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公開番号2024055496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022162469
出願日2022-10-07
発明の名称差動増幅回路
出願人ローム株式会社
代理人個人,個人
主分類H03F 3/68 20060101AFI20240411BHJP(基本電子回路)
要約【課題】差動信号の状態を簡素な回路構成で検出可能な増幅回路を提供する。
【解決手段】増幅回路200は、スピーカ102を駆動する。第1メインアンプ210pは、差動信号S3の正極信号S3pを増幅する。第2メインアンプ210nは、差動信号S3の負極信号S3nを増幅する。判定回路220は、正極信号S3pおよび負極信号S3nを監視する。選択回路224は、コンパレータ222の第1入力に、正極信号S3pに応じた第1検出信号S4pと、負極信号S3nに応じた第2検出信号S4nを時分割で選択的に供給する。電圧源226は、コンパレータ222の第2入力に、時分割で複数のしきい値電圧Vthを供給する。判定部228は、コンパレータ222の出力にもとづいて、差動信号S3の状態を判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
スピーカを駆動する差動増幅回路であって、
差動信号の正極信号を増幅する第１アンプと、
前記差動信号の負極信号を増幅する第２アンプと、
前記正極信号および前記負極信号を監視する判定回路と、
を備え、
前記判定回路は、
コンパレータと、
前記コンパレータの第１入力に、前記正極信号に応じた第１検出信号と前記負極信号に応じた第２検出信号を時分割で選択的に供給する選択回路と、
前記コンパレータの第２入力に、時分割で複数のしきい値電圧を供給する電圧源と、
前記コンパレータの出力にもとづいて、前記差動信号の状態を判定する判定部と、
を備える、差動増幅回路。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記複数のしきい値電圧は２個である、請求項１に記載の差動増幅回路。
【請求項３】
前記２個のしきい値電圧はそれぞれ、複数の電圧レベルから選択可能である、請求項２に記載の差動増幅回路。
【請求項４】
前記選択回路は、
前記正極信号を分圧して前記第１検出信号を生成する第１分圧回路と、
前記負極信号を分圧して前記第２検出信号を生成する第２分圧回路と、
を含む、請求項１から３のいずれかに記載の差動増幅回路。
【請求項５】
前記第１分圧回路の分圧比と、前記第２分圧回路の分圧比はそれぞれ切りかえ可能である、請求項４に記載の差動増幅回路。
【請求項６】
前記判定部は、前記差動信号が直流成分を含む状態を検出する、請求項１から３のいずれかに記載の差動増幅回路。
【請求項７】
前記判定部は、前記差動信号が過大入力である状態を検出する、請求項１から３のいずれかに記載の差動増幅回路。
【請求項８】
前記判定部は、前記差動信号の振幅を検出する、請求項１から３のいずれかに記載の差動増幅回路。
【請求項９】
ひとつの半導体基板に一体集積化される、請求項１から３のいずれかに記載の差動増幅回路。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、オーディオ用の差動増幅回路に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
スピーカの駆動方式として、ＢＴＬ（Bridge-Tied Load）がある。ＢＴＬ方式の増幅回路は、オーディオ信号の正極入力信号を増幅するアンプと、負極入力信号を増幅するアンプを備える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
正常状態において、正極入力信号と負極入力信号は、相補的な交流信号であるが、何らかの異常が発生して、正極入力信号もしくは負極入力信号がある一定レベルをとると、スピーカに直流の駆動信号が供給され、信頼性を低下させる要因となる。
【０００４】
あるいは、オーディオアンプでは、ゲイン制御やアラート生成のために、差動信号の振幅を検出したい場合がある。
【０００５】
本開示は係る状況においてなされたものであり、そのある態様の例示的な目的のひとつは、差動信号の状態を簡素な回路構成で検出可能な増幅回路の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある態様は、スピーカを駆動する差動増幅回路に関する。差動増幅回路は、差動信号の正極信号を増幅する第１アンプと、差動信号の負極信号を増幅する第２アンプと、正極信号および負極信号を監視する判定回路と、を備える。判定回路は、コンパレータと、コンパレータの第１入力に、正極信号に応じた第１検出信号と負極信号に応じた第２検出信号を時分割で選択的に供給する選択回路と、コンパレータの第２入力に、時分割で複数のしきい値電圧を供給する電圧源と、コンパレータの出力にもとづいて、差動信号の状態を判定する判定部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素を任意に組み合わせたもの、構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明あるいは本開示の態様として有効である。さらに、この項目（課題を解決するための手段）の記載は、本発明の欠くべからざるすべての特徴を説明するものではなく、したがって、記載されるこれらの特徴のサブコンビネーションも、本発明たり得る。
【発明の効果】
【０００８】
本開示のある態様によれば、差動信号の状態を簡素な回路構成で検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係るオーディオシステムを示す図である。
図２は、増幅回路の動作を説明する波形図である。
図３は、比較技術に係る判定回路の回路図である。
図４は、判定回路の構成例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態の概要）
本開示のいくつかの例示的な実施形態の概要を説明する。この概要は、後述する詳細な説明の前置きとして、実施形態の基本的な理解を目的として、１つまたは複数の実施形態のいくつかの概念を簡略化して説明するものであり、発明あるいは開示の広さを限定するものではない。この概要は、考えられるすべての実施形態の包括的な概要ではなく、すべての実施形態の重要な要素を特定することも、一部またはすべての態様の範囲を線引きすることも意図していない。便宜上、「一実施形態」は、本明細書に開示するひとつの実施形態（実施例や変形例）または複数の実施形態（実施例や変形例）を指すものとして用いる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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