TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2023072482
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-24
出願番号2021185067
出願日2021-11-12
発明の名称情報処理システム
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 10/063 20230101AFI20230517BHJP(計算;計数)
要約【課題】OMO(Online Merges with Offline)を活用した顧客体験の向上を支援する技術を提供する。
【解決手段】サーバ20は、通信網を介して送受信されたユーザに関連するオンライン情報を記憶する。サーバ20は、イベント会場に設置されたセンサ(例えば3Dライダー14)から出力されたデータに基づいて、イベント会場に来場したユーザの行動を検出する。サーバ20は、イベント会場に来場したユーザの行動に起因して得られたデータに基づいて、イベント会場に来場したユーザと、オンライン情報が記憶されたユーザとを関連付ける。サーバ20は、イベント会場に来場したユーザの行動情報とオンライン情報の少なくとも一方が所定の条件を満たす場合に、当該ユーザを対象とした所定の処理を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
通信網を介して送受信されたユーザに関連するオンライン情報を記憶する記憶部と、
所定の現実空間に設置されたセンサから出力されたデータに基づいて、前記現実空間に来場したユーザの行動を検出する行動検出部と、
前記現実空間に来場したユーザの行動に起因して得られたデータに基づいて、前記現実空間に来場したユーザと、前記オンライン情報が記憶されたユーザとを関連付ける紐付け部と、
前記現実空間に来場したユーザの行動情報とオンライン情報の少なくとも一方が所定の条件を満たす場合に、当該ユーザを対象とした所定の処理を実行するユーザ処理部と、
を備える情報処理システム。
続きを表示(約 450 文字)【請求項2】
前記オンライン情報は、前記現実空間でのユーザの認証に用いられるデータを含み、
前記紐付け部は、前記現実空間でのユーザの認証結果に基づいて、前記現実空間に来場したユーザと、前記オンライン情報が記憶されたユーザとを関連付ける、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記紐付け部は、前記現実空間に来場したユーザの行動に起因して前記現実空間に設置された装置から所定のデータが受け付けられた場合にそのデータに基づくオンライン情報を生成し、生成したオンライン情報と前記現実空間に来場したユーザの行動情報とを関連付ける、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記ユーザ処理部は、複数種類の販売促進用データのうち前記現実空間でのユーザの行動に適合する販売促進用データを、当該ユーザに関連付けられたオンライン情報に基づいて当該ユーザの端末へ送信する、
請求項1から3のいずれかに記載の情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、データ処理技術に関し、特に情報処理システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近距離無線通信を用いてユーザの導線を把握し、ユーザの行動履歴に基づいて、ユーザの嗜好を推定する技術が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第5713249号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
現在、商品やサービスの提供者と顧客とのオンライン接点とオフライン接点を融合させてより良い顧客体験を提供するマーケティング概念であるOMO(Online Merges with Offline)が提唱されている。今後、OMOを活用した顧客体験の向上がビジネスにおいて重要になると考えられる。
【0005】
本開示は、このような状況に鑑みなされたものであり、1つの目的は、OMOを活用した顧客体験の向上を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の情報処理システムは、通信網を介して送受信されたユーザに関連するオンライン情報を記憶する記憶部と、所定の現実空間に設置されたセンサから出力されたデータに基づいて、現実空間に来場したユーザの行動を検出する行動検出部と、現実空間に来場したユーザの行動に起因して得られたデータに基づいて、現実空間に来場したユーザと、オンライン情報が記憶されたユーザとを関連付ける紐付け部と、現実空間に来場したユーザの行動情報とオンライン情報の少なくとも一方が所定の条件を満たす場合に、当該ユーザを対象とした所定の処理を実行するユーザ処理部とを備える。
【0007】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を、装置、方法、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【0008】
本開示の技術によれば、OMOを活用した顧客体験の向上を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施例におけるOMOシステムの構成を示す図である。
イベント会場の例を示す図である。
図1のサーバの機能ブロックを示すブロック図である。
第1実施例のOMOシステムにおけるユーザの動作とサーバの動作を示す図である。
店舗の例を示す図である。
第2実施例のOMOシステムにおけるユーザの動作とサーバの動作を示す図である。
図7A、図7B、図7Cは、販売促進用メッセージの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本開示における装置または方法の主体は、コンピュータを備えている。このコンピュータがコンピュータプログラムを実行することによって、本開示における装置または方法の主体の機能が実現される。コンピュータは、コンピュータプログラムにしたがって動作するプロセッサを主なハードウェア構成として備える。プロセッサは、コンピュータプログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。プロセッサは、半導体集積回路(IC、LSI等)を含む1つまたは複数の電子回路で構成される。コンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能なROM、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的な記録媒体に記録される。コンピュータプログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
乗降調査装置
27日前
個人
管理装置
11日前
個人
プロジェクター
6日前
個人
自動販売機
1か月前
日本精機株式会社
投影装置
27日前
個人
リユース統合システム
1か月前
日本精機株式会社
投影システム
28日前
小林クリエイト株式会社
RFタグ
1か月前
個人
チラシ掲載位置表示システム
1か月前
株式会社SUBARU
車両
1か月前
株式会社協同印刷
防災・災害マウス
1か月前
17LIVE株式会社
サーバ
27日前
株式会社ゼロボード
価格決定システム
26日前
太陽誘電株式会社
触覚生成装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
検査装置
11日前
株式会社フォーバル
仕訳システム
1か月前
株式会社アジラ
姿勢推定システム
25日前
株式会社NGA
画像投稿システム
11日前
株式会社イトーキ
分析装置
1か月前
株式会社カネカ
異常推定システム
1か月前
個人
ポイント増量アプリ「太陽光銭サー」
5日前
日本電気株式会社
勤務管理装置
1か月前
小林クリエイト株式会社
あて先表示システム
1か月前
株式会社三富
取引管理システム
6日前
日本信号株式会社
自転車貸出システム
28日前
株式会社小野測器
移動量計測システム
18日前
個人
言語翻訳システム及びプログラム
18日前
トヨタ自動車株式会社
サーバ装置
1か月前
日本信号株式会社
駐車場システム
1か月前
NISSHA株式会社
指装着型コントローラー
1か月前
個人
防災訓練オフ会
1か月前
旭化成株式会社
装置
6日前
日本電気株式会社
端末及び認証システム
28日前
個人
集配システムと保管システム
28日前
日本信号株式会社
所持物検査装置
1か月前
NVデバイス株式会社
視線検出システム
1か月前
続きを見る