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公開番号2024025015
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-26
出願番号2022128090
出願日2022-08-10
発明の名称保全工程管理装置及び保全工程管理方法
出願人日立GEニュークリア・エナジー株式会社
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G21D 3/06 20060101AFI20240216BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】ハザードに対する防護措置を確保した保全工程のスケジュールを作成する保全工程管理装置を提供する。
【解決手段】原子炉プラントの保全工程管理装置は、ハザード発生時にも機能維持する機器の配置エリアをハザードバウンダリーにより仕切るハザード区域の情報と、保全作業を行う持込物品の火災荷重及び床占有面積(体積)の情報と、ハザード区域の許容火災荷重及び許容床占有面積(体積)の情報と、を記憶する情報記憶装置10と、保全工程の各作業において前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊を判定するエリア干渉検出処理装置11と、保全工程の各作業において、前記ハザード区域の火災荷重及び許容床占有面積(体積)が、許容火災荷重及び許容床占有面積(体積)を超えているか否かを判定するハザード演算処理装置12と、前記エリア干渉検出処理装置またはハザード演算処理装置の判定結果を表示する表示装置13と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
原子炉プラントの保全工程管理装置であって、
ハザード発生時にも機能維持する機器の配置エリアをハザードバウンダリーにより仕切るハザード区域の情報と、原子炉建屋内に持込み、保全作業を行う持込物品の火災荷重及び床占有面積と床占有体積のいずれかの情報と、前記ハザード区域の許容火災荷重の情報と、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかの許容値の情報と、を記憶する情報記憶装置と、
保全工程の各作業において前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊を判定するエリア干渉検出処理装置と、
前記保全工程の各作業において、前記ハザード区域の火災荷重が許容火災荷重を超えているか否か、及び、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかが許容値を超えているか否かを判定するハザード演算処理装置と、
前記エリア干渉検出処理装置またはハザード演算処理装置の判定結果を表示する表示装置と、
を備えたことを特徴とする保全工程管理装置。
続きを表示（約 3,100 文字）【請求項２】
原子炉プラントの保全工程管理装置であって、
ハザード発生時にも機能維持する機器の配置エリアをハザードバウンダリーにより仕切るハザード区域の情報と、原子炉建屋内に持込み、保全作業を行う持込物品の火災荷重及び床占有面積と床占有体積のいずれかの情報と、前記ハザード区域の許容火災荷重の情報と、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかの許容値の情報と、を記憶する情報記憶装置と、
保全工程の各作業において前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊を判定するエリア干渉検出処理装置と、
前記保全工程の各作業において、前記ハザード区域の火災荷重が許容火災荷重を超えているか否か、及び、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかが許容値を超えているか否かを判定するハザード演算処理装置と、
前記保全工程の作業ステップを作成するとともに、前記エリア干渉検出処理装置と前記ハザード演算処理装置の判定結果に応じて、前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊が生じないように、かつ、前記ハザード区域の火災荷重及び許容床占有面積（体積）が、許容火災荷重及び許容床占有面積（体積）を超えないように、前記保全工程の作業ステップを組み直す工程作成演算処理装置と、
前記工程作成演算処理装置が作成した前記保全工程の作業ステップを表示する表示装置と、
を備えたことを特徴とする保全工程管理装置。
【請求項３】
原子炉プラントの保全工程管理装置であって、
各機器の点検履歴と、各機器の点検周期と、運転サイクルと、ハザード発生時にも機能維持する機器の配置エリアをハザードバウンダリーにより仕切るハザード区域の情報と、原子炉建屋内に持込み、保全作業を行う持込物品の火災荷重及び床占有面積と床占有体積のいずれかの情報と、前記ハザード区域の許容火災荷重の情報と、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかの許容値の情報と、を記憶する情報記憶装置と、
保全工程の各作業において前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊を判定するエリア干渉検出処理装置と、
前記保全工程の各作業において、前記ハザード区域の火災荷重が許容火災荷重を超えているか否か、及び、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかが許容値を超えているか否かを判定するハザード演算処理装置と、
機器の保全作業が複数の停止時に分けて実施されるように前記保全工程の作業ステップを作成するとともに、前記エリア干渉検出処理装置と前記ハザード演算処理装置の判定結果に応じて、前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊が生じないように、かつ、前記ハザード区域の火災荷重及び許容床占有面積（体積）が、許容火災荷重及び許容床占有面積（体積）を超えないように、前記保全工程の作業ステップを組み直し、複数の定期検査で設備利用率が最大化する工程作成演算処理装置と、
前記工程作成演算処理装置が作成した前記保全工程の作業ステップを表示する表示装置と、
を備えたことを特徴とする保全工程管理装置。
【請求項４】
原子炉プラントの保全工程管理方法であって、
ハザード発生時にも機能維持する機器の配置エリアをハザードバウンダリーにより仕切るハザード区域の情報と、原子炉建屋内に持込み、保全作業を行う持込物品の火災荷重及び床占有面積と床占有体積のいずれかの情報と、前記ハザード区域の許容火災荷重の情報と、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかの許容値の情報と、を情報記憶装置に記憶するステップと、
エリア干渉検出処理装置が保全工程の各作業において前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊を判定するステップと、
ハザード演算処理装置が保全工程の各作業において、前記ハザード区域の火災荷重が許容火災荷重を超えているか否か、及び、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかが許容値を超えているか否かを判定するステップと、
前記エリア干渉検出処理装置またはハザード演算処理装置の判定結果を表示装置に表示するステップと、
を含むことを特徴とする保全工程管理方法。
【請求項５】
原子炉プラントの保全工程管理方法であって、
ハザード発生時にも機能維持する機器の配置エリアをハザードバウンダリーにより仕切るハザード区域の情報と、原子炉建屋内に持込み、保全作業を行う持込物品の火災荷重及び床占有面積と床占有体積のいずれかの情報と、前記ハザード区域の許容火災荷重の情報と、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかの許容値の情報と、を情報記憶装置に記憶するステップと、
エリア干渉検出処理装置が、保全工程の各作業において前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊を判定するステップと、
ハザード演算処理装置が、保全工程の各作業において、前記ハザード区域の火災荷重が許容火災荷重を超えているか否か、及び、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかが許容値を超えているか否かを判定するステップと、
工程作成演算処理装置が、前記保全工程の作業ステップを作成するとともに、前記エリア干渉検出処理装置と前記ハザード演算処理装置の判定結果に応じて、前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊が生じないように、かつ、前記ハザード区域の火災荷重が許容火災荷重を超えないように、かつ、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかが許容値を超えないように、前記保全工程の作業ステップを組み直すステップと、
表示装置が、前記工程作成演算処理装置が作成した前記保全工程の作業ステップを表示するステップと、
を含むことを特徴とする保全工程管理方法。
【請求項６】
原子炉プラントの保全工程管理方法であって、
各機器の点検履歴と、各機器の点検周期と、運転サイクルと、ハザード発生時にも機能維持する機器の配置エリアをハザードバウンダリーにより仕切るハザード区域の情報と、原子炉建屋内に持込み、保全作業を行う持込物品の火災荷重及び床占有面積と床占有体積のいずれかの情報と、前記ハザード区域の許容火災荷重の情報と、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかの許容値の情報と、を情報記憶装置に記憶するステップと、
エリア干渉検出処理装置が、保全工程の各作業において前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊を判定するステップと、
ハザード演算処理装置が、保全工程の各作業において、前記ハザード区域の火災荷重が許容火災荷重を超えているか否か、及び、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかが許容値を超えているか否かを判定するステップと、
工程作成演算処理装置が、機器の保全作業が複数の停止時に分けて実施されるように前記保全工程の作業ステップを作成するとともに、前記エリア干渉検出処理装置と前記ハザード演算処理装置の判定結果に応じて、前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊が生じないように、かつ、前前記ハザード区域の火災荷重が許容火災荷重を超えないように、かつ、前記ハザード区域の床占有面積と床占有体積のいずれかが許容値を超えないように、前記保全工程の作業ステップを組み直し、複数の定期検査で設備利用率が最大化するステップと、
を含むことを特徴とする保全工程管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所等の保全工程管理装置及び保全工程管理方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
原子炉設置者は、原子炉規制法等により、一定の期間毎に定期検査を要求されている。この定期検査では、多くの機器は、規制に提示した点毎に基づき時間基準保全で点検を実施している。
【０００３】
例えば、原子炉設置者は、プラント停止時の安全性を確保するため、原子炉規制委員会規則により要求されている保安規定に基づき、機能維持すべき系統以外の系統を隔離して機器の点検を実施する。さらに、作業エリア、天井クレーン、大物搬入口等の干渉が発生する作業を把握し、各作業実施元が調整して干渉を回避し機器の点検を実施する。
【０００４】
また、点検に際して、燃料移送中の被ばく回避等のために、特定エリアにおいて作業規制が発生する場合がある。また、非常用ガス処理系の試験時に、フィルタの性能劣化を防止したり、差圧変動を抑制するために、有機溶剤の使用が制限されたり、空調システムの作動変更が抑制される場合がある。これら作業規制も、工程検討上反映させる必要がある。
【０００５】
原子炉設置者は、プラント停止時の適切な点検工程を作成するため、上述した定期検査工程に影響を及ぼす全ての制約条件を反映して、保全工程管理装置により保全工程のスケジュールを作成している（特許文献１を参照）。
【０００６】
詳しくは、特許文献１には、必要最小限の入力によって工程間の干渉を可能な限り回避して最適な保守作業用の全体スケジュールを自動的に作成し、作業内容が変更されたときに迅速にスケジュールを修正可能なプラント保守作業管理装置の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平０８－１２９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、原子炉設置許可基準と技術基準の変更に伴い、プラント停止時の安全性を確保するため、機能維持している系統は、ハザードによる機能喪失を回避することが必要になっている。そのため、原子炉設置者は、火災、溢水、竜巻等の各種ハザードに対する防護措置を確保して、保安作業を行う必要がある。
しかし、上記の保全工程管理装置では、ハザードに対する防護措置を確保した保全工程のスケジュールを作成できない。
【０００９】
本発明の目的は、ハザードに対する防護措置を確保した保全工程のスケジュールを作成する保全工程管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、原子炉プラントの保全工程管理装置であって、ハザード発生時にも機能維持する機器の配置エリアをハザードバウンダリーにより仕切るハザード区域の情報と、原子炉建屋内に持込み、保全作業を行う持込物品の火災荷重及び床占有面積（体積）の情報と、前記ハザード区域の許容火災荷重及び許容床占有面積（体積）の情報と、を記憶する情報記憶装置と、保全工程の各作業において前記持込物品によるハザードバウンダリーの崩壊を判定するエリア干渉検出処理装置と、前記保全工程の各作業において、前記ハザード区域の火災荷重及び許容床占有面積（体積）が、許容火災荷重及び許容床占有面積（体積）を超えているか否かを判定するハザード演算処理装置と、
前記エリア干渉検出処理装置またはハザード演算処理装置の判定結果を表示する表示装置と、を備えるようにした。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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