特許ウォッチ

公開番号2024048409
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-09
出願番号2022154289
出願日2022-09-28
発明の名称画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240402BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】効率よくトナー凝集体を除去する。
【解決手段】画像形成装置の現像装置は、現像剤を担持し回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体が担持する前記現像剤の層厚を規制する層規制部材と、前記現像剤を収容する収容部と、前記現像剤担持体と前記層規制部材が取付けられる現像槽と、第1傾斜面が設けられた側部とを有する。前記第1傾斜面は、前記層規制部材と隣り合い前記現像剤担持体と対向し、前記層規制部材側から前記収容部へ近づくに従って前記現像剤担持体からの距離が大きくなるよう、水平面に対し傾斜する。前記層規制部材は、前記現像剤担持体との距離が前記第1傾斜面と前記現像剤担持体との最短距離より小さい。前記画像形成装置は、所定条件が満たされると、画像形成終了後、前記現像剤担持体を、前記第1傾斜面と対向する周方向の長さ以上、正方向とは逆方向へ回転させて正方向へ回転させるほぐしモードを実行する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
表面に現像剤を担持し、正方向または逆方向に回転可能な現像剤担持体と、前記像担持体が担持する前記現像剤の層厚を規制する層規制部材と、前記現像剤担持体に担持させる現像剤を収容する収容部を有し、前記現像剤担持体と前記層規制部材が取付けられる現像槽と、を有する現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記現像槽は、前記層規制部材と隣り合う位置に、前記現像剤担持体と対向し、前記層規制部材側から前記収容部へ近づくに従って、前記現像剤担持体からの距離が大きくなるように、水平面に対して傾斜する第１傾斜面が設けられた側部を有し、
前記層規制部材は、前記現像剤担持体との距離が前記第１傾斜面と前記現像剤担持体との最短距離より小さくなるように前記側部に取り付けられ、
前記画像形成装置は、画像形成時は前記現像剤担持体を正方向に回転させ、所定条件が満たされた場合は、画像形成終了後に、前記現像剤担持体を、前記第１傾斜面と対向する周方向の長さ以上、前記正方向とは逆方向へ回転させてから前記正方向へ回転させるほぐしモードを実行する、画像形成装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記現像槽内に、前記現像剤を攪拌させながら搬送する攪拌搬送部材と、前記現像剤担持体と対向し前記第１傾斜面と隣接する第２傾斜面と、を備え、
前記第２傾斜面は、水平面から下方に前記第１傾斜面よりも大きい角度で傾斜し、前記第１傾斜面と反対側の端部は前記攪拌搬送部材の上方に位置する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体が前記正方向へ回転する際、前記攪拌搬送部材は、前記現像槽内の前記現像剤を前記第２傾斜面の下方から前記第２傾斜面に向かって押し上げる方向に回転し、
前記現像剤担持体が前記逆方向へ回転する際、前記攪拌搬送部材は、前記現像剤を前記第２傾斜面から前記第２傾斜面の下方へ送る方向に回転する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１傾斜面と前記現像剤担持体との距離は、前記層規制部材と前記現像剤担持体との距離の４倍以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体が前記ほぐしモードの実行時に前記逆方向へ回転する速度は、前記現像処理の際に前記現像剤担持体が前記正方向へ回転する速度よりも遅い、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤はトナーを含み、
前記画像形成装置は、前記現像処理の際、回転しながら、前記現像剤担持体が担持する前記現像剤に含まれる前記トナーが供給される感光体ドラムを備え、
前記制御部は、前記感光体ドラムが回転した走行距離、及び、環境条件に基づいて前記所定条件を満たすか否かを判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の表面の周囲に形成される磁束は、前記層規制部材から前記第２傾斜面における前記第１傾斜面と反対側の前記端部に向かうに従って低下する、請求項２に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１にプリンターの現像装置が開示されている。特許文献１の現像装置においては、磁性キャリア及びトナーからなる現像剤が供給室へ供給される。供給室へ供給された現像剤は、正方向へ回転する現像スリーブの表面に磁力によって吸着し、ドクターブレードによって、所定の量に規制される。そして、正方向へ回転する現像スリーブの表面に吸着された、所定の量の現像剤におけるトナーが、磁力によって感光体ドラムへ供給されることにより現像処理がされる。
【０００３】
また、特許文献１においては、現像処理によって、ドクターブレードにおけるドクタ基体とドクタ補助部材とがなす角の内部にトナー凝集体が成長するが、現像処理後、現像スリーブの回転速度を変化させながら、正方向への回転と逆方向への回転とを複数回繰り返すことにより、ドクタ基体とドクタ補助部材とがなす角のトナー凝集体を除去できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３‐２００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る現像装置においては、ドクタ補助部材とドクタ基体とがなす角の奥の方に成長したトナー凝集体を、ドクタ補助部材の表面に沿って移動させて供給室へ落とすことでトナー凝集体を除去しているが、ドクタ補助部材が水平に配置されているため、トナー凝集体をドクタ補助部材の表面に沿って移動させるための効率が悪い。加えて、トナー凝集体を除去するために現像スリーブを正方向及び逆方向へ回転させる際の距離について考慮されていないため、トナー凝集体を除去するため効率が悪い。本開示は、効率よくトナー凝集体を除去する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る画像形成装置は、表面に現像剤を担持し、正方向または逆方向に回転可能な現像剤担持体と、前記前記現像剤担持体が担持する前記現像剤の層厚を規制する層規制部材と、前記現像剤担持体に担持させる現像剤を収容する収容部を有し、前記現像剤担持体と前記層規制部材が取付けられる現像槽と、を有する現像装置を備えた画像形成装置であって、前記現像槽は、前記層規制部材と隣り合う位置に、前記現像剤担持体と対向し、前記層規制部材側から前記収容部へ近づくに従って、前記現像剤担持体からの距離が大きくなるように、水平面に対して傾斜する第１傾斜面が設けられた側部を有し、前記層規制部材は、前記現像剤担持体との距離が前記第１傾斜面と前記前記現像剤担持体との最短距離より小さくなるように前記側部に取り付けられ、前記画像形成装置は、画像形成時は前記現像剤担持体を正方向に回転させ、所定条件が満たされた場合は、画像形成終了後に、前記現像剤担持体を、前記第１傾斜面と対向する周方向の長さ以上、前記正方向とは逆方向へ回転させてから前記正方向へ回転させるほぐしモードを実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係る画像形成装置によると、効率よくトナー凝集体を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る画像形成装置の構成を表す断面図である。
図２は、実施形態に係る現像装置の概略構成を表す斜視図である。
図３は、実施形態に係る画像形成装置の概略構成を表す機能ブロック図である。
図４は、実施形態に係る現像装置が現像処理を行っている様子を表す図である。
図５は、実施形態に係る現像装置にトナー凝集体が形成されている様子を表す図である。
図６は、実施形態に係る制御部がほぐしモードを実行するための所定条件を表す図である。
図７は、実施形態に係る現像装置における各部の詳細な構成を説明するための図である。
図８は、実施形態に係る制御部がほぐしモードのうち現像ローラを逆方向へ回転させている様子を表す図である。
図９は、実施形態に係る制御部がほぐしモードのうち現像ローラを正方向へ回転させている様子を表す図である。
図１０は、実施形態に係る、現像ローラにおける表面の周辺に発生している磁力の一例を表す図である。
図１１は、実施形態に係る画像形成装置の処理の流れを表す図である。
図１２は、実施形態の変形例に係る画像形成装置の処理の流れを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態〕
以下、本開示の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本開示の必須構成要件であるとは限らない。
【００１０】
図１は、実施形態に係る画像形成装置１００の構成を表す断面図である。画像形成装置１００は、後述する現像装置１０が設けられる電子機器の一例である。例えば、画像形成装置１００は、カラー画像またはモノクロ画像を形成する画像形成機能と、形成した画像を印刷する印刷機能とを有する装置である。画像形成装置１００は、プリンターであってもよいし、スキャナー機能付きプリンターであってもよいし、画像形成機能および印刷機能を含む種々の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよい。本実施形態では、一例として、画像形成装置１００を複合機であるものとして説明する。例えば、画像形成装置１００は、カラー画像またはモノクロ画像を形成し、形成したカラー画像またはモノクロ画像を用紙に印刷する印刷機能を有する。画像形成装置１００がカラー画像を印刷する際に用いる色の種類としては、限定されるものではないが、例えば、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃｙ）、マゼンタ（Ｍｇ）、イエロー（Ｙｅ）の各色を挙げることができる。また、画像形成装置１００は、例えば、単色（例えばブラック）を用いてモノクロ画像を用紙に印刷する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許