減のために、各種の省エネ技術が導入されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２２８１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物（施設、物件とも称する）の温室効果ガス排出量の削減を図るためには、現状の物件の規模や空調機器の設備の情報を把握し、また、物件の改修の有無、将来の改修計画等の情報から、将来の温室効果ガスの排出量を試算して、定めた目標達成に向けた対策を検討していく必要がある。
【０００５】
また、カーボンニュートラルのための特別な対策とは別に、物件の老朽化とともに、空調機器や照明機器の更新が必要になる。特許文献１に記載されているように、新規の空調機器や照明機器には、様々な省エネ技術が導入されていることから、老朽化設備の現在の製品への単純更新（以下、「単純更新」と称する）により、温室効果ガスの排出量は削減される。したがって、将来（例えば、２０３０年や２０５０年）の温室効果ガスの排出量と目標排出量との誤差（エミッションギャップ）を把握するためには、老朽化設備の単純更新による将来の温室効果ガスの削減量を試算する必要がある。
【０００６】
物件単体については、現状の物件の規模や空調機器情報や機器の更新履歴から、現状の物件のエネルギー消費量を試算し、物件の改修計画等から、老朽化設備の単純更新によるエネルギー削減量を試算することができる。このような試算に基づいて、老朽化設備の単純更新による温室効果ガスの排出量と目標排出量とのエミッションギャップを把握することができる。ところが、銀行や生命保険会社のように、本店、支店、出張所のような多くの施設（多棟施設）を保有する企業では、全ての施設について建築仕様や設備仕様、機器の更新履歴、物件の改修計画等の情報を取得することは容易ではない。このため、現状では、保有する物件全体でのエミッションギャップを検討、実施しようとすることは非常に大きな負荷がかかる。
【０００７】
上述の課題を鑑み、本発明は、複数の施設を有する所有者の将来の全体の施設の温室効果ガス削減量を容易に試算できる温室効果ガス削減量試算方法、温室効果ガス削減量試算装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様にかかる温室効果ガス削減量試算方法は、複数の物件をエネルギー消費環境の類似する施設群にクラスタリングする工程と、前記施設群の中から代表物件を選定する工程と、前記代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量を試算し、当該代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量の試算値に基づいて、当該代表物件と同じ施設群に属する物件についての温室効果ガス削減量を試算する工程とを含む。
【０００９】
本発明の一態様にかかる温室効果ガス削減量試算装置は、複数の物件をエネルギー消費環境の類似する施設群にクラスタリングするクラスタリング処理部と、前記施設群の中から代表物件を選定する代表物件選定部と、前記代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量を試算し、当該代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量の試算値に基づいて、当該代表物件と同じ施設群に属する物件についての温室効果ガス削減量を試算する排出量試算部とを備える。
【００１０】
本発明の一態様にかかるプログラムは、複数の物件をエネルギー消費環境の類似する施設群にクラスタリングするステップと、前記施設群の中から代表物件を選定するステップと、前記代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量を試算し、当該代表物件とされた物件の温室効果ガス削減量の試算値に基づいて、当該代表物件と同じ施設群に属する物件についての温室効果ガス削減量を試算するステップとを含むコンピュータにより実行可能なプログラムである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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