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公開番号2024040047
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2022144871
出願日2022-09-12
発明の名称透過型砂防堰堤及び緩衝部材
出願人日鉄建材株式会社
代理人個人
主分類E02B 7/02 20060101AFI20240315BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】堰堤本体の損傷を抑制できる透過型砂防堰堤を提供する。
【解決手段】実施形態における透過型砂防堰堤100は、堰堤本体8と、緩衝部材1と、を備える。堰堤本体8は、本体鋼管80を有し、緩衝部材1は、本体鋼管80に沿って配置される緩衝鋼管10と、本体鋼管80に緩衝鋼管10を着脱自在に取り付ける取付機構2と、を有する。本体鋼管80は、上下方向Zに延びる第1本体鋼管81を有し、緩衝鋼管80は、第1本体鋼管81の上流側X1に配置される第1緩衝鋼管11を有する。第1緩衝鋼管11の外径は、第1本体鋼管81の外径以上であり、第1緩衝鋼管11の板厚は、第1本体鋼管81の板厚未満である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
堰堤本体と、前記堰堤本体に取り付けられる緩衝部材と、を備えた透過型砂防堰堤であって、
前記堰堤本体は、本体鋼管を有し、
前記緩衝部材は、前記本体鋼管に沿って配置される緩衝鋼管と、前記本体鋼管に前記緩衝鋼管を着脱自在に取り付ける取付機構と、を有し、
前記緩衝鋼管の板厚は、前記本体鋼管の板厚未満であること
を特徴とする透過型砂防堰堤。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記本体鋼管は、上下方向に延びる第１本体鋼管を有し、
前記緩衝鋼管は、前記第１本体鋼管の上流側に配置される第１緩衝鋼管を有し、
前記第１緩衝鋼管の外径は、前記第１本体鋼管の外径以上であり、
前記第１緩衝鋼管の板厚は、前記第１本体鋼管の板厚未満であること
を特徴とする請求項１記載の透過型砂防堰堤。
【請求項３】
前記本体鋼管は、前記第１本体鋼管よりも下流側に、流下方向に延びる第２本体鋼管を有し、
前記緩衝鋼管は、前記第２本体鋼管の上方側に配置される第２緩衝鋼管を有し、
前記第２緩衝鋼管の板厚は、前記第２本体鋼管の板厚未満であること
を特徴とする請求項１又は２記載の透過型砂防堰堤。
【請求項４】
前記緩衝鋼管は、前記第１本体鋼管よりも上方側に配置され、流下方向に沿って延びる第３緩衝鋼管を有すること
を特徴とする請求項１又は２記載の透過型砂防堰堤。
【請求項５】
透過型砂防堰堤の堰堤本体に取り付けられる緩衝部材であって、
前記堰堤本体を構成する本体鋼管に沿って配置される緩衝鋼管と、前記本体鋼管に前記緩衝鋼管を着脱自在に取り付ける取付機構と、を備え、
前記緩衝鋼管の板厚は、前記本体鋼管の板厚未満であること
を特徴とする緩衝部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過型砂防堰堤及び緩衝部材に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
土砂・流木による災害を防止する透過型砂防堰堤に関する技術として、ダム本体に緩衝部材が取り付けられた特許文献１～３の開示技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１の透過型砂防ダムは、洪水時の巨礫の衝突エネルギーを吸収するための断面形状が閉断面の緩衝手段がダム本体の上流面に、前記ダム本体に対して着脱自在に取り付けられ、前記緩衝手段には、巨礫の衝突による前記緩衝手段の変形を拘束するための変形拘束手段が設けられ、前記変形拘束手段は、前記緩衝手段の両端に設けられていることを特徴とする。
【０００４】
特許文献２の透過型砂防ダムは、洪水時の巨礫の衝突エネルギーを吸収するための緩衝手段がダム本体の上流面に、前記ダム本体に対してブラケットを介して着脱自在に取り付けられ、前記ダム本体は、基礎コンクリート上または地盤上に固定された鋼製支柱と、前記支柱間に固定された鋼製梁材とからなり、前記支柱と前記梁材とは、多面体の鋼製箱型結合エレメントを介して互いに結合され、前記柱材および前記梁材の軸芯は、前記鋼製箱型結合エレメント内の一点に集中していることを特徴とする。
【０００５】
特許文献３の透過型砂防ダムは、洪水時の巨礫の衝突エネルギーを吸収するための緩衝手段がダム本体の上流面に、前記ダム本体に対してブラケットを介して着脱自在に取り付けられ、前記ブラケットは、前記緩衝手段の下流面側に面して取り付けられ、上流面側には露出しておらず、前記緩衝手段は、縦方向に複数本に分割されていることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許３２７０７４４号公報
特許３２８９８２７号公報
特許３９４６０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の透過型砂防ダムでは、緩衝手段の両端に緩衝手段の過度な変形を拘束する手段を設ける。しかしながら、拘束手段を用いることよる緩衝手段の変形抑制率（緩衝効果の低減、へこみ変形の抑制率）が定かではなく、緩衝効果が十分に発揮できないおそれがある。
【０００８】
特許文献２の透過型砂防ダムでは、緩衝手段は、鋼製支柱の幅寸法より大きい外径を有する鋼管からなる。しかしながら、外径が大きいだけでは、鋼製支柱より剛性が高い鋼管となり、緩衝手段による緩衝効果が十分に得られず、ダム本体が損傷を受ける可能性がある。
【０００９】
特許文献３の透過型砂防ダムでは、縦方向に分断された緩衝手段により堰堤本体を保護できる。しかしながら、緩衝手段の仕様（例えば、緩衝鋼管の直径や板厚など）によっては、緩衝手段による緩衝効果が十分に得られず、ダム本体が損傷を受ける可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、堰堤本体の損傷を抑制できる透過型砂防堰堤及び緩衝部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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