特許ウォッチ

公開番号2024053198
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-15
出願番号2022159298
出願日2022-10-03
発明の名称指紋認証機能付きICカード
出願人エイエスディ株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/31 20130101AFI20240408BHJP(計算;計数)
要約【課題】正規の指紋の照合による認証を実現することが出来ない場合の補完手段を提供する。
【解決手段】端末装置は、ICカード1をカードリーダに近づけた際に、指紋の照合が間に合わずにタイムアウトになった場合、カードリーダから発信される電磁界で必ず通信可能となるICカードに搭載した二つ目のSEチップ32からIDコードID2が送信され、端末装置が「ID2のみを受信して、タイムアウトに至った」とのメッセージをバックヤード・システムに送る。バックヤード・システムは、該メッセージを受信すると、予め構築された個人情報データベースによりID2をキーとして個人のレコードを検索し、登録された携帯電話又はメールアドレスにワンタイムパスワードを発信する。利用者が端末装置に設けられたキーボードから受信したワンタイムパスワードを入力すると、バックヤード・システムが個人情報データベースで照合して本人を確認する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
互いに干渉することなく独立して存在する二つのSEチップを内蔵したICカードにおいて、一方のSEチップは、アンテナコイルに常に接続されていて、カードリーダに当該ICカードを近づけると前記アンテナコイルの誘導起電力により給電を受けて起動し内部に記憶されているIDコードのID2を送信するのに対し、他方のSEチップは、当該ICカードに内蔵されている指紋認証機能により、ICカードの正当な保有者として認められたときにのみ連携するアンテナコイルに接続されて起動し、内部に記憶されているIDコードのID1を送信するように制御される機能を有することを特徴とする指紋認証付きICカード。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１記載の指紋認証付きICカードを端末装置のカードリーダに近づけると、先ず指紋認証の制御下に無いSEチップは、接続されているアンテナコイルの電磁誘導により給電を受けて記録されているID2を端末装置に送信する。ID2を受信した端末装置は、タイムアウト時間を監視すべく内蔵のタイマーにより時間の計測を開始する。
一方、当該ICカード内の別のアンテナコイルからの給電により起動した制御用MCUが、カード保有者の指紋照合を実施し、成功すれば、このアンテナコイルに関係付けられたもう一方のSEチップを起動して記録されたID１を端末装置に送信する。
タイムアウトに至る前に二つのIDコードID1とID2を受け取った端末装置は、「正当な保有者が、正規のICカードを提出した」としてバックヤード・システムにメッセージを伝え、反対に、指紋の照合が間に合わずにタイムアウトになった場合は、「ID2のみを受信して、タイムアウトに至った」とのメッセージをバックヤード・システムに送る。
上記メッセージを受信したバックヤード・システムは、前者の「正当な保有者が正規のICカードを提出した」とのメッセージを受け取った場合、当該サービスの提供を開始し、後者の「ID2のみを受信して、タイムアウトに至った」とのメッセージを受信した場合は、予め構築された個人情報データベースによりID2をキーとして個人のレコードを検索し、登録された携帯電話またはメールアドレスにワンタイムパスワードを送信する。この通知を受信した利用者が端末装置に設けられたキーボードから送られたワンタイムパスワードを入力し、そのコードを端末装置を介してバックヤード・システムの個人情報データベースで照合して本人を確認することを特徴とする認証方法。
【請求項３】
請求項２記載の認証方法において、指紋の照合が間に合わずにタイムアウトになった場合、端末装置に具備された顔を撮影する為のカメラ撮影機能が起動され、利用者の顔の画像を撮影し、「ID2のみを受信して、タイムアウトに至った」とのメッセージと共に顔画像のデータをバックヤード・システムに送信し、予め構築された個人情報データベースによりID2をキーとして個人のレコードを検索し、登録された利用者の顔データと端末装置から送られた顔データを照合することで本人を確認することを特徴とする認証方法。
【請求項４】
請求項２記載の認証方法において、バックヤード・システムを用いずに、二つ目のSEチップからのID2を受けた後に内蔵タイマーにより経過時間をカウントし、指紋の照合が間に合わずにタイムアウトになった場合は、当該端末装置に具備されたキーボード機能を用いて利用者が記憶する暗証番号を入力し、端末装置内部に記録されたID2に紐付けられた該当する暗証番号を照合することにより指紋認証の未達を補完する認証方法。
【請求項５】
請求項２記載の認証方法において、バックヤード・システムを用いずに、二つ目のSEチップからのID2を受けた後に内蔵タイマーにより経過時間をカウントし、指紋の照合が間に合わずにタイムアウトになった場合は、当該端末装置に具備された顔を撮影する為のカメラ撮影機能が起動され、利用者の顔の画像を撮影し、端末装置内部に記録されたID2に紐付けられた利用者の登録された顔データを照合することにより指紋認証の未達を補完する認証方法。
【請求項６】
請求項２記載の認証方法を実施可能にすることを特徴とする端末装置乃至スタンドアロン型の端末装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く普及している銀行カード、クレジットカード、電子マネーカード、交通機関のパスカード等決済や取引手段において用いられるICカード、あるいは鍵機能を持つ社員証、学生証、免許証、健康保険証等のサービスを受ける資格の証明やゲートへのアクセス制御手段として用いられるICカードにおいて、当該ICカードの機能を発揮するか否かを判定する指紋認証機能を備えたICカードに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
決済、取引手段やアクセス制御手段として本人が日常的に携行するＩＣカードは、サービスの増加により付加価値が高まる一方で、所有者が正当な本人（使用権限を有する者）であるかどうかの確認を行なう方法としては現在、当該ＩＣカードを持っていることによる確認手段以外には、署名の提供、暗証番号の提供、カードに印刷された顔写真の確認等による判断に止まる。
【０００３】
一般に用いられている非接触ICカードの構造例を図１に示す。この図のとおりICカード1の辺に沿って巡らされたアンテナコイル2とそのアンテナコイル2の電磁誘導により給電を受けて動作するICチップ（Secure Element、以下SEチップ3と呼ぶ）から構成され、このSEチップ3の中にカード固有のユニークなIDコードが記録されていて、給電により外部に送信してカードの識別を可能にする。図２にSEチップ3の構造例を示す。
【０００４】
ICカードの紛失や盗難による悪意の第三者が、正当な所有者に「成りすまし」することにより生じる被害からICカードの正当な所有者の権利を保護する為に当該ICカードに指紋による本人確認機能を装備することにより、新たな本人確認機能を搭載したことによる利用者にとって面倒な操作上の負担を生じさせず、従来の利用方法どおり片手のみでICカードを操作出来、しかも安全にサービスの利用を受けられるような運用が実現されている。（特許文献１および２を参照のこと）
【０００５】
指紋認証付きICカード（以下、指紋カードと呼ぶ）の構造の実施例を図３に示す。この例では、アンテナコイル21よりWPR（ワイヤレス・パワー・レギュレータ）4が給電を受け、MCU（マイクロ・コントロール・ユニット）8を起動し、指紋センサ9からカード保有者の指紋を読取り、MCU8内部に記録された登録指紋データと照合を実施し、照合成功の後にASW5（アナログ・スイッチ）を接続（ON状態に）し、SEチップ31を起動する。すなわち、カードの正当な保有者であることが確認された後に通常のICカードとして機能する。特許文献３に接触式ICカードの場合の動作について詳述されている。
【０００６】
ところが、指紋による個人の特定方法は、外部の影響を受けて指紋自体が変形あるいは変質するため、照合の度合いも変動する。具体的には、登録済みの指紋の指に外傷、火傷、皮膚病、薬品による変質等による指紋の照合に不適合な事態に陥り、本来のICカードを用いたサービスを利用出来ない事態が生じることも起こり得る。
【０００７】
例えば、出退勤管理システムに用いられるICカード（社員証）や、出席管理システムに用いられるICカード（学生証）等の場合、指紋照合の失敗により、当該ICカード・リーダー装置（R/W）の前で渋滞が生じ、後続の他者にも迷惑を掛けることも起こり得る。
【０００８】
生体の特徴を用いて本人を確認する技術において、当該特徴を持たない個体の存在や、何らかのアクシデントによりその特徴が損なわれることは皆無とは言えず、本人の確認手段としては、何らかの別の手段により補完せざるを得ない。具体的には、指紋による照合技術の場合、ある指がダメージを受けても他の指で照合可能となるように複数の指の指紋を登録可能としている。
【０００９】
また、指紋の照合の度に、所定の機器の記憶装置に登録されていた古い登録指紋データを照合用に新たに採取された照合データに置き換えることにより常に新鮮な指紋データを登録指紋として記録することにより季節の変動による指紋の変化を吸収し、指紋照合の精度を損なわないような対策も採用されているが、効果は甚だ限定的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０１０－１２８６００号公報
特開２０１２－２３８１２６号公報
特開２０１８－１５６５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許