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公開番号2024091174
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022207682
出願日2022-12-23
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240627BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】補給容器から現像装置に十分に現像剤を補給できない状態で画像形成動作を継続することが可能な動作モードの終了を適切に報知する。
【解決手段】画像形成装置は、補給容器内の現像剤量に関する第1現像剤量情報を取得する第1現像剤量取得部と、現像装置の収容部内の現像剤量に関する第2現像剤量情報を取得する第2現像剤量取得部と、補給容器の交換に関する第1報知を行う第1報知部とを有し、第1報知が行われた後に現像装置により現像剤像を形成することができる動作モードを実行可能で、補給容器の交換回数に関する交換回数情報記憶部と、上記動作モードにおける現像剤の使用可能量を設定する設定部と、上記動作モードにおける現像装置からの現像剤の使用量が上記使用可能量に到達した場合に上記動作モードの終了を知らせる第2報知を行う第2報知部とを有し、設定部は、上記交換回数情報に応じて上記使用可能量を設定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給して前記像担持体上に現像剤像を形成する現像部材、及び前記現像部材に供給される現像剤を収容する収容部を備えた現像装置であって、前記収容部に補給される現像剤を収容した補給容器が着脱可能に接続される現像装置と、
前記現像装置に接続されている前記補給容器内の現像剤量に関する第１現像剤量情報を取得する第１現像剤量取得部と、
前記収容部内の現像剤量に関する第２現像剤量情報を取得する第２現像剤量取得部と、
前記補給容器から前記収容部に現像剤が補給されて前記補給容器内の現像剤が減少し、前記第１現像剤量情報が示す前記補給容器内の現像剤量が所定の現像剤量に到達した場合に、前記補給容器の交換に関する第１報知を行う第１報知部と、を有し、
前記第１報知部により前記第１報知が行われた後に、前記現像装置に接続されている前記補給容器が交換されるまでの間に、前記現像装置により現像剤像を形成することができる動作モードを実行可能な画像形成装置であって、
前記現像装置に対する前記補給容器の交換回数に関する交換回数情報を記憶する記憶部と、
前記動作モードにおいて前記現像装置から使用することが可能な現像剤の量である使用可能量を設定する設定部と、
前記動作モードが開始された後に、前記第２現像剤量情報が示す前記現像装置からの現像剤の使用量が前記使用可能量に到達した場合に前記動作モードの終了を知らせる第２報知を行う第２報知部と、を有し、
前記設定部は、前記交換回数情報に応じて、前記使用可能量を設定することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記設定部は、前記交換回数情報が示す前記交換回数が第１交換回数である場合の前記使用可能量を第１使用可能量に設定し、前記交換回数情報が示す前記交換回数が前記第１交換回数よりも大きい第２交換回数である場合の前記使用可能量を前記第１使用可能量よりも小さい第２使用可能量に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置により形成された現像剤像の平均的な印字率に関する印字率情報を取得する印字率取得部を有し、
前記設定部は、前記印字率情報と前記交換回数情報とに応じて、前記使用可能量を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定部は、
前記印字率情報が示す前記印字率が第１印字率である場合において、前記交換回数情報が示す前記交換回数が第１交換回数である場合の前記使用可能量を第１使用可能量に設定し、前記交換回数情報が示す前記交換回数が前記第１交換回数よりも大きい第２交換回数である場合の前記使用可能量を前記第１使用可能量よりも小さい第２使用可能量に設定し、
前記印字率情報が示す前記印字率が前記第１印字率よりも大きい第２印字率である場合において、前記交換回数情報が示す前記交換回数が前記第１交換回数である場合の前記使用可能量を前記第１使用可能量よりも大きい第３使用可能量に設定し、前記交換回数情報が示す前記交換回数が前記第２交換回数である場合の前記使用可能量を前記第２使用可能量よりも大きく且つ前記第３使用可能量よりも小さい第４使用可能量に設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転可能な前記現像部材の表面移動距離に関する現像情報を取得する現像情報取得部と、
所定のタイミング毎に前記現像情報と前記第２現像剤量情報とに基づく前記収容部内の現像剤の劣化度に関する劣化度情報を更新して取得する劣化度取得部と、を有し、
前記設定部は、前記劣化度情報と前記交換回数情報とに応じて、前記使用可能量を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定部は、
前記劣化度情報が示す前記劣化度が第１劣化度である場合において、前記交換回数情報が示す前記交換回数が第１交換回数である場合の前記使用可能量を第１使用可能量に設定し、前記交換回数情報が示す前記交換回数が前記第１交換回数よりも大きい第２交換回数である場合の前記使用可能量を前記第１使用可能量よりも小さい第２使用可能量に設定し、
前記劣化度情報が示す前記劣化度が前記第１劣化度よりも前記収容部内の現像剤の劣化度合いが低いことを示す第２劣化度である場合において、前記交換回数情報が示す前記交換回数が前記第１交換回数である場合の前記使用可能量を前記第１使用可能量よりも大きい第３使用可能量に設定し、前記交換回数情報が示す前記交換回数が前記第２交換回数である場合の前記使用可能量を前記第２使用可能量よりも大きく且つ前記第３使用可能量よりも小さい第４使用可能量に設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補給容器から前記収容部に向けて現像剤を排出させる排出装置と、
前記排出装置を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１現像剤量情報が示す前記補給容器内の現像剤量が前記所定の現像剤量に到達する前には、前記現像装置から現像剤が使用されるのに伴って前記補給容器から前記収容部に現像剤が逐次補給されて前記第２現像剤量情報が示す前記収容部内の現像剤量が所定の範囲内に維持されるように、前記排出装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の現像剤量は、前記補給容器から前記収容部に現像剤を補給することができなくなる量であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の現像剤量は、前記排出装置の所定の動作による前記補給容器からの現像剤の排出量が所定の排出量より少なくなる量であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１報知が行われる際の前記補給容器内の現像剤量よりも、前記第２報知が行われる際の前記収容部内の現像剤量の方が多いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式（電子写真プロセス）を用いて記録材に画像を形成する画像形成装置は、その画像形成工程（画像形成動作）において、像担持体に静電潜像を形成し、その静電潜像に現像剤としてのトナーを供給してトナー像を形成する。画像形成動作における現像工程を担う現像装置は、独立したユニットとして単独で、あるいはプロセスカートリッジの一部として、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成される場合がある。
【０００３】
現像装置は、例えば、トナーを収容する現像容器（枠体）と、現像容器の開口部に回転可能に配置され、トナーを担持して回転することでトナーを現像容器の内部から外部へと搬送する現像剤担持体としての現像ローラと、を有する。また、現像装置は、例えば、現像ローラにトナーを供給する供給部材としての供給ローラと、現像ローラに担持されて上記開口部を通過するトナーの量を規制する規制部材としての現像ブレードと、を有する。
【０００４】
画像形成動作が繰り返されると、現像装置内のトナーは、供給ローラや現像ブレードにより繰り返し摺擦される。この摺擦によって、トナーの母体となる樹脂粒子に対する、トナーに添加されている外添剤の遊離や埋め込み（埋没）などにより、トナーの劣化が発生することがある。そして、トナーの所望の電荷量が得られない（例えば帯電量の低下）などにより、トナーが所望の機能を果たせなくなることがある。これにより、例えば、記録材の白地部にトナーが付着する、所謂、カブリなどの画像不良が発生することがある。特許文献１では、現像装置内のトナーの劣化度を算出して積算し、その積算値に基づいて現像装置が寿命に達したと判断する構成が開示されている。
【０００５】
また、現像装置やプロセスカートリッジの長寿命化に対応するため、トナーカートリッジやトナーボトルといったトナー補給容器から現像装置にトナーを補給する補給方式が採用される場合がある。この補給方式では、現像装置から消費された分だけ、劣化していない新しいトナーがトナー補給容器から現像装置に逐次もしくは定期的に補給される。そのため、トナーの劣化は抑制され、現像装置やプロセスカートリッジの長寿命化を図ることができる。特許文献２では、現像器の駆動時間又は用紙の印字枚数に基づいて現像器が寿命に達したと判断する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第４７４３２７３号公報
特開２０１０－２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、ユーザビリティの観点から、現像装置にトナーを補給できない状態でも画像形成動作を継続することが可能な動作モード（以下、「印刷継続モード」ともいう。）を画像形成装置に設けることが求められている。上記現像装置にトナーを補給できない状態は、例えば、トナー補給容器内のトナー量が少なくなり、現像装置から消費された分だけ十分にトナー補給容器から現像装置にトナーを補給できない状態である。印刷継続モードでは、トナー補給容器から現像装置にトナーを十分に補給することはできず、現像装置内に残されたトナーが使用されることで印刷が継続される。しかしながら、印刷継続モードでは、トナーの補給による現像装置内のトナーの入れ替え効果が得られない状態であり、現像装置内のトナー量（トナー残量）が少なくなるほど、全体的にトナーの劣化は進んでいくことになる。
【０００８】
また、近年、低ＣＰＰ（１ページ当たりのコスト）を達成するために、現像装置の寿命は長くなってきている。そのため、１つの現像装置に対して複数のトナー補給容器を交換して使用可能であることが求められている。しかしながら、例えば、１つの現像装置に対するトナー補給容器の交換回数が２回、３回と増加していった場合、現像装置内には劣化したトナーが蓄積されていくことになる。特に、上述のように現像装置内に残されたトナーが使用される印刷継続モードでは、この劣化したトナーの蓄積による課題が顕著となる。つまり、印刷継続モードではトナーの補給による現像装置内のトナーの入れ替え効果が得られない。そのため、トナー補給容器の交換回数の増加に伴って現像装置内に蓄積された劣化トナーにより、印刷継続モードの終了前に、カブリ、ハーフトーンでの濃度ムラ、ボタ落ちなどが発生してしまう可能性がある。したがって、１つの現像装置に対して複数のトナー補給容器を交換して使用可能な構成において、操作者に対して印刷継続モードの終了を適切に報知することが望まれる。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、補給容器から現像装置に十分に現像剤を補給できない状態で画像形成動作を継続することが可能な動作モードの終了を適切に報知することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して前記像担持体上に現像剤像を形成する現像部材、及び前記現像部材に供給される現像剤を収容する収容部を備えた現像装置であって、前記収容部に補給される現像剤を収容した補給容器が着脱可能に接続される現像装置と、前記現像装置に接続されている前記補給容器内の現像剤量に関する第１現像剤量情報を取得する第１現像剤量取得部と、前記収容部内の現像剤量に関する第２現像剤量情報を取得する第２現像剤量取得部と、前記補給容器から前記収容部に現像剤が補給されて前記補給容器内の現像剤が減少し、前記第１現像剤量情報が示す前記補給容器内の現像剤量が所定の現像剤量に到達した場合に、前記補給容器の交換に関する第１報知を行う第１報知部と、を有し、前記第１報知部により前記第１報知が行われた後に、前記現像装置に接続されている前記補給容器が交換されるまでの間に、前記現像装置により現像剤像を形成することができる動作モードを実行可能な画像形成装置であって、前記現像装置に対する前記補給容器の交換回数に関する交換回数情報を記憶する記憶部と、前記動作モードにおいて前記現像装置から使用することが可能な現像剤の量である使用可能量を設定する設定部と、前記動作モードが開始された後に、前記第２現像剤量情報が示す前記現像装置からの現像剤の使用量が前記使用可能量に到達した場合に前記動作モードの終了を知らせる第２報知を行う第２報知部と、を有し、前記設定部は、前記交換回数情報に応じて、前記使用可能量を設定することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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