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公開番号2024091176
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022207684
出願日2022-12-23
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240627BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像装置に現像剤を補給する構成において、適切な時期に操作者に対して現像剤の補給動作を促すことを可能とする。
【解決手段】画像形成装置100は、像担持体1と、現像部材4及び収容部80を備えた現像装置8と、収容部80内の現像剤量に関する現像剤量情報を取得する第1取得部20と、収容部80に予め収容されていた現像剤及び補給動作により収容部80に補給された補給動作毎の現像剤をそれぞれ部分現像剤としたとき、上記現像剤量情報に基づいてそれぞれの部分現像剤の量に関する各部分現像剤量情報を取得する第2取得部300と、現像部材4の表面移動距離に関する現像情報を取得する第3取得部401と、上記現像情報を上記各部分現像剤量情報に応じてそれぞれ補正して積算することで、それぞれの部分現像剤に関する各補正情報を取得する第4取得部402と、第4取得部402の取得結果に基づいて補給動作を促す処理を実行する補給要求処理部500と、を有する構成とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に現像剤像を形成するための現像剤を担持して回転する現像部材、及び前記現像部材に供給される現像剤を収容する収容部を備えた現像装置であって、前記収容部には、前記収容部に現像剤を補給する補給動作を実行することを可能とする補給口が設けられている現像装置と、
前記収容部内の現像剤量に関する現像剤量情報を取得する第１取得部と、
前記収容部に予め収容されていた現像剤及び前記補給動作により前記収容部に補給された前記補給動作毎の現像剤をそれぞれ部分現像剤としたとき、前記第１取得部により取得された現像剤量情報に基づいて前記収容部に収容されているそれぞれの部分現像剤の量に関する各部分現像剤量情報を取得する第２取得部と、
前記現像部材の表面移動距離に関する現像情報を取得する第３取得部と、
前記第３取得部により取得された前記現像情報を、前記第２取得部により取得された前記各部分現像剤量情報に応じてそれぞれ補正して積算することで、それぞれの部分現像剤に関する各補正情報を取得する第４取得部と、
前記第４取得部の取得結果に基づいて前記補給動作を促す処理を実行する補給要求処理部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第４取得部は、前記現像部材の表面移動距離が所定の表面移動距離だけ増加する毎に、前記現像情報を前記各部分現像剤量情報に応じた補正係数を用いてそれぞれ補正して積算した前記各補正情報を取得し、取得された前記各補正情報のそれぞれを前記各部分現像剤量情報に応じて重み付けして合計した二次補正情報を取得し、
前記補給要求処理部は、前記二次補正情報に基づいて前記補給動作を促す処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補給要求処理部は、前記二次補正情報が所定の閾値以上となった場合に、前記補給動作を促す処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１取得部は、前記現像部材の表面移動距離が前記所定の表面移動距離だけ増加するのにかかる時間当たり少なくとも１回、前記現像剤量情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正係数は、複数の現像剤量の区分毎に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補給動作としての第１補給動作と前記第１補給動作よりも後に実行される第２補給動作とに対して、前記複数の現像剤量の区分のうち少なくとも１つの区分において異なる前記補正係数が設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記異なる補正係数は、前記第１補給動作に対する補正係数よりも前記第２補給動作に対する補正係数の方が小さいことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補給動作としての第１補給動作と前記第１補給動作よりも後に実行される第２補給動作とに対して、少なくとも１つの同一の値の前記補正係数が割り当てられた前記現像剤量の区分において異なる現像剤量が設定されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記異なる現像剤量は、前記第１補給動作に対する現像剤量よりも前記第２補給動作に対する現像剤量の方が少ないことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正係数は、当該画像形成装置の使用環境に応じて複数設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式（電子写真プロセス）を用いて記録材に画像を形成する画像形成装置は、その画像形成工程（画像形成動作）において、像担持体に静電潜像を形成し、その静電潜像に現像剤としてのトナーを供給してトナー像を形成する。画像形成動作における現像工程を担う現像装置は、独立したユニットとして単独で、あるいはプロセスカートリッジの一部として、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成される場合がある。
【０００３】
現像装置は、例えば、トナーを収容する現像容器（枠体）と、現像容器の開口部に回転可能に配置され、トナーを担持して回転することでトナーを現像容器の内部から外部へと搬送する現像剤担持体としての現像ローラと、を有する。また、現像装置は、例えば、現像ローラにトナーを供給する供給部材としての供給ローラと、現像ローラに担持されて上記開口部を通過するトナーの量を規制する規制部材としての現像ブレードと、を有する。
【０００４】
画像形成動作が繰り返されると、現像装置内のトナーは、供給ローラや現像ブレードにより繰り返し摺擦される。この摺擦によって、トナーの母体となる樹脂粒子に対する、トナーに添加されている外添剤の遊離や埋め込み（埋没）などにより、トナーの劣化が生じることがある。そして、トナーが所望の電荷量が得られない（例えば帯電量の低下）などにより、トナーが所望の機能を果たせなくなることがある。これにより、例えば、記録材の白地部にトナーが付着する、所謂、カブリなどの画像不良が発生することがある。特許文献１では、現像装置内のトナーの劣化度を算出して積算し、その積算値が所定の閾値に達した場合に現像装置が寿命に達したものと判断する構成が開示されている。
【０００５】
また、画像形成動作が繰り返されると、現像室内には劣化したトナーやトナーから遊離した外添剤がより多く存在するようになる。これにより、劣化したトナーや遊離した外添剤が現像ローラ上に堆積し、現像ローラの表面粗さの変化（例えば低下）や電気抵抗の変化（例えば上昇）が生じることがある。そして、トナーに所望の電荷量を与えられない、静電潜像を現像するために必要な現像ローラ上のトナー層厚が得られないといった問題が生じることがある。これにより、例えば、中間調（ハーフトーン）の画像において適正な濃度が得られないなどの画像不良が発生することがある。特許文献２では、現像装置内のトナー量（トナー残量）に応じた補正係数を用いて現像ローラの表面移動距離（回転回数）を補正した補正距離を積算し、その積算値が所定の閾値を超えた場合に現像装置が寿命に達したものと判断する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許４７４３２７３号公報
特開２０１６―１６１６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、現像装置やプロセスカートリッジの長寿命化に対応するため、トナーパックやトナーボトルといったトナー補給容器から現像装置にトナーを補給する補給方式が採用される場合がある。また、この補給方式には、画像形成動作により消費された分のトナーを逐次補給する方式と、現像装置内のトナーが所定の量まで減った場合に一気にトナーを補給する方式と、がある。このような補給方式では、トナーの補給が行われない状況が継続し、適切な画像形成が行えない状態になるまでトナーが消費された場合に、画像形成動作を中断して操作者に対してトナーの補給を促す機構が設けられる。
【０００８】
上述のようなトナー補給容器から現像装置にトナーを補給する補給方式を採用した場合において、画像形成動作と補給動作とが繰り返されると、現像装置内には劣化状態の異なるトナーが混在することになる。そして、現像装置の使用状況によって、トナーの劣化状態の差がより大きくなることがある。
【０００９】
特に、一気にトナーを補給する方式では、操作者が任意に補給を行う構成を採用することが可能である。そのような構成では、更に、トナーの補給状況を含む現像装置の使用状況によって、トナーの劣化状態の差が大きくなる場合がある。
【００１０】
特許文献１及び特許文献２に記載の構成では、上述のようなトナー補給容器から現像装置にトナーを補給することにより現像装置内に劣化状態の異なるトナーが混在している状況は考慮されていない。そのため、特許文献１及び特許文献２に記載の構成では、そのような状況において、適切な画像形成が行えない状態であるか否かを判断することができず、カブリや中間調の画像での濃度不良が発生してしまう可能性がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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