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公開番号2024030509
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-07
出願番号2022133444
出願日2022-08-24
発明の名称複合フィルタ装置
出願人株式会社村田製作所
代理人弁理士法人大阪フロント特許事務所
主分類H03H 9/64 20060101AFI20240229BHJP(基本電子回路)
要約【課題】通過特性が悪化するのを防止しながら、減衰特性及びアイソレーション特性を改善することが可能な複合フィルタ装置を提供する。
【解決手段】複合フィルタ装置100は、圧電基板と、送信フィルタ10と、受信フィルタ20と、第1容量素子40と、第2容量素子50とを備える。送信フィルタ10は、基準電位電極G13aに接続された並列腕共振子P13を有する。受信フィルタ20は、基準電位電極G21aに接続された並列腕共振子P22を有する。第1容量素子40は、受信フィルタ20内の信号線23と基準電位電極G13aとの間に接続されている。第2容量素子50は、受信フィルタ20内の信号線23と基準電位電極G21aとに接続されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１基準電位電極及び第２基準電位電極が配置された圧電基板と、
第１の通過帯域を有する第１弾性波フィルタと、
前記第１の通過帯域よりも高い第２の通過帯域を有する第２弾性波フィルタと、
前記第１基準電位電極に一端が接続された第１容量素子と、
前記第２基準電位電極に一端が接続された第２容量素子と、を備え、
前記第１弾性波フィルタは、前記圧電基板上に配置された第１並列腕共振子であって、前記第１基準電位電極に接続された第１並列腕共振子を含み、
前記第２弾性波フィルタは、前記圧電基板上に配置された第２並列腕共振子であって、前記第２基準電位電極に接続された第２並列腕共振子と、複数の直列腕共振子とを含み、
前記第１容量素子の他端は、前記複数の直列腕共振子を接続する信号線に接続されており、
前記第２容量素子の他端は、前記複数の直列腕共振子を接続する信号線に接続されている、複合フィルタ装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記複数の直列腕共振子は、第１直列腕共振子と、前記第１直列腕共振子に直接に接続された第２直列腕共振子と、を含み、
前記第１容量素子の他端及び前記第２容量素子の他端は、前記第１直列腕共振子と前記第２直列腕共振子との間に接続されている、請求項１に記載の複合フィルタ装置。
【請求項３】
前記第１容量素子と前記第２容量素子とは、平面視において、前記第１直列腕共振子及び前記第２直列腕共振子のいずれか一方と前記第１並列腕共振子との間に配置されている、請求項２に記載の複合フィルタ装置。
【請求項４】
前記第１弾性波フィルタ及び前記第２弾性波フィルタの少なくとも一方は、第１ＩＤＴ電極を含み、
前記第１容量素子及び前記第２容量素子の少なくとも一方は、第２ＩＤＴ電極を含む、請求項１に記載の複合フィルタ装置。
【請求項５】
前記第２ＩＤＴ電極の電極指が延びる方向は、前記第１ＩＤＴ電極の電極指が延びる方向に対して交差している、請求項４に記載の複合フィルタ装置。
【請求項６】
前記第１容量素子と前記第２容量素子とは、平面視で隣り合って配置されている、請求項１～５のいずれか１項に記載の複合フィルタ装置。
【請求項７】
前記第２容量素子と前記第２基準電位電極とは、平面視で隣り合って配置されている、請求項６に記載の複合フィルタ装置。
【請求項８】
前記第１容量素子の電気容量は、前記第２容量素子の電気容量よりも大きい、請求項１～５のいずれか１項に記載の複合フィルタ装置。
【請求項９】
前記第１弾性波フィルタは、送信フィルタであり、
前記第２弾性波フィルタは、受信フィルタである、請求項１～５のいずれか１項に記載の複合フィルタ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複合フィルタ装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、複合フィルタ装置が知られている。このような複合フィルタ装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
上記特許文献１の複合フィルタ装置は、高域側フィルタ及び低域側フィルタを含む。高域側フィルタ及び低域側フィルタは、共通の圧電基板上に形成されている。高域側フィルタ及び低域側フィルタは、それぞれ、ラダー型フィルタとして構成されている。高域側フィルタの並列腕の一端は、第１の導電材を介して、接地電位に接続されている。また、低域側フィルタの並列腕の一端は、第１の導電材とは別個に配置された第２の導電材を介して、接地電位に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－０７０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、通過特性が悪化するのを防止しながら、減衰特性及びアイソレーション特性を改善することが可能な複合フィルタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一の態様に係る複合フィルタ装置は、第１基準電位電極及び第２基準電位電極が配置された圧電基板と、第１の通過帯域を有する第１弾性波フィルタと、前記第１の通過帯域よりも高い第２の通過帯域を有する第２弾性波フィルタと、前記第１基準電位電極に一端が接続された第１容量素子と、前記第２基準電位電極に一端が接続された第２容量素子と、を備え、前記第１弾性波フィルタは、前記圧電基板上に配置された第１並列腕共振子であって、前記第１基準電位電極に接続された第１並列腕共振子を含み、前記第２弾性波フィルタは、前記圧電基板上に配置された第２並列腕共振子であって、前記第２基準電位電極に接続された第２並列腕共振子と、複数の直列腕共振子とを含み、前記第１容量素子の他端は、前記複数の直列腕共振子を接続する信号線に接続されており、前記第２容量素子の他端は、前記複数の直列腕共振子を接続する信号線に接続されている。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、通過特性が悪化するのを防止しながら、減衰特性及びアイソレーション特性を改善することが可能な複合フィルタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態による複合フィルタ装置１００の回路図である。
図２は、一実施形態による複合フィルタ装置１００の平面図である。
図３は、一実施形態による共振子Ｓ１１１の構成を模式的に示した図である。
図４は、圧電基板３０上における第１容量素子４０と第２容量素子５０との配置位置を説明するための図である。
図５は、一実施形態による第１容量素子４０の構成を模式的に示す図である。
図６は、一実施形態による第２容量素子５０の構成を模式的に示す図である。
図７は、一実施形態の実施例による送信フィルタ１０の通過特性と比較例による送信フィルタの通過特性とを示す図である。
図８は、一実施形態の実施例による受信フィルタ２０の通過特性と比較例による受信フィルタの通過特性とを示す図である。
図９は、一実施形態の実施例による送信フィルタ１０の減衰特性と比較例による送信フィルタの減衰特性とを示す図である。
図１０は、一実施形態の実施例による受信フィルタ２０の減衰特性と比較例による受信フィルタの減衰特性とを示す図である。
図１１は、一実施形態の実施例による複合フィルタ装置１００のアイソレーション特性と比較例による複合フィルタ装置のアイソレーション特性とを示す図である。
図１２は、一実施形態の第１変形例による複合フィルタ装置２００の構成を示す図である。
図１３Ａは、一実施形態の第２変形例による第１容量素子３４０の構成を示す断面図である。
図１３Ｂは、一実施形態の第２変形例による第１容量素子３４０の構成を示す平面図である。
図１４は、一実施形態の第３変形例による第１容量素子４４０の構成を示す図である。
図１５は、一実施形態の第４変形例による複合フィルタ装置５００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の通過帯域を有する第１弾性波フィルタ、及び第１の通過帯域よりも高い第２の通過帯域を有する第２弾性波フィルタが形成された圧電基板を有する複合フィルタ装置では、第２弾性波フィルタの減衰特性及びアイソレーション特性を改善することが望まれている。
【００１０】
そこで、第２弾性波フィルタと基準電位との間に容量素子を設けることにより、第２弾性波フィルタの減衰特性及びアイソレーション特性を改善することが考えられる。しかしながら、この容量素子を設けることに起因して、第１弾性波フィルタにおける第１の通過帯域のインピーダンスの容量性成分、及び第２弾性波フィルタにおける第２の通過帯域のインピーダンスの容量性成分の両方が増大してしまう。この結果、複合フィルタ装置の通過特性が悪化してしまうという問題点がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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