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公開番号2024053847
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-16
出願番号2022160306
出願日2022-10-04
発明の名称電力供給システムおよび電力供給プログラム
出願人中国電力株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240409BHJP(計算;計数)
要約【課題】発電設備の発電電力を余すことなく有効に利用することが可能な電力供給システムおよび電力供給プログラムを提供する。
【解決手段】再生可能エネルギを利用して発電を行う発電設備ASと、発電設備ASが設置された工場AFに設けられ、発電設備ASの発電電力を工場AFに供給する構内送配電設備A1と、工場AFに設けられ、構内送配電設備A1から供給されて工場AFで消費された自家消費電力量を計量する電力量計A2と、発電設備ASの発電電力量と、電力量計A2で計量された自家消費電力量とに基づいて、発電電力の余剰電力量を算出し、構内送配電設備A1に接続された送配電設備2を利用して、余剰電力を再生可能エネルギ由来の電力として事業所COなどに供給する電力管理サーバ3とを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
再生可能エネルギを利用して発電を行う発電設備と、
前記発電設備が設置された第１の需要場所に設けられ、前記発電設備の発電電力を前記第１の需要場所に供給する構内送配電設備と、
前記第１の需要場所に設けられ、前記構内送配電設備から供給されて当該第１の需要場所で消費された自家消費電力量を計量する第１の計量手段と、
前記発電設備の発電電力量と、前記第１の計量手段で計量された自家消費電力量とに基づいて、前記発電電力の余剰電力量を算出する余剰電力量算出手段と、
前記構内送配電設備に接続された送配電設備を利用し、前記余剰電力を再生可能エネルギ由来の電力として、前記第１の需要場所とは異なる第２の需要場所へ供給する余剰電力供給手段と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記発電設備は、前記第１の需要場所に設置可能な発電設備の最大発電容量を上限として、前記第１の需要場所の電力需要を満たし、かつ、前記第２の需要場所に供給する余剰電力が生じるような発電容量を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記余剰電力供給手段は、前記余剰電力を前記第２の需要場所へ供給する手法として、
前記余剰電力を再生可能エネルギ由来の電力として、前記第２の需要場所へ小売販売する電源特定型小売メニューパターンと、
電力供給制度の１つである自己託送制度を利用して、前記余剰電力を前記第２の需要場所へ供給する自己託送パターンと、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記第１の計量手段で計量された自家消費電力量と、前記発電電力の発電コストおよび送配電コストに基づく第１の単価と、に基づいて前記第１の需要場所の電力料金を算出し、
前記第２の需要場所に設けられた第２の計量手段により計量された、当該第２の需要場所で消費された前記余剰電力の消費電力量と、前記発電電力の発電コスト、前記余剰電力の送配電コストおよび再生可能エネルギ由来の電力に対する環境価値に基づく第２の単価と、に基づいて前記第２の需要場所の電力料金を算出する電力料金算出手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記発電設備を運用・管理する発電事業者と、前記第１の需要場所および前記第２の需要場所へ前記送配電設備を介して系統電力を供給する小売電気事業者と、を含む事業体により組成されたバランシンググループによって運用・管理される電力管理サーバを備え、
前記電力管理サーバは、前記余剰電力算出手段、前記余剰電力供給手段、および前記電力料金算出手段を備えるとともに、前記第１の需要場所および前記第２の需要場所に対する系統電力の需給を管理する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
コンピュータを、
第１の需要場所に設置された発電設備により再生可能エネルギを利用して発電された発電電力量を受信する発電電力量受信手段、
前記発電設備から構内送配電設備を介して前記第１の需要場所に供給され、当該第１の需要場所で消費された自家消費電力量を計量する第１の計量手段から、前記自家消費電力量を受信する消費電力量受信手段、
前記発電設備の発電電力量と、前記第１の計量手段で計量された自家消費電力量とに基づいて、前記発電電力の余剰電力量を算出する余剰電力量算出手段、
前記構内送配電設備に接続された送配電設備を利用し、前記余剰電力を再生可能エネルギ由来の電力として、前記第１の需要場所とは異なる第２の需要場所へ供給する余剰電力供給手段、
として機能させることを特徴とする電力供給プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、再生可能エネルギ由来の電力を複数の需要場所へ供給する電力供給システムおよび電力供給プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、企業、自治体などの間で、再生可能エネルギ（太陽光など）由来の電力（以下「再エネ電力」ともいう）を積極的に利用するニーズが高まっている。その背景には、世界の主要国が気候変動の抑制を目指して、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに削減するカーボンニュートラルの取り組みを加速させていること、これに呼応して企業などが自らの事業の使用電力の全てを再エネ電力で賄うことを目指す国際的なイニシアティブの「ＲＥ１００」への加盟が進んでいることがあげられる。
【０００３】
企業などの電力の需要家が再エネ電力を調達する手法として、コーポレートＰＰＡ（ＰＰＡ；Power Purchase Agreement）の導入が進んでいる（例えば、特許文献１の段落［００１３］参照）。コーポレートＰＰＡとは、企業が新設の発電設備と契約を結んで再エネ電力の供給を受ける電力購入契約である。コーポレートＰＰＡには、オンサイト型、オフサイト型（自己託送）、およびオフサイト型（小売メニュー）などがある。
【０００４】
オンサイト型は、需要家が電気を消費する場所（以下、「需要場所」ともいう）の建物や敷地に太陽光発電などの発電設備を設置し、その発電電力を自家消費する。発電設備の設置、運用および管理などを第三者の発電事業者が行う場合、初期投資および運用・管理の負担がなく、月々のサービス料金で発電電力を自家消費することができる。また、オフサイト型（自己託送）は、需要場所以外の需要家が所有する土地などに固定価格買取制度（以下、「ＦＩＴ制度」）を利用しない需要家専用の発電設備を設置し、その発電電力を一般送配電事業者の送配電設備を介して、自己託送の制度を利用して需要場所へ供給する。さらに、オフサイト型（小売メニュー）は、需要場所以外の第三者が所有する土地に、ＦＩＴ制度を利用しない需要家専用の発電設備を設置し、その発電電力を送配電設備を介して小売メニューで需要場所へ供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１１１０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、オンサイト型は、完全自家消費（送配電設備への逆潮流を回避するための出力抑制を含む）を前提に発電設備の発電容量を決定するか、自家消費電力を上回る余剰電力をＦＩＴ制度などを活用して売電するかのいずれかの選択となるため、経済性などを踏まえて設置する発電容量には限度がある。また、オフサイト型（自己託送）では、需要場所と、発電設備を設置する土地との間に、自己託送の要件である「密接な関係」を満たす必要がある。また、自己託送を行うためには、精緻な発電・需要予測や、これらの予測に基づく計画策定、計画策定の提出などを行う必要があるため、需要家の負担が大きい。さらに、オフサイト型（小売メニュー）では、第三者が所有する土地に需要家専用の発電設備を設置するため、様々な調整が必要となる。このように、従来のコーポレートＰＰＡのスキームには一長一短があり、特に複数の需要場所を有する需要家にとっては、発電設備が設置可能な需要場所と、電力使用量の大きい需要場所は一致しないケースが多く、発電電力を余すことなく有効に利用することができなかった。
【０００７】
そこでこの発明は、発電設備の発電電力を余すことなく有効に利用することが可能な電力供給システムおよび電力供給プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、再生可能エネルギを利用して発電を行う発電設備と、前記発電設備が設置された第１の需要場所に設けられ、前記発電設備の発電電力を前記第１の需要場所に供給する構内送配電設備と、前記第１の需要場所に設けられ、前記構内送配電設備から供給されて当該第１の需要場所で消費された自家消費電力量を計量する第１の計量手段と、前記発電設備の発電電力量と、前記第１の計量手段で計量された自家消費電力量とに基づいて、前記発電電力の余剰電力量を算出する余剰電力量算出手段と、前記構内送配電設備に接続された送配電設備を利用し、前記余剰電力を再生可能エネルギ由来の電力として、前記第１の需要場所とは異なる第２の需要場所へ供給する余剰電力供給手段と、を備えることを特徴とする電力供給システムである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電力供給システムにおいて、前記発電設備は、前記第１の需要場所に設置可能な発電設備の最大発電容量を上限として、前記第１の需要場所の電力需要を満たし、かつ、前記第２の需要場所に供給する余剰電力が生じるような発電容量を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電力供給システムにおいて、前記余剰電力供給手段は、前記余剰電力を前記第２の需要場所へ供給する手法として、前記余剰電力を再生可能エネルギ由来の電力として、前記第２の需要場所へ小売販売する電源特定型小売メニューパターンと、電力供給制度の１つである自己託送制度を利用して、前記余剰電力を前記第２の需要場所へ供給する自己託送パターンと、を備えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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