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公開番号2025176077
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-03
出願番号2025143033,2023066576
出願日2025-08-29,2019-03-20
発明の名称建設機械
出願人ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
代理人弁理士法人佐野特許事務所
主分類E02F 9/26 20060101AFI20251126BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】固定部の取付け/取外し作業を省略することができ、これによって作業者の手間を軽減することができる建設機械を提供する。
【解決手段】建設機械としての旋回作業車は、作業装置を備える。作業装置には、作業装置の姿勢を検出するための検出装置が固定される固定部が設けられる。固定部は、可動部により、検出装置の位置を、作業装置の姿勢検出が可能な第1状態と、作業装置の姿勢検出が不可能な第2状態と、に切り換え可能である。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
作業装置を備える建設機械であって、
前記作業装置には、前記作業装置の姿勢を検出するための検出装置が固定される固定部が設けられ、
前記固定部は、可動部により、前記検出装置の位置を、前記作業装置の姿勢検出が可能な第１状態と、前記作業装置の姿勢検出が不可能な第２状態と、に切り換え可能である、建設機械。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記固定部が前記第１状態と前記第２状態とのうちのいずれであるかを判定可能な制御部を備える、請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記可動部は、回転動作によって前記第１状態と前記第２状態とを切り換える回転体である、請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記作業装置は排土板である、請求項１から３のいずれかに記載の建設機械。
【請求項５】
前記検出装置は、測距測角装置の測定対象である受光装置である、請求項４に記載の建設機械。
【請求項６】
前記固定部は、前記受光装置が固定される支柱である、請求項５に記載の建設機械。
【請求項７】
前記第１状態は、前記支柱が起立姿勢となる状態であり、
前記第２状態は、前記支柱が倒伏姿勢となる状態である、請求項６に記載の建設機械。
【請求項８】
前記排土板に張出部材を介して取り付けられる支持体と、
前記支持体の上面に接する載置部と、備え、
前記支柱は、前記載置部に設けられ、
前記載置部は、前記支持体に対して、複数箇所で締結部材により締結される、請求項６または７に記載の建設機械。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ブレード（排土板）を備えた建設機械が知られている。特許文献１及び２は、この種の建設機械を開示する。
【０００３】
特許文献１のブルドーザは、自動追尾式の測量機（トータルステーション）によりブレードを自動制御することができる。この構成においては、ブレードにポールが立設され、このポールに追尾目標としてのプリズムが設けられている。測量機はレーザー光を照射し、プリズムでの反射光を検知する。この結果により、ブレードの座標位置が測定される。
【０００４】
特許文献２の油圧ショベルは、車両のライト等の光を反射するリフレクタ部材が排土板に設けられた構成となっている。油圧ショベルの上部旋回体には、フロント装置が設けられている。油圧ショベルは、フロント装置を上部旋回体の旋回により移動させつつ、このフロント装置により土砂の掘削作業等を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平１１－２３６７１３号公報
特開２０１８－４８４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、例えば建設業界では、電子情報の活用により生産性の向上及び品質の確保を図る情報化施工の要請が高まっている。そこで、特許文献２の油圧ショベルにおいても、排土板の高さを自動制御可能とすることが好ましいと考えられる。
【０００７】
この場合、プリズムのような検出装置が固定される固定部（例えばポール）の作業装置（例えば排土板）への取付け／取外し作業を省略できるようにすることが、作業者の手間を軽減する観点で望ましい。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、固定部の取付け／取外し作業を省略することができ、これによって作業者の手間を軽減することができる建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の観点によれば、以下の構成の建設機械が提供される。即ち、建設機械は作業装置を備える。前記作業装置には、前記作業装置の姿勢を検出するための検出装置が固定される固定部が設けられる。前記固定部は、可動部により、前記検出装置の位置を、前記作業装置の姿勢検出が可能な第１状態と、前記作業装置の姿勢検出が不可能な第２状態と、に切り換え可能である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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