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公開番号2024054353
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-16
出願番号2024021535,2022104476
出願日2024-02-15,2020-09-30
発明の名称提案サーバ、通信システム、提供方法、及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20240409BHJP(計算;計数)
要約【課題】商取引の世界では、取引によって生じた売掛債権を早期に現金化し、資金調達を行う方法であるファクタリングが多く用いられている。しかし、ファクタリング等の資金提供サービス企業(資金調達先)によっては、手数料が異なったり、そもそも個人商店の申し込みは付けつけなかったりと、様々な企業が存在する。そのため、利用者は、自分が想定する条件に合った資金調達先を見つけ出すことが困難であるという課題が生じる。
【解決手段】提案サーバ3はサービス利用企業Aが要求する所定条件を満たす資金調達を行う特定の資金調達先を利用者端末1に伝えることで、サービス利用企業Aは自分が想定する条件に合った資金調達先を見つけ出すことが容易となる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
取引先に商品若しくはサービスを提供又は提供予定の利用者の利用者端末に対し、通信ネットワークを介して情報を提供する提案サーバであって、
前記利用者端末から、前記利用者が提供する商品又はサービスの帳票を用いた資金調達に関する所定条件を示す条件情報を受信する受信手段と、
前記利用者が前記資金調達を行うことが可能な複数の資金調達先のうち、前記所定条件に基づいて定めた特定の資金調達先を示す情報を、前記利用者端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする提案サーバ。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記送信手段は、前記利用者が前記商品又は前記サービスを提供するにあたって発行された複数の帳票のうち、前記所定条件に基づいて定めた特定の帳票を示す情報を、前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の提案サーバ。
【請求項３】
前記所定条件は、前記複数の資金調達先のぞれぞれと前記複数の帳票の内容によって定められた各資金調達の手数料率の低さ優先して、前記特定の資金調達先を定めるための手数料率優先条件であることを特徴とする請求項２に記載の提案サーバ。
【請求項４】
前記所定条件は、前記取引先の信頼度の低さを優先して、前記特定の資金調達先を定めるためのリスク回避優先条件であることを特徴とする請求項２に記載の提案サーバ。
【請求項５】
前記受信手段は、前記利用者端末から資金調達対象の支払い期限を示す情報を受信し、
前記送信手段は、前記資金調達対象の支払い期限内で前記所定条件を満たす前記特定の資金調達先を示す情報を、前記利用者端末に送信すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の提案サーバ。
【請求項６】
前記受信手段は、前記利用者端末から資金調達対象の種類を示す資金調達対象種類情報を受信し、
前記送信手段は、資金調達対象の種類の範囲内で前記所定条件を満たす前記特定の資金調達先を示す情報を、前記利用者端末に送信すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の提案サーバ。
【請求項７】
前記資金調達対象の種類は、請求書、注文書、又は見積書を示すことを特徴とする請求項６に記載の提案サーバ。
【請求項８】
取引先に商品若しくはサービスを提供又は提供予定の利用者の利用者端末と、当該利用者端末に対し通信ネットワークを介して情報を提供する提案サーバとによって構築された通信システムであって、
前記利用者端末は、前記提案サーバに対して、前記利用者が提供する商品又はサービスの帳票を用いた資金調達に関する所定条件を示す条件情報を送信し、
前記提案サーバは、前記利用者端末に対して、前記利用者が前記資金調達を行うことが可能な複数の資金調達先のうち、前記所定条件に基づいて定めた特定の資金調達先を示す情報を送信すること
を特徴とする通信システム。
【請求項９】
取引先に商品若しくはサービスを提供又は提供予定の利用者の利用者端末に対し、通信ネットワークを介して情報を提供する提案サーバが実行する提供方法であって、
前記利用者端末から、前記利用者が提供する商品又はサービスの帳票を用いた資金調達に関する所定条件を示す条件情報を受信する受信ステップと、
前記利用者が前記資金調達を行うことが可能な複数の資金調達先のうち、前記所定条件に基づいて定めた特定の資金調達先を示す情報を、前記利用者端末に送信する送信ステップと、
を実行する提供方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示内容は、提案サーバ、通信システム、提供方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
商取引の世界では、取引によって生じた売掛債権を早期に現金化し、資金調達を行う方法であるファクタリングが多く用いられている。例えば、特許文献１は、ファクタリングにより売掛債権を買取る手続をコンピュータシステムで実現することにより、人手による事務負担の削減を図りつつ売掛債権を迅速に買い取る方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ファクタリング等の資金提供サービス企業（資金調達先）によっては、手数料が異なったり、そもそも個人商店の申し込みは付けつけなかったりと、様々な企業が存在する。そのため、利用者は、自分が想定する条件に合った資金調達先を見つけ出すことが困難であるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る発明は、取引先に商品若しくはサービスを提供又は提供予定の利用者の利用者端末に対し、通信ネットワークを介して情報を提供する提案サーバであって、前記利用者端末から、前記利用者が提供する商品又はサービスの帳票を用いた資金調達に関する所定条件を示す条件情報を受信する受信手段と、前記利用者が前記資金調達を行うことが可能な複数の資金調達先のうち、前記所定条件に基づいて定めた特定の資金調達先を示す情報を、前記利用者端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする提案サーバである。
【発明の効果】
【０００５】
以上説明したように本発明によれば、提案サーバは利用者が要求する所定条件を満たす資金調達を行う特定の資金調達先を利用者端末に伝えることで、利用者は自分が想定する条件に合った資金調達先を見つけ出すことが困難であるという課題を解消することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本実施形態に係る各企業の関係図である。
実施形態の通信システムの概略図である。
本実施形態の利用者端末及び提案サーバ、資金提供サービスサーバ、及びし尿情報サーバのハードウェア構成図である。
本実施形態に係る通信システムの各機能ブロック図である。
テナント定期経費履歴テーブルの概念図である。
テナント個別支払い管理テーブルの概念図である。
資金調達情報管理テーブルの概念図である。
テナント銀行口座情報テーブルの概念図である。
テナントクレジットカード情報管理テーブルの概念図である。
テナント管理テーブルの概念図である。
資金提供サービス種類管理テーブルの概念図である。
資金提供サービス管理テーブルの概念図である。
宛先情報管理テーブルの概念図である。
信用情報調整管理テーブルの概念図である。
信用情報管理テーブルの概念図である。
推奨候補情報管理テーブルの概念図である。
資金繰り画面を表示する処理を示すシーケンス図である。
資金繰り画面の作成処理を示すフローチャートである。
資金繰り画面の表示例を示した図である。
推奨画面の表示処理を示したシーケンス図である。
推奨情報の絞り込み処理をしたフローチャートである。
事前準備の処理を示したフローチャートである。
推奨候補情報の作成処理を示したフローチャートである。
手数料優先の場合の推奨画面の表示例を示した図である。
手数料優先の場合の表示変更後の推奨画面の表示例を示した図である。
リスク回避優先の場合の推奨画面の表示例を示した図である。
再表示された資金繰り画面の表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔企業間の関係〕
図１を用いて、各企業間の関係を説明する。図１は、本実施形態に係る各企業の関係図である。
【０００８】
図１に示されているように、サービス利用企業Ａは、提案企業Ｃからお薦めの資金調達先の提案を受けるサービスを利用する企業である。取引先企業Ｂは、サービス利用企業Ａの取引先である。ここでは、サービス利用企業Ａは債権者、取引先企業Ｂは債務者の関係が生じ得る。提案企業Ｃは、サービス利用企業Ａに上記サービスを提供する企業である。
【０００９】
また、ファクタリングサービス企業Ｄ、売掛金担保融資サービス企業Ｅ、ＰＯファイナンス企業Ｆ、見積書ファイナンスサービス企業Ｇは、それぞれ名称のサービスを行う企業であり、いずれも資金提供サービス企業である。資金提供サービス企業は、サービス利用企業Ａから見ると、資金調達先である。
【００１０】
ファクタリングサービス企業Ｄは、複数のファクタリングサービス企業Ｄ１，Ｄ２，・・・Ｄｎの総称である。売掛金担保融資サービス企業Ｅは、複数の売掛金担保融資サービス企業Ｅ１，Ｅ２，・・・Ｅｎの総称である。ＰＯファイナンス企業Ｆは、複数のＰＯファイナンス企業Ｆ１，Ｆ２，・・・Ｆｎの総称である。見積書ファイナンスサービス企業Ｇは、見積書ファイナンスサービス企業Ｇ１，Ｇ２，・・・Ｇｎの総称である。
（【００１１】以降は省略されています）

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