TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024049152
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-09
出願番号2022155442
出願日2022-09-28
発明の名称高周波回路及び通信装置
出願人株式会社村田製作所
代理人個人,個人
主分類H03H 7/38 20060101AFI20240402BHJP(基本電子回路)
要約【課題】素子数の低減と伝送特性の向上とを両立する。
【解決手段】高周波回路1は、電力増幅器10と、電力増幅器10の出力端子12に接続される整合回路20と、を備える。整合回路20は、電力増幅器10の出力伝送経路に直列に接続されるインダクタ21と、インダクタ21の一端とグランドとの間に直列に接続されるコンデンサ23と、コンデンサ23とグランドとの間に直列に接続されるインダクタ22と、共通端子27a並びに選択端子27b及び27cを有するスイッチ27と、共通端子27aとインダクタ21の一端との間に直列に接続されるコンデンサ24と、を有する。選択端子27bは、グランドに接続され、選択端子27cは、インダクタ21の他端に接続される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
電力増幅器と、
前記電力増幅器の出力端子に接続される整合回路と、を備え、
前記整合回路は、
前記電力増幅器の出力伝送経路に直列に接続される第1インダクタと、
前記第1インダクタの一端とグランドとの間に直列に接続される第1コンデンサと、
前記第1コンデンサとグランドとの間に直列に接続される第2インダクタと、
第1共通端子、第1選択端子及び第2選択端子を有する第1スイッチと、
前記第1共通端子と前記第1インダクタの一端との間に直列に接続される第2コンデンサと、を有し、
前記第1選択端子は、グランドに接続され、
前記第2選択端子は、前記第1インダクタの他端に接続される、
高周波回路。
続きを表示(約 800 文字)【請求項2】
前記第1選択端子は、前記第2インダクタを介してグランドに接続される、
請求項1に記載の高周波回路。
【請求項3】
前記整合回路は、前記第1選択端子とグランドとの間に直列に接続される第3インダクタを有する、
請求項1に記載の高周波回路。
【請求項4】
前記第2インダクタは、基板に設けられた配線導体又はビア導体である、
請求項1~3のいずれか1項に記載の高周波回路。
【請求項5】
前記整合回路は、前記第1インダクタの他端と前記第2選択端子との間で、かつ、前記出力伝送経路に接続される第3コンデンサを有する、
請求項1~3のいずれか1項に記載の高周波回路。
【請求項6】
第2共通端子と、複数の選択端子とを有する第2スイッチを備え、
前記第2共通端子は、前記第1インダクタの他端に接続される、
請求項1~3のいずれか1項に記載の高周波回路。
【請求項7】
前記第1スイッチと前記第2スイッチとは、一つの集積回路素子に形成されている、
請求項6に記載の高周波回路。
【請求項8】
前記第2コンデンサは、前記集積回路素子に形成されている、
請求項7に記載の高周波回路。
【請求項9】
前記第1スイッチは、前記出力伝送経路及びグランドのいずれにも接続されていない第3選択端子を有する、
請求項1~3のいずれか1項に記載の高周波回路。
【請求項10】
前記電力増幅器の出力端子と前記第1コンデンサとの間の配線距離は、前記電力増幅器の出力端子と前記第2コンデンサとの間の配線距離より短い、
請求項1~3のいずれか1項に記載の高周波回路。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、高周波回路及び通信装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、給電回路とアンテナ素子との間に接続された、可変リアクタンス回路を含むアンテナ整合回路が開示されている。特許文献1に開示されたアンテナ整合回路の可変リアクタンス回路は、送受信信号伝送路に対して並列又は直列に接続されるリアクタンス素子と、当該リアクタンス素子の接続状態を切り替えるスイッチと、を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2015/178204号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記整合回路では、直列接続及び並列接続の各々のリアクタンス素子が設けられており、素子数が多くなる。一方で素子数を減らすと、信号に応じて適切なインピーダンス整合をとることができなくなり、伝送特性が劣化するおそれがある。
【0005】
そこで、本発明は、素子数の低減と伝送特性の向上とを両立することができる高周波回路及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様に係る高周波回路は、電力増幅器と、電力増幅器の出力端子に接続される整合回路と、を備え、整合回路は、電力増幅器の出力伝送経路に直列に接続される第1インダクタと、第1インダクタの一端とグランドとの間に直列に接続される第1コンデンサと、第1コンデンサとグランドとの間に直列に接続される第2インダクタと、第1共通端子、第1選択端子及び第2選択端子を有する第1スイッチと、第1共通端子と第1インダクタの一端との間に直列に接続される第2コンデンサと、を有し、第1選択端子は、グランドに接続され、第2選択端子は、第1インダクタの他端に接続される。
【0007】
本発明の一態様に係る通信装置は、上記一態様に係る高周波回路と、高周波回路を伝送される高周波信号を処理するRF信号処理回路と、を備える。
【発明の効果】
【0008】
本発明に係る高周波回路及び通信装置によれば、素子数の低減と伝送特性の向上とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施の形態に係る高周波回路及び通信装置の回路構成図である。
図2は、実施の形態に係る高周波回路の整合回路の回路構成図である。
図3は、実施の形態に係る高周波回路の整合回路における各回路素子の配置の一例を示す平面図である。
図4は、実施の形態の変形例1に係る高周波回路の整合回路の回路構成図である。
図5は、実施の形態の変形例2に係る高周波回路の整合回路の回路構成図である。
図6は、実施の形態の変形例3に係る高周波回路の整合回路の回路構成図である。
図7は、実施の形態の変形例4に係る高周波回路の整合回路の回路構成図である。
図8は、実施の形態の変形例5に係る高周波回路の整合回路の回路構成図である。
図9は、実施の形態の変形例6に係る高周波回路の整合回路の回路構成図である。
図10は、実施の形態の変形例7に係る高周波回路の整合回路の回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下では、本発明の実施の形態に係る高周波回路及び通信装置について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
D型フリップフロップ
10日前
オンキヨー株式会社
電子機器
1か月前
日本電波工業株式会社
圧電発振器
27日前
日本電波工業株式会社
圧電デバイス
1か月前
日本無線株式会社
歪補償装置
1か月前
日本無線株式会社
歪補償装置
1か月前
アズビル株式会社
AD変換回路
1か月前
沖電気工業株式会社
情報処理装置
1か月前
ローム株式会社
差動増幅回路
14日前
株式会社大真空
モノリシック水晶フィルタ
1か月前
株式会社大真空
モノリシック水晶フィルタ
1か月前
JRCモビリティ株式会社
PLL回路
23日前
台灣晶技股ふん有限公司
懸垂型共振器
14日前
株式会社大真空
圧電発振器
1か月前
株式会社大真空
圧電発振器
1か月前
TDK株式会社
積層フィルタ
1か月前
富士電機株式会社
半導体モジュール
1か月前
株式会社村田製作所
マルチプレクサ
24日前
株式会社村田製作所
マルチプレクサ
1か月前
国立大学法人東海国立大学機構
高周波電力増幅器
24日前
セイコーエプソン株式会社
振動素子
21日前
株式会社京三製作所
高周波電源装置
1か月前
セイコーエプソン株式会社
振動素子
21日前
ニチコン株式会社
信号入出力装置
23日前
株式会社村田製作所
高周波回路及び通信装置
23日前
株式会社村田製作所
増幅回路および通信装置
1か月前
TDK株式会社
検出装置及び検出方法
1か月前
ローム株式会社
差動増幅器
1か月前
ローム株式会社
逐次比較型A/Dコンバータ
1か月前
日本放送協会
送信装置及びプログラム
1か月前
セイコーエプソン株式会社
振動デバイス
1か月前
セイコーエプソン株式会社
振動デバイス
1か月前
ローム株式会社
半導体集積回路
14日前
惠州億緯り能股ふん有限公司
信号調整回路及び測定装置
7日前
TDK株式会社
分波器
1日前
株式会社村田製作所
増幅モジュールおよび通信装置
22日前
続きを見る