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公開番号2025177445
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084295
出願日2024-05-23
発明の名称プログラム、表示制御方法、及び表示制御システム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06F 3/01 20060101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約【課題】安全性が担保された状態であるかを判定することにより、作業内容に合わせて柔軟に表示内容を制御する。
【解決手段】装置に関する画面を表示可能な表示機器における表示内容を制御するプログラムは、コンピュータに、第1表示機器を操作する第1ユーザとは異なる第2ユーザからの指示に基づいて、装置における第1機能制御手段を用いた機能の画面を第2ユーザによって操作される第2表示機器に表示させる工程と、第1ユーザからの指示に基づいて、装置において第1機能制御手段とは異なる第2機能制御手段を用いた機能であって、かつ、安全性の担保を必要とする機能の画面が第1表示機器において操作されている場合、第2表示機器に表示される装置に関する画面を第1表示機器に表示される装置に関する画面には遷移させない制御を行う工程と、を実行させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
装置に関する画面を表示可能な表示機器における表示内容を制御するプログラムであって、
コンピュータに、
第1表示機器を操作する第1ユーザとは異なる第2ユーザからの指示に基づいて、前記装置における第1機能制御手段を用いた機能の画面を前記第2ユーザによって操作される第2表示機器に表示させる工程と、
前記第1ユーザからの指示に基づいて、前記装置において前記第1機能制御手段とは異なる第2機能制御手段を用いた機能であって、かつ、安全性の担保を必要とする機能の画面が前記第1表示機器において操作されている場合、前記第2表示機器に表示される前記装置に関する画面を前記第1表示機器に表示される前記装置に関する画面には遷移させない制御を行う工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記安全性の担保を必要とする機能は、前記第2機能制御手段において実行される機能であることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記安全性の担保を必要とする機能は、前記装置の前記安全性を保つために用いられるインターロック機能が有効な状態で動作する機能であることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項4】
前記第1ユーザによって操作される前記第1表示機器において前記安全性の担保を必要とする機能の画面が操作されている間、前記第2ユーザによって操作される前記第2表示機器に表示される当該機能を操作するボタンは、使用不可の状態で表示されることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項5】
前記制御を行う工程は、前記第1ユーザからの指示に基づいて、前記装置において前記第2機能制御手段を用いた機能であって、かつ、前記安全性の担保を必要とする機能の画面が前記第1表示機器において操作されている場合、前記第2表示機器に表示される前記装置に関する画面を所定の画面に遷移させることを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項6】
前記表示する工程において、前記第2ユーザによって操作される前記第2表示機器が、前記安全性の担保を必要とする機能を開始するための画面を表示している場合、前記所定の画面は、前記安全性の担保を必要とする機能を操作するボタンを使用不可の状態で表示する画面であることを特徴とする請求項5に記載のプログラム。
【請求項7】
前記表示する工程において、前記第2ユーザによって操作される前記第2表示機器が、前記安全性の担保を必要とする機能を開始するための画面を表示している場合、前記所定の画面は、前記安全性の担保を必要としない機能の画面であることを特徴とする請求項5に記載のプログラム。
【請求項8】
前記装置の装置状態を取得する工程と、
前記第1ユーザによる前記装置の備える機能のいずれかの機能の実行によって前記装置状態に変化があるかを判定する工程と、
前記装置状態に変化があると判定された場合、前記取得した装置状態と、前記第1機能制御手段及び前記第2機能制御手段を使用するユーザについての情報と、前記第2ユーザによって操作される前記第2表示機器に表示する表示内容を切り替える場合のアクションを複数のカテゴリーに分類した情報とに応じて、前記第2ユーザによって操作される前記第2表示機器に表示する表示内容を決定する工程と、をさらに有することを特徴とする請求項1に記載のプログラム。
【請求項9】
前記第2機能制御手段を用いた機能であって、かつ、安全性の担保を必要としない機能が前記第1ユーザによって実行され、前記第1機能制御手段を用いた機能が前記第2ユーザによって実行され、かつ、前記第2表示機器に表示される前記表示内容が、前記第1ユーザによって操作される前記第1表示機器と同じ表示内容である場合、または前記第2機能制御手段を用いた機能であって、かつ、安全性の担保を必要とする機能が前記第1ユーザによって実行され、かつ、前記第1機能制御手段を用いた機能が前記第2ユーザによって実行される場合に、画面遷移指示が入力されたかを判定する工程と、をさらに有し、
前記画面遷移指示が入力されたと判定された場合に、前記決定する工程は、前記取得した装置状態と、前記第1機能制御手段及び前記第2機能制御手段を使用するユーザについての情報と、前記複数のカテゴリーに分類した情報とに応じて、前記第2表示機器に表示する前記表示内容を決定することを特徴とする請求項8に記載のプログラム。
【請求項10】
前記複数のカテゴリーは、前記第1表示機器に表示する表示内容と同じ表示内容に自動遷移するアクションである第1カテゴリーを含み、
前記決定する工程は、前記取得した装置状態が前記第1カテゴリーに対応する場合、前記第1表示機器に表示する表示内容と同じ表示内容に自動遷移することを決定することを特徴とする請求項9に記載のプログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、プログラム、表示制御方法、及び表示制御システムに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
複数の機能を有する装置においては、一台の装置に接続できる複数の表示インターフェース手段を介して、一台の装置の複数の機能をそれぞれ別々の表示インターフェース手段から使用することが可能となっている。このような装置では、複数の機能の操作について、別々のユーザが各々の目的に応じた操作を行うことができるように、複数の機能を同時に別々の表示インターフェースを介して操作を行う。
【0003】
特許文献1には、非実行者の画面の表示内容をカテゴリー分けし、機能実行中の装置の状態とカテゴリーとの対応関係を参照することにより、機能に合わせた柔軟な表示内容の切り替えを可能にする技術が開示されている。また、複数ユーザが各々の表示インターフェースを介して同時に使用する場合、表示機器の種類はメインコントローラ直結のUIと遠隔に置かれるリモートUIが想定される。リモートUIによる遠隔操作の場合、装置の安全な状態が確保されていないと制御を始動できないことが装置安全規制によって定められている(非特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-028136号公報
【非特許文献】
【0005】
ISO 12643-1:2009, 6.5.3 Remote control with interlocking guard open, 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1では、装置状態に応じて、カテゴリー別に非実行者の画面表示方法を切り替えるが、操作の内容までは判定していなかった。したがって、操作の安全性が担保され、作業を継続できる機能においても、非実行者の操作をより広範囲に制限していた。例えば、安全性が担保された状況下において、実行者がある操作を実行中に非実行者が異なる場所で安全性が担保された機能を利用しようとすると、非実行者のUI画面は操作を受け付けない画面に強制的に画面遷移していた。そこで、本開示は、安全性が担保された状態であるかを判定することにより、作業内容に合わせて柔軟に表示内容を制御する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示に係るプログラムは、装置に関する画面を表示可能な表示機器における表示内容を制御するプログラムであって、コンピュータに、第1表示機器を操作する第1ユーザとは異なる第2ユーザからの指示に基づいて、前記装置における第1機能制御手段を用いた機能の画面を前記第2ユーザによって操作される第2表示機器に表示させる工程と、前記第1ユーザからの指示に基づいて、前記装置において前記第1機能制御手段とは異なる第2機能制御手段を用いた機能であって、かつ、安全性の担保を必要とする機能の画面が前記第1表示機器において操作されている場合、前記第2表示機器に表示される前記装置に関する画面を前記第1表示機器に表示される前記装置に関する画面には遷移させない制御を行う工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本開示の技術によれば、安全性が担保された状態であるかを判定することにより、作業内容に合わせて柔軟に表示内容を制御する。
【図面の簡単な説明】
【0009】
記録システムの概要図。
記録システムの制御系のブロック図。
表示機器上の画面操作有無及び扉を開ける作業有無による機能分類リスト。
表示機器上のUI表示内容に関するフローチャート。
表示切り替えのカテゴリーリスト。
装置状態とカテゴリーの対応リスト。
カテゴリーAの具体例を示す図。
カテゴリーBの具体例を示す図。
カテゴリーCの具体例を示す図。
カテゴリーDの具体例を示す図。
非実行者画面の表示レイアウトの例を示す図。
実行者と非実行者のUI表示の切り替わりの例を示す図。
表示機器上のUI表示内容に関するフローチャート。
実行者が本体UIユーザである場合の装置状態とカテゴリーの対応リスト。
実行者がリモートUIユーザである場合の装置状態とカテゴリーの対応リスト。
装置とユーザの位置関係を示すイメージ図。
ユーザの装置からの位置による装置状態とカテゴリーの対応リスト。
実行者からの装置からの位置による装置状態とカテゴリーの対応リスト。
ユーザ情報の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示の実施形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下の実施形態は本開示を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本開示の解決手段に必須のものとは限らない。尚、同一の構成については、同じ符号を付して説明する。また、フローチャートにおける各工程(ステップ)については「S」で始まる符号を用いて示す。
(【0011】以降は省略されています)

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