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公開番号2024015937
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-06
出願番号2022127449
出願日2022-07-25
発明の名称トイレ付き水陸両用の電気自動車
出願人個人
代理人
主分類B60P 3/00 20060101AFI20240130BHJP(車両一般)
要約【課題】水害時の移動手段として活用できる水陸両用の電気自動車を提供する。
【解決手段】車両に装備した蓄電池又は燃料電池の電力により走行する電気自動車であって、上では三輪又は四輪のタイヤで走行し、車両が水に漬かった場合は車両外周の全周に渡って取り付けられた帯状の空気ダンパーの浮力により水上に浮上して、タイヤのホイール部に取り付けたスクリューにより走行可能な車両であって水密性を有するフロアにより車両を上部と下部に区分し、フロア上部には、車両操作部、電源部、空気圧縮機を設置し、フロア下部にはタイヤ及びタイヤ駆動部に加えて上水を溜める上水タンクと車内で発生した汚水を溜める汚水タンクを設置して、該タンクを前記の空気圧縮機と導管で繋いで、圧縮機からの圧縮空気によりタンク内の液体の保有量を増減させることにより車両の浮力を調整する
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
車両に装備した蓄電池又は燃料電池の電力により走行する電気自動車であって、上では三輪又は四輪のタイヤで走行し、車両が水に漬かった場合は車両外周の全周に渡って取り付けられた帯状の空気ダンパーの浮力により水上に浮上して、タイヤのホイール部に取り付けたスクリューにより走行可能な車両であって水密性を有するフロアにより車両を上部と下部に区分し、フロア上部には、車両操作部、電源部、空気圧縮機を設置し、フロア下部にはタイヤ及びタイヤ駆動部に加えて上水を溜める上水タンクと車内で発生した汚水を溜める汚水タンクを設置して、これ等タンクを前記の空気圧縮機と導管で繋いで、圧縮機からの圧縮空気によりタンク内の液体の保有量を増減させることにより車両の浮力を調整することが可能な水陸両用の電気自動車。
続きを表示(約 710 文字)【請求項2】
前記上水タンクについては車内に設置したトイレ、洗面化粧台、キッチンへ上水を供給するための密閉型の容器であって、外部からの上水の受け入れ口、供給のための導管、大気に通じるベント弁及び水中に通じるドレイン弁を取り付け、これ等の弁類と圧縮機からの空気量を操作して車体が水中で浮かんだ際に車輪のホイール部の上面が水中に全部漬かるよう、タンク内の気体と液体の比率を増減して上水タンクの浮力を増減し、水中における車体の水位を調整できる、請求項1に記載の水陸両用の電気自動車。
【請求項3】
前記汚水タンクについては車内で発生するトイレからのトイレ汚水、洗面化粧台からの洗面汚水、キッチンシンクからの洗浄汚水を一時的に貯蔵する密閉型の容器であって、タンクに大気に通じるベント弁、前記の各設備とタンクを仕切る仕切弁、及び汚水を車外に排出する排出弁を取り付けて一時的に汚水を溜め、汚水タンク内に溜まった汚水は地上において、車内に保有するフレキシブルホースを経由して空気圧縮機からの空気により既存の汚水処理設備に繋がる下水口に圧送することができる、請求項1に記載の水陸両用の電気自動車。
【請求項4】
前記、電気自動車は車体を上部から見ると円形、矩形 又は楕円形形の電気自動車であって、このうち円形の車両については地上において車体の中央部で車体の前部と後部の二つの部分に切り離せる構造とし、切り離された後部を切り離し、切り離し部の近傍に内蔵された水密性を有する蛇腹により車内の気密を保ちながら車体を延長して車内の居住面積を拡大することが可能である、請求項1に記載の水陸両用の電気自動車。

発明の詳細な説明【発明の詳細な説明】
【】
【技術分野】
【0001】
20世紀初頭、フォード社によるT型エンジン車の実用化以来、車は陸上を走る必須の用具として大きな発展を遂げ、現在も陸上交通の主役としてその地位は変わっていない。一方でその燃料となるガソリン等の化石燃料の大量消費は副産物として多量の炭酸ガスを排出し、如いては地球温暖化という異常現象を引き起こす一因となっている。本発明はこのような地球温暖化に伴う異常現象の中で近年我が国において多発している大雨による水害から人々の命を守るための防護対策を確立することを目的とする。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
近年発生した大雨による災害事例としては、九州北部豪雨(2017)死者44人、西日本豪雨(2018)死者271人、鹿児島県大雨(2019)死者88人等が挙げられる。これ等の水害はかっては「百年に一度あるか」と言わたクラスの豪雨が、近年は日本各地で多発していることを示す。更にこの種の災害は地球温暖化の進行と共に今後益々、増加する傾向にあると報道されている。
【0003】
これに関連して令和4年7月に公表された河川を管理する国や都道府県による「浸水想定区域図」の見直しでは、現在、全国で約4,700万人がこの危険区域に住んでいると報告されている。これは全人口の約4割に該当するという驚くべき数値である。このうち27.5%に当たる1,300万人が住宅の1階が水没する浸水リスクのある場所に住んでおり、もし家屋が平屋の場合、人が家に留まっていれば助からないとも報告されている。
【0004】
これ等の災害からの防衛策として現在、国が推奨している対策は洪水が発生する前に指定された避難所への早めの退避勧告である。同じ自然災害の中で、水害は近年は天気予報の精度の向上により、事前予知が可能となった。しかしこの予報が発信される環境下では現地では既に雨が降り始めており、更に時間帯が夜間の場合は退避したくても避難所まで徒歩で行く以外に移動手段がなく、結果として自宅に留まざるを得ないケースが散見される。
【0005】
本発明ではこの避難所までの移送手段として、各家庭にある乗用車を水陸両用車に改造することにより、例え、夜間に浸水の危険性が迫ったとしても家族全員がこの車両を使って安心して自宅から避難所まで避難できる手段を提供する。
【0006】
次に上記の地球温暖化に対する自動車産業の最近の動向について記す。現在、この温暖化現象の進行を抑える対策として自動車産業で進められている対策は車の動力源をガソリンを始めとする化石燃料を使うエンジンから電気を使う電気自動車へ転換し、温顔化の主因とされる炭酸ガスの排出量を削減することである。
【0007】
現在、国内で排出される炭酸ガスの総量は国内全体で年間に約12億トン弱、このうち運輸部門からは約2億トン、更に旅客乗用車からはその約半分の1億トンが排出されている。この削減に向けて世界の殆どの自動車メーカーは遅くとも2030年までに全ての乗用車をガソリン車から電気自動車へ変換する方針を打ち出している。ここでいう電気自動車とは蓄電池による電動車(EV車)と水素を使用する燃料電池車(FCV車)である。
【0008】
両タイプは一長一短があり、現状では並行して開発が進められている。中でもEV車は構造が簡単で、車両の部品数も少なく将来の電気自動車の主流として期待されている。しかし現状ではEV車は蓄電池本体の性能に問題があり、各社は蓄電池の開発に膨大な資金を投入している。EV車の具体的な欠点としては電力の供給能力が小さいこと、充電に長時間要すること、電池の性能が時間と共に劣化すること等が挙げられる。もし電池の改良により この課題が解決できれば、自動車業界の歴史に大変革が起きることは間違いない。正に電池を制する者が次世代の自動車を制すると言われている。
【0009】
電気自動車のもう一つの特徴は車のデザインが自由でかつ部品数が少ないので車内の居住空間をガソリン車に比べて広く確保できることである。更にガソリンエンジンのような重量物がないので本発明のように水上での安定走行を求める水陸両用車をデザインを決める上で車両の重量バランスに優れている。見方を変えれば、本発明は電気自動車のこのような利点を生かした発明であり、もしガソリン車であれば実現が不可能であったと言っても過言ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
本発明は、上記問題点に鑑みて為なされたものである。目標は水害時に安心して避難所まで走行できる車両の開発である。近年は「洪水津波」と称される急流を伴う洪水の発生が懸念されている。新しい車はこのような危険な環境下であっても耐えられる車体でなければならない。更に本発明では言及していないが、車は近い将来運転操作の自動化が進行中である。この技術が完成すれば、搭乗者は車内の操作パネルで行き先をボタンで指示すれば車が自動で走行し目的地まで自動で走行する。本発明を将来の自動運転技術に繋げること、これが本発明の最終課題である。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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