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公開番号2025175797
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-03
出願番号2024082062
出願日2024-05-20
発明の名称緩衝材および梱包体
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B65D 81/113 20060101AFI20251126BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】本体11とパネル18とをコンパクトに収容する緩衝材を提供する。
【解決手段】緩衝材は、底面103と、第1本体側面101と、第2本体側面102と、収容面104とを備える。第1本体側面101は、底面103に直交する。第2本体側面102は、底面103および第1本体側面101に直交する。収容面104は、底面103に直交する底面直交方向において底面103と反対側に位置し、第1凹部110と第2凹部120とが形成される。第1凹部110は、本体11を収容する凹みである。第2凹部120は、本体11に付属するパネル18を収容する凹みである。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
底面と、
前記底面に直交する第１本体側面と、
前記底面および前記第１本体側面に直交する第２本体側面と、
前記底面に直交する底面直交方向において前記底面と反対側に位置し、機器本体を収容する凹みである第１凹部と前記機器本体に付属する付属物を収容する凹みである第２凹部とが形成された収容面と
を備える、緩衝材。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２凹部は、前記第１凹部と前記第１本体側面に直交する第１方向に並び、前記第１凹部と前記第１本体側面との間に配置される、請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記第１凹部は、
前記底面直交方向における前記底面側に位置する第１底面と、
前記第１本体側面に直交する第１方向における前記第１本体側面側に位置する第１側面と、
前記第２本体側面に直交する第２方向における前記第２本体側面側に位置する第２側面と
を有し、
前記第２凹部は、
前記底面直交方向における前記底面側に位置する第２底面と、
前記第１方向の前記第１本体側面側に位置する第３側面と、
前記第１方向の前記第１本体側面側とは反対側に位置する第４側面と、
前記第２方向の前記第２本体側面側に位置する第５側面と
を有する、請求項１に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記第１側面には前記底面直交方向に延びる溝部が設けられる、請求項３に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記第１側面には複数の前記溝部が設けられ、
前記複数の前記溝部は、前記第２方向に並ぶ、請求項４に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記第１本体側面に、前記第１凹部および前記第２凹部と前記第１本体側面に直交する第１方向に並ぶ凹みである第３凹部がさらに形成された、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記第３凹部は、
前記第１本体側面に直交する第１方向の前記第１本体側面側とは反対側に位置する第６側面と、
前記第２本体側面に直交する第２方向における前記第２本体側面側に位置し、前記第１本体側面に接続する第７側面と
を有する、請求項６に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記第６側面から突出する凸部をさらに有する、請求項７に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記凸部の前記第１方向における前記第１本体側面側の端部は、前記第１本体側面よりも前記第６側面側に位置する、請求項８に記載の緩衝材。
【請求項１０】
前記凸部を前記第１方向と直交する面で切断したときの切断面の面積は、前記第６側面に向かうに従って大きくなる、請求項８に記載の緩衝材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、緩衝材および梱包体に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、梱包対象である冷蔵庫と、冷蔵庫の上部を収容する上側の緩衝材と、冷蔵庫の下部を収容する下側の緩衝材とを有する梱包体の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－３２９１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器は、機器本体と、機器本体に付属する付属物とを備えることがある。このような場合、付属物が機器本体の一側側面の表面と同程度の大きさの表面を有していても、機器本体と付属物とは単一の梱包体として梱包される。従って、機器本体と付属物とを共通の緩衝材に収容する際、収容形態によっては、梱包体の外形が大型化する虞がある。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器本体と付属物とをコンパクトに収容する緩衝材および機器本体と付属物とがコンパクトに収容された梱包体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の局面によれば、緩衝材は、底面と、第１本体側面と、第２本体側面と、収容面とを備える。前記第１本体側面は、前記底面に直交する。前記第２本体側面は、前記底面および前記第１本体側面に直交する。前記収容面は、前記底面に直交する底面直交方向において前記底面と反対側に位置し、第１凹部と第２凹部とが形成される。前記第１凹部は、機器本体を収容する凹みである。前記第２凹部は、前記機器本体に付属する付属物を収容する凹みである。
【０００７】
本開示の第２の局面によれば、梱包体は、機器本体と、付属物と、少なくとも２つの緩衝材とを備える。前記付属物は、前記機器本体に付属する。前記緩衝材は、前記第１の局面に記載される。前記少なくとも２つの緩衝材のうち１つの緩衝材は、前記機器本体の一方側端部を前記１つの緩衝材の第１凹部に収容し、前記付属物の一方側端部を前記１つの緩衝材の第２凹部に収容する。前記少なくとも２つの緩衝材のうち前記１つの緩衝材とは異なる緩衝材は、前記機器本体の他方側端部を前記異なる緩衝材の第１凹部に収容し、前記付属物の他方側端部を前記異なる緩衝材の第２凹部に収容する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、機器本体と付属物とをコンパクトに収容する緩衝材および機器本体と付属物とがコンパクトに収容された梱包体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の一実施形態における梱包体の全体構成を示す斜視図である。
本開示の一実施形態における梱包体の分解斜視図である。
送風装置の斜視図である。
下側緩衝材の平面図である。
下側緩衝材の底面図である。
下側緩衝材の正面図である。
下側緩衝材の側面図である。
図６のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線断面図である。
上側前緩衝材の平面図である。
上側前緩衝材の底面図である。
上側前緩衝材の正面図である。
上側前緩衝材の側面図である。
上側前緩衝材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当する部分については同一の参照符号を附して説明を共通に参酌する。
（【００１１】以降は省略されています）

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