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公開番号2024026883
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-28
出願番号2024007106,2023000013
出願日2024-01-20,2016-03-22
発明の名称積層紙、積層紙を加工してなる製品、積層紙の製造装置、及び、積層紙の製造装置のヒートシールローラ
出願人角田紙業株式会社
代理人個人
主分類A47K 10/16 20060101AFI20240220BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】付加価値の高い機能を備え、また、従来よりも性能を飛躍的に向上した積層紙を使用した製品、及び、積層紙の製造装置の提供。
【解決手段】積層紙は、一対の外層シートとしてのクレープ紙と、前記一対のクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとからなり、熱融着手段により前記クレープ紙を前記中間層シートに対して熱融着して、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列を形成することにより、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とする。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
積層紙であって、
対をなすクレープ紙と、
前記対をなすクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、
前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率を、所定のクレープ率範囲内で設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、所定の熱融着部間隔範囲内で設定し、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率を、前記所定のクレープ率範囲内で所定のクレープ率に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、前記所定の熱融着部間隔範囲としての１０ｍｍ～２５ｍｍの範囲内で所定の熱融着部間隔に設定し、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率が異なる積層紙となる場合、前記熱融着部間隔を、前記幅方向の熱融着部間隔の前記所定の熱融着部間隔範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して増加した値となるよう設定することを特徴とする積層紙。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
積層紙であって、
対をなすクレープ紙と、
前記対をなすクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、
前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率を、所定のクレープ率範囲内で設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、所定の熱融着部間隔範囲内で設定し、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率を、前記所定のクレープ率範囲としての２０％～４０％の範囲内で所定の値に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、前記所定の熱融着部間隔範囲内で所定の値に設定し、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率が異なる積層紙となる場合、前記熱融着部間隔を、前記幅方向の熱融着部間隔の前記所定の熱融着部間隔範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して増加した値となるよう設定することを特徴とする積層紙。
【請求項３】
積層紙であって、
対をなすクレープ紙と、
前記対をなすクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、
前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率を、所定のクレープ率範囲内で設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、所定の熱融着部間隔範囲内で設定し、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率を、前記所定のクレープ率範囲としての２０％～４０％の範囲内で所定の値に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、前記所定の熱融着部間隔範囲としての１０ｍｍ～２５ｍｍの範囲内で所定の値に設定し、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率が異なる積層紙となる場合、前記熱融着部間隔を、前記幅方向の熱融着部間隔の前記所定の熱融着部間隔範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して増加した値となるよう設定することを特徴とする積層紙。
【請求項４】
前記熱融着部列は、一定長さで一定幅の直線線分状の第１の熱融着部を長さ方向に一定間隔で破線状に配置すると共に、前記第１の熱融着部と同一の一定長さで一定幅の直線線分状の第２の熱融着部を、前記第１の熱融着部に対して、各第２の熱融着部の中間位置が第１の熱融着部間の間隔の中間位置と合致するような位置にくるよう位置をずらして配置することで構成され、
前記各熱融着部の長さは、３５ｍｍ～４５ｍｍの範囲内の所定の長さに設定され、
前記各熱融着部の幅は、１．５ｍｍ～２．５ｍｍの範囲内の所定の幅に設定され、
前記各熱融着部の長さと幅の比であるアスペクト比は、１３：１～２３：１の範囲内の所定のアスペクト比に設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の積層紙。
【請求項５】
前記各熱融着部列において、長さ方向に隣接する前記熱融着部間の間隔である長さ方向の熱融着部間隔は、１８ｍｍ～２２ｍｍの範囲内の所定の値に設定され、
前記各熱融着部の長さと前記熱融着部間隔の比は、２：１に設定されていることを特徴とする請求項４記載の積層紙。
【請求項６】
前記熱融着部列は、一定長さで一定幅の直線線分状の第１の熱融着部を長さ方向に一定間隔で破線状に配置すると共に、前記第１の熱融着部と同一の一定長さで一定幅の直線線分状の第２の熱融着部を、前記第１の熱融着部に対して、各第２の熱融着部の中間位置が第１の熱融着部間の間隔の中間位置と合致するような位置にくるよう位置をずらして配置することで構成され、
前記熱融着部列の各熱融着部は、その長さ方向両端部を平面半円状の湾曲形状としていることを特徴とする請求項４記載の積層紙。
【請求項７】
前記クレープ紙の坪量は、２０～５０ｇ／ｍ
２
の範囲内に設定され、
前記不織布の坪量は、１５～２５ｇ／ｍ
２
の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の積層紙。
【請求項８】
前記不織布は、２０ｇ／ｍ
２
の坪量を有し、
前記各クレープ紙は、３５ｇ／ｍ
２
の坪量を有し、
全体の坪量は、９０ｇ／ｍ
２
とされていることを特徴とする請求項７記載の積層紙。
【請求項９】
前記不織布は、２０ｇ／ｍ
２
の坪量を有し、
前記各クレープ紙は、２０～３５ｍ
２
の範囲内の坪量を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の積層紙。
【請求項１０】
積層紙を加工してなる製品であって、
前記積層紙は、
対をなすクレープ紙と、
前記対をなすクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、
前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造とし、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率を、所定のクレープ率範囲内で設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、所定の熱融着部間隔範囲内で設定し、
前記積層紙は、
前記クレープ紙のクレープ率を、前記所定のクレープ率範囲内で所定のクレープ率に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、前記所定の熱融着部間隔範囲としての１０ｍｍ～２５ｍｍの範囲内で所定の熱融着部間隔に設定し、
前記製品は、
前記積層紙のクレープ紙のクレープ率が異なる製品となる場合、前記積層紙において、前記熱融着部間隔を、前記幅方向の熱融着部間隔の前記所定の熱融着部間隔範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して増加した値となるよう設定することを特徴とする積層紙を加工してなる製品。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層紙、積層紙を加工してなる製品、積層紙の製造装置、及び、積層紙の製造装置のヒートシールローラに関するものである。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の紙おしぼり等に使用可能な積層紙に関する発明として、本発明者の発明乃至考案に係る特許文献１に係る発明、及び、特許文献２に係る発明がある。これらの発明では、クレープを有する吸湿紙と熱融着性シート（合成繊維を混抄した吸湿紙または不織布）とを積層して、吸湿紙のクレープと略直交する方向に延びるようヒートセット部乃至ヒートシール部を形成し、それらを熱融着して一体化している。これらの発明は、肌触りが良く、外観及び使用感にも優れた積層紙を提供することができ、また、積層紙のヒートシールを低温で行うことができ、加工が容易になり、製造コストを低減することができる。
【０００３】
また、上記のような優れた効果を有する従来の積層紙を更に改良した本発明者の発明として、特許文献３に記載の発明及び特許文献４に記載の発明がある。これらの発明は、特に、クレープ紙及び熱融着性シートのヒートシール部の融着強度を大幅に向上し、かつ、全体のボリューム感を増大して外観を更に向上して積層紙を提供することができる。即ち、これらの発明に係る積層紙は、融着面積を少なくしても十分な融着強度を得ることができ、全体のボリューム感も増大することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特公平４－２４４８０号公報
実公平４－１５１１６号公報
特開平１１－３４２０９０号公報
特開２００３－３９５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１～特許文献４の発明は、いずれも、積層紙を紙おしぼり等に具体化した場合に、その肌触りや外観や使用感を大幅に向上することができ、また、積層紙を構成する吸湿紙と熱融着性シートとの間の融着強度を大幅に向上し、かつ、全体のボリューム感を大幅に増大することができるという、主に機能に関する効果を発揮しており、商品としての大きな利点をもたらすものである。一方、本発明者は、素材としての積層紙を紙おしぼり等の最終製品へと加工する過程で、或いは、加工した後の段階で、従来の積層紙に対して更に付加価値の高い機能を付与することに着想し、また、積層紙としての性能を従来よりも飛躍的に向上できる新規な積層紙及びその製造方法について模索した。そして、本発明者は、このように付加価値の高い機能を備え、また、従来よりも性能を飛躍的に向上した積層紙、その積層紙を製造するための製造方法、並びに、その積層紙を製造するための製造装置、或いは、その製造方法で使用する製造装置について研究開発を継続し、試行錯誤を重ねた結果、本発明に相当した。
【０００６】
即ち、本発明は、付加価値の高い機能を備え、また、従来よりも性能を飛躍的に向上した積層紙、積層紙を加工してなる製品、積層紙の製造装置、及び、積層紙の製造装置のヒートシールローラの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る積層紙は、対をなすクレープ紙と、前記対をなすクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造としている。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率を、所定のクレープ率範囲内で設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、所定の熱融着部間隔範囲内で設定している。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率を、前記所定のクレープ率範囲内で所定のクレープ率に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、前記所定の熱融着部間隔範囲としての１０ｍｍ～２５ｍｍの範囲内で所定の熱融着部間隔に設定している。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率が異なる積層紙となる場合、前記熱融着部間隔を、前記幅方向の熱融着部間隔の前記所定の熱融着部間隔範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して増加した値となるよう設定する。
【０００８】
本発明の第２の観点に係る積層紙は、対をなすクレープ紙と、前記対をなすクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造としている。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率を、所定のクレープ率範囲内で設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、所定の熱融着部間隔範囲内で設定している。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率を、前記所定のクレープ率範囲としての２０％～４０％の範囲内で所定の値に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、前記所定の熱融着部間隔範囲内で所定の値に設定している。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率が異なる積層紙となる場合、前記熱融着部間隔を、前記幅方向の熱融着部間隔の前記所定の熱融着部間隔範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して増加した値となるよう設定する。
【０００９】
本発明の第３の観点に係る積層紙は、対をなすクレープ紙と、前記対をなすクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造としている。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率を、所定のクレープ率範囲内で設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、所定の熱融着部間隔範囲内で設定している。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率を、前記所定のクレープ率範囲としての２０％～４０％の範囲内で所定の値に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、前記所定の熱融着部間隔範囲としての１０ｍｍ～２５ｍｍの範囲内で所定の値に設定している。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率が異なる積層紙となる場合、前記熱融着部間隔を、前記幅方向の熱融着部間隔の前記所定の熱融着部間隔範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して増加した値となるよう設定する。
【００１０】
本発明の第４の観点に係る積層紙を加工してなる製品では、前記積層紙は、対をなすクレープ紙と、前記対をなすクレープ紙の間に積層状態で配設される熱融着性の中間層シートとしての不織布とからなり、前記クレープ紙のクレープ皺の延びる方向と直交する方向に延びる線状の熱融着部列により、前記クレープ紙を前記中間層シートに熱融着して積層構造としている。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率を、所定のクレープ率範囲内で設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、所定の熱融着部間隔範囲内で設定している。また、前記積層紙は、前記クレープ紙のクレープ率を、前記所定のクレープ率範囲内で所定のクレープ率に設定すると共に、前記熱融着部列の幅方向の熱融着部間隔を、前記所定の熱融着部間隔範囲としての１０ｍｍ～２５ｍｍの範囲内で所定の熱融着部間隔に設定している。また、前記製品は、前記積層紙のクレープ紙のクレープ率が異なる製品となる場合、前記積層紙において、前記熱融着部間隔を、前記幅方向の熱融着部間隔の前記所定の熱融着部間隔範囲内で、前記クレープ紙のクレープ率の増加に比例して増加した値となるよう設定する。
（【００１１】以降は省略されています）

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