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公開番号2024044226
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-02
出願番号2022149632
出願日2022-09-20
発明の名称管内底蓋構造
出願人有限会社サンワテック
代理人個人
主分類E02D 27/12 20060101AFI20240326BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】現場等で部品を簡易に組み立てて低コストで強度の高い完成形とすることができ、部品の取り扱いが便利で、運搬時の製品の損傷リスクが低く、補強鉄筋を設置する際の作業スペースが広く確保された管内底蓋構造を提供すること。
【解決手段】管軸方向を上下方向に向けて設置されコンクリートが充填される管の内部に配置されて前記コンクリートを堰き止める底蓋1と、前記底蓋を前記管の内部の所定の高さに位置決めする4本の吊下部材2と、4個の第一の連結部材3と、4個の第二の連結部材4と、4個の緩み止め部材5であって前記第一の連結部材の緩み止めとなる前記緩み止め部材とを組み立てて完成形となる管内底蓋構造であって、吊下部材が前記底蓋に対して垂直となるように、連結される管内底蓋構造。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
管軸方向を上下方向に向けて設置されコンクリートが充填される管の内部に配置されて前記コンクリートを堰き止める底蓋と、
前記底蓋を前記管の内部の所定の高さに位置決めする４本の吊下部材と、
４個の第一の連結部材と、
４個の第二の連結部材と、
４個の緩み止め部材であって前記第一の連結部材の緩み止めとなる前記緩み止め部材と
を組み立てて完成形となる管内底蓋構造であって、
前記底蓋は、周縁部の四隅にそれぞれ穴部を備え、
前記吊下部材は、略棒状で上方が一部曲げられた形状をなし、前記管の上端縁に係止するための曲げ部と、下端部に所定の長さ寸法にネジ切りされたネジ部を備え、
それぞれの前記第一の連結部材はそれぞれの前記ネジ部に嵌合され、それぞれの前記吊下部材が前記底蓋に対して垂直となるように、前記底蓋の下面側に配置されたそれぞれの前記緩み止め部材であってそれぞれの前記ネジ部に嵌合された前記緩み止め部材を介して、それぞれの前記吊下部材が前記底蓋に対して垂直となるように、それぞれの前記ネジ部がそれぞれの前記穴部に挿通されたそれぞれの前記吊下部材を前記底蓋の前記下面側から固定し、
それぞれの前記第二の連結部材はそれぞれの前記ネジ部に嵌合され、それぞれの前記ネジ部がそれぞれの前記穴部に挿通されたそれぞれの前記吊下部材を前記底蓋の上面側から固定し、
それぞれの前記第一の連結部材およびそれぞれの前記第二の連結部材で挟持することにより前記底蓋にそれぞれの前記吊下部材が連結される
管内底蓋構造。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
管軸方向を上下方向に向けて設置されコンクリートが充填される管の内部に配置されて前記コンクリートを堰き止める底蓋と、
前記底蓋を前記管の内部の所定の高さに位置決めする３本の吊下部材と、
３個の第一の連結部材と、
３個の第二の連結部材と、
３個の緩み止め部材であって前記第一の連結部材の緩み止めとなる前記緩み止め部材と
を組み立てて完成形となる管内底蓋構造であって、
前記底蓋は、周縁部の三隅にそれぞれ穴部を備え、
前記吊下部材は、略棒状で上方が一部曲げられた形状をなし、前記管の上端縁に係止するための曲げ部と、下端部に所定の長さ寸法にネジ切りされたネジ部を備え、
それぞれの前記第一の連結部材はそれぞれの前記ネジ部に嵌合され、それぞれの前記吊下部材が前記底蓋に対して垂直となるように、前記底蓋の下面側に配置されたそれぞれの前記緩み止め部材であってそれぞれの前記ネジ部に嵌合された前記緩み止め部材を介して、それぞれの前記ネジ部がそれぞれの前記穴部に挿通されたそれぞれの前記吊下部材を前記底蓋の前記下面側から固定し、
それぞれの前記第二の連結部材はそれぞれの前記ネジ部に嵌合され、それぞれの前記吊下部材が前記底蓋に対して垂直となるように、それぞれの前記ネジ部がそれぞれの前記穴部に挿通されたそれぞれの前記吊下部材を前記底蓋の上面側から固定し、
それぞれの前記第一の連結部材およびそれぞれの前記第二の連結部材で挟持することにより前記底蓋にそれぞれの前記吊下部材が連結される
管内底蓋構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートが充填される管の内部における底蓋構造に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、橋の橋脚の工事等の際に地盤に埋めて利用される管内底蓋構造として、鋼管の中に管軸方向を上下方向に向けて設置されコンクリートが充填される管の内部に配置されてコンクリートを堰き止める底蓋と、その底蓋を管の内部の所定の高さに位置決めする４本の吊下部材が溶接により予め工場で一体型の製品となるように形成された管内底蓋構造が現場に運搬されて用いられていた（図１１参照）。
【０００３】
関連技術として、管軸方向を上下方向に向けて設置されコンクリートが充填される鋼管杭において、鋼管杭の管体の下部に配置されコンクリートを堰き止めるための鋼管内底蓋構造であって、鋼管杭の管内面に対して当接可能で径方向に伸縮する蓋部材と、蓋部材を鋼管杭内の所定の高さに位置決めする吊下げ部材と、を備え、蓋部材は、管内面に当接した状態でコンクリートの荷重による上下方向の移動を規制するように保持された構成とすることで、簡単な構造で、かつ、蓋部材を管内の所定の位置に容易に位置決めできる鋼管内底蓋構造を提供する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１８１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来製品は、工場で組み立てて溶接された一体型の製品であるため、全体の容積が大きく、取り扱いが非常に不便であった。
【０００６】
また、製品として完成した形での運搬が必要であり、車両での運搬中に、底蓋に溶接された吊下部材の溶接箇所が損傷して吊下部材が外れたり、折れたりして、製品として直ぐに使用できなかったり、再度現場で溶接し直す作業が必要となっていた。
特に、底蓋と吊下部材の連結は、底蓋の上面に対して一面側からのみの溶接（しかも１３ｍｍ等の吊下部材の径の円周分しか溶接できない。）であるので接合の強度が不足して、連結が解除（溶接箇所が分離）してしまい易いという問題点があった。なお、吊下部材の下端部が底蓋に沿うように、例えば長さ寸法が６５ｍｍ、折り曲げられて溶接されるケースもあるが、それでも接合の強度が不足して、連結が解除（溶接箇所が分離）してしまい易いという事情は同様で、さらに折り曲げられ部分から折れて分離してしまうという問題点もあった。
そして、別の観点からは、吊下部材の下端は底蓋に溶接されているので、運搬の際の振動等により大きく振られ、それにつられて中間部の長尺の棒状部分が撓み、折れたり曲がったりしてしまうことがあり、それに耐えられる材質の強度を確保するためには、吊下部材の材質が限定され高コストにつながるという問題点もあった。
【０００７】
また、図１２に示すように、底蓋に４本の吊下部材を溶接する場合、溶接作業の余裕（端ギリギリの場合はみ出るリスクも有り作業の難度が格段にあがる。）を得るために、吊下部材は底蓋の周縁部近傍の四隅ではなく、相対的に底蓋の中央付近に寄った溶接位置Ｙの四箇所に溶接されることとなるので、以下の問題が生じる。
第一に、充填されたコンクリートの真ん中に鉄筋コンクリート用の補強鉄筋を通すときに広いスペースが確保できず、吊下部材と補強鉄筋が干渉（ぶつかって）しまい、十分な数の補強鉄筋をスムーズに通すことができない。第二に、吊下部材の長尺の棒状部分は底蓋に対して略垂直ではなく、相当程度に斜めになる位置関係となり（図１１参照）、したがって吊下部材の下端面を底蓋に正確にぴったり接する角度に斜めにカットする（或いはぴったりの角度に折り曲げる）加工は困難であるし、角度が甘く底蓋と隙間が生じていれば溶接箇所はより外れやすくなってしまう。
【０００８】
また、一体型の製品であるため、容積が大きく、現場でも適切な広いスペースを確保するのに苦労することが少なくなかった。
【０００９】
また、溶接の際には、機械も電気も必要であり、高コストで環境にも優しく無く、溶接作業に熟練している作業員が作業を担当する必要があり、スケジューリングが煩雑で高コストにつながる面もあった。
【００１０】
また、運搬する際にも、一体型の製品であるため、容積が大きくチャーター便で輸送する必要があり輸送コストが高く、さらに上記の損傷リスクを考慮して追加の余分な製品も積み荷とした場合には余計にコストが増加するという問題点があった。
（【００１１】以降は省略されています）

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