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公開番号2025178373
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2025160925,2021125230
出願日2025-09-29,2021-07-30
発明の名称流動化処理土
出願人株式会社三和
代理人個人
主分類E02F 7/00 20060101AFI20251128BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】比重1.15～1.43の流動化処理土の一軸圧縮強度を高めること、リサイクル率を高めることを課題とする。
【解決手段】水と土粒子とを含む調整泥水と、固化材とを混合した流動化処理土であり、そのリサイクル率が97%以上である。前記調整泥水の比重が1.1～1.3であり、前記調整泥水の含水率が62～85%である。前記土粒子は、75μm未満の粒径の細粒分を50～65%含み、前記固化材は、材齢28日の一軸圧縮強度が200kN/m²以上となる量の前記高炉C種セメントを含有する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
水と土粒子とを含む調整泥水と、固化材とを混合した流動化処理土において、
前記調整泥水の比重が１.１～１.３であり、
前記調整泥水の含水率が６２～８５％であり、
前記土粒子は、７５μｍ未満の粒径の細粒分を５０～６５％含み、
前記固化材は、材齢２８日の一軸圧縮強度が２００ｋN/ｍ
2
以上となる量の前記高炉Ｃ種セメントを含有してなり、
リサイクル率が９７％以上であることを特徴とする流動化処理土。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
水と土粒子とを含む調整泥水と、固化材とを混合した流動化処理土において、
前記調整泥水の比重が１.１～１.３であり、
前記調整泥水の含水率が６２％以上であり、
前記土粒子は、７５μｍ未満の粒径の細粒分を５０～６５％含み、
前記固化材は、高炉スラグ６０～７０重量％とセメント３０～４０重量％とを含有するものであり、
前記流動化処理土の全量１０００リットル／ｍ
3
に対して、前記固化材が乾燥状態で２７～８５リットル／ｍ
3
配合されたものであり、
以上とすると共に、
リサイクル率が９７％以上であることを特徴とする流動化処理土。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動化処理土に関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、本願出願人は特許文献１や特許文献２に示す流動化処理土に関する技術を提案している。
【０００３】
特許文献１は、建設残土を使用することにより、配管の管内などの空間を充填するものであって、残土を収容する施設敷地と、残土が充填される空間がある現場とは、夫々異なる場所であり、上記施設敷地に少なくとも収容槽を設置し、収容槽に収容された残土に水を混合し、残土に水を混合した後、施設敷地においてセメントを混入せずに、現場まで残土を移送し、タンクとバキュームポンプとを備えるバキューム車を用い、現場において、少なくとも、ミキサーと、バキューム車と、サンドポンプとを設置しておき、移送されてきた残土をミキサーに移してセメントを加え、練り潰して、フロー３００ｍｍ～４５０ｍｍのスラリーモルタルを形成し、上記にて形成されたモルタルを、バキューム車のタンクに移し、バキューム車のタンクへ、サンドポンプを接続し、サンドポンプに吐出用のホースを接続し、サンドポンプとバキューム車のバキュームポンプとを作動させることにより、外部より上記の空間内に、当該モルタルを圧送する残土充填方法を開示するものである。この残土充填方法では、比重１．１５の比較的多い水分量の調整汚泥に対して、比較的多量の固化材（上記調整汚泥１ｍ
3
に対して上記固化材１５０kg）を加えることで、流動性が極めて高く、アジテータ車（コンクリートキミサー車）のみならず、バキューム車で移送できると共に、地中埋設管内で５００ｍ以上の圧送を可能としたものである。この特許文献１の方法は、上記のように地中埋設管内での圧送距離を長く伸ばすことができたが、高い一軸圧縮強度を実現することはできなかった。特に、露天の埋め戻し現場にあっては、埋め戻した後の地盤の強度が、埋め戻し現場周辺の掘削前地盤と略等しいか、それ以上となることが望ましい。
【０００４】
特許文献２は、特許文献１の課題を解決するもので、第１に、汚泥に対して、セメント、セメント系固化材、セメント・石灰複合系固化材、及び石灰の中から選択した固化材を加えることにより、ブリージング率３％以下の流動化処理土を製造すると共に、製造した流動化処理土で埋め戻しを行なう方法において、上記汚泥に対して調整汚泥製造工程と混練処理工程を行なうものであり、上記調整汚泥製造工程は、汚泥に対する水分調整を行なうことで、比重１．１８以上１．２８未満に調整した調整汚泥を得る工程であり、上記混練処理工程は、上記調整汚泥１ｍ
3
に対して上記固化材を１５０kg以上２６０kg未満の範囲で加えて混練する工程であり、さらに上記混練処理工程は、上記調整汚泥に脱水ケーキを加える脱水ケーキ添加工程を含み、上記脱水ケーキ添加工程は、予め得られていた調整汚泥に対して上記の固化材を加えてから脱水することによって脱水ケーキを製造し、この脱水ケーキを、上記調整汚泥に加えるものであり、上記の混練処理工程の終了時の流動化処理土の比重が１．２５以上であり、これらの工程によって、材齢２８日の一軸圧縮強度が２００kN／ｍ
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以上の流動化処理土を製造すること、第２に、上記流動化処理土を、移送すると共に、ポンプによって埋め戻し空間に充填し、材齢２８日の一軸圧縮強度が２００kN／ｍ
2
以上の埋め戻し状態を得ることを提案している。
【０００５】
従来、流動化処理土におけるセメント系の固化材、特に地中埋設管内で５００ｍ以上の圧送をも可能とするような流動化処理土における固化材としては、高炉セメント（Ｂ種）が広く用いられていた。
【０００６】
特許文献３や４には、高炉セメントにおける高炉スラグの配合量を変化させることが開示されている。ところがこれらの文献にて開示された技術は、比重の高い高規格流動化処理土の技術であり長距離圧送をも可能とする流動化処理土には当てはまらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許４０９８６７５号公報
特許第５２６９２３５号公報
特許第６１２４５１９号公報
特許第６５０８５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、比重１．１５～１．４３の流動化処理土の一軸圧縮強度を高めることを課題とする。
本発明が解決しようとする課題は、比重１．１５～１．４３の流動化処理土のリサイクル率を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、比重１．１５～１．４３の流動化処理土に使用する固化材を高炉Ｂ種セメントから高炉Ｃ種セメントに変更することを提案する。
高炉Ｂ種セメントは、高炉スラグ（廃棄物）の配合量が、３０％を超えて６０％以下のセメントであり、高炉Ｃ種セメントは、高炉スラグ（廃棄物）の配合量が、６０％を超えて７０％以下のセメントである。
【００１０】
（１）一軸圧縮強度の比較
高炉Ｂ種セメントと高炉Ｃ種セメントとをそれぞれ配合した流動化処理土の一軸圧縮強度を比較すると下記の通りとなる。なお、下記の例は、あくまでもひとつの具体例であり、本発明はこの具体例に限定して理解されるべきではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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