TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025156801
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-15
出願番号
2024059477
出願日
2024-04-02
発明の名称
通信端末
出願人
シャープ株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04W
36/14 20090101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】従来よりも効率的に、無線通信に利用する通信事業者を切り替えることができる通信端末を提供する。
【解決手段】検針値を取得するための通信インターフェイスと、検針値を無線送信するための無線通信アンテナと、無線通信アンテナを制御して、無線通信に利用する通信キャリアを切り替える制御部と、を備える通信端末が提供される。制御部は、通信キャリア毎の無線通信の履歴に基づいて、無線通信が安定している通信キャリアを利用しているときの方が、無線通信が安定していない通信キャリアを利用しているときの方よりも、通信キャリアの切り替え処理を行わないようにする。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
検針値を取得するための通信インターフェイスと、
前記検針値を無線送信するための無線通信アンテナと、
前記無線通信アンテナを制御して、無線通信に利用する通信キャリアを切り替える制御部と、を備え、
前記制御部は、通信キャリア毎の無線通信の履歴に基づいて、無線通信が安定している通信キャリアを利用しているときの方が、無線通信が安定していない通信キャリアを利用しているときの方よりも、通信キャリアの切り替え処理を行わないようにする、通信端末。
続きを表示(約 390 文字)
【請求項2】
前記制御部は、無線通信の接続の失敗が少ないほど、通信キャリアの無線通信が安定していると判断する、請求項1に記載の通信端末。
【請求項3】
前記制御部は、時間帯に応じて前記通信キャリアの切り替えの判断基準を変更する、請求項1に記載の通信端末。
【請求項4】
前記制御部は、初回の通信からの経過期間に応じて前記通信キャリアの切り替えの判断基準を変更する、請求項1に記載の通信端末。
【請求項5】
前記制御部は、無線通信の接続のリトライの上限回数を増やすことによって、通信キャリアの切り替え処理を行わないようにする、請求項1に記載の通信端末。
【請求項6】
前記制御部は、無線通信の接続のリトライの間隔を長くすることによって、通信キャリアの切り替え処理を行わないようにする、請求項1に記載の通信端末。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通信キャリアの回線を利用して各種の情報をサーバに送信するための通信端末の技術に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、住宅やオフィスなどには、水道やガスなどの使用量を測定するための検針用のメータが取り付けられている。また、複数の通信キャリアを切り替える技術が知られている。たとえば、特開2021-097380号公報(特許文献1)には、MTC機器、方法、プログラム、および、装置が開示されている。特許文献1によると、SIMおよび通信キャリアの少なくともいずれか一方を切り替える切替条件を、SIMおよび通信キャリアの複数のセットにおけるそれぞれに対応付けて記憶する記憶部と、現在使用中のSIMおよび通信キャリアのセットにおける通信品質を測定する測定部と、通信品質が現在使用中のSIMおよび通信キャリアのセットに対応付けられた切替条件を満たす場合に、SIMおよび通信キャリアの少なくともいずれか一方の切り替えを制御する制御部とを備えるMTC機器を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-097380号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、通信キャリアを切り替えるためには電力を消費してしまう。そこで、本発明の目的は、従来よりも効率的に、無線通信に利用する通信キャリアを切り替えることができる通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明のある態様に従うと、検針値を取得するための通信インターフェイスと、検針値を無線送信するための無線通信アンテナと、無線通信アンテナを制御して、無線通信に利用する通信キャリアを切り替える制御部と、を備える通信端末が提供される。制御部は、通信キャリア毎の無線通信の履歴に基づいて、無線通信が安定している通信キャリアを利用しているときの方が、無線通信が安定していない通信キャリアを利用しているときの方よりも、通信キャリアの切り替え処理を行わないようにする。
【発明の効果】
【0006】
以上のように、本発明によれば、従来よりも効率的に、無線通信に利用する通信キャリアを切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
第1の実施の形態にかかる測定システムの全体構成を示すイメージ図である。
第1の実施の形態にかかる通信端末の主要な機能を示すブロック図である。
第1の実施の形態にかかる通信キャリアデータを示す図である。
第1の実施の形態にかかる検針値データを示す図である。
第1の実施の形態にかかる通信履歴データを示す図である。
第1の実施の形態にかかる切替条件補正データを示す図である。
第1の実施の形態にかかる測定システムに関する端末始動の通信成功時の処理を示すフローチャートである。
第1の実施の形態にかかる測定システムに関する端末始動の通信失敗時の処理を示すフローチャートである。
第1の実施の形態にかかる通信成功時のマイコンの処理を示すフローチャートである。
第1の実施の形態にかかる通信失敗時のマイコンの処理を示すフローチャートである。
第1の実施の形態にかかるキャリア切り替え時のマイコンの処理を示すフローチャートである。
第3の実施の形態にかかる切替条件補正データを示す図である。
第4の実施の形態にかかる切替条件補正データを示す図である。
第5の実施の形態にかかる切替条件補正データを示す図である。
第6の実施の形態にかかる切替条件補正データを示す図である。
第7の実施の形態にかかる切替条件補正データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
<第1の実施の形態>
<測定システムの全体構成>
【0009】
まず、図1を参照して本実施の形態にかかる測定システム1の全体構成について説明する。本実施の形態にかかる測定システム1は、主に、検針メータ200と、通信端末100と、ネットワーク500と、センタ側網制御装置400と、センタサーバ300などを含むものである。
【0010】
検針メータ200は、水道やガスなどの使用量を測定するための検針用の装置であって、特に、測定結果として、これまでの使用量の累積値を記憶したり外部に出力したりするものである。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
シャープ株式会社
動画像復号装置、動画像符号化装置、および記録媒体
今日
シャープ株式会社
ノンパブリックネットワークにおいてセル(再)選択を実行するための方法及び装置
今日
個人
監視カメラシステム
今日
キーコム株式会社
光伝送線路
1日前
サクサ株式会社
中継装置
6日前
サクサ株式会社
中継装置
7日前
WHISMR合同会社
収音装置
1か月前
個人
スキャン式車載用撮像装置
今日
アイホン株式会社
電気機器
28日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
サクサ株式会社
無線通信装置
6日前
サクサ株式会社
無線通信装置
6日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
サクサ株式会社
無線システム
5日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
個人
ワイヤレスイヤホン対応耳掛け
26日前
個人
発信機及び発信方法
5日前
キヤノン株式会社
撮像システム
28日前
日本電気株式会社
海底分岐装置
1日前
株式会社JVCケンウッド
通信システム
12日前
株式会社小糸製作所
画像照射装置
1か月前
株式会社NTTドコモ
端末
1日前
大日本印刷株式会社
写真撮影装置
27日前
株式会社NTTドコモ
端末
1日前
株式会社松平商会
携帯機器カバー
1か月前
パテントフレア株式会社
超高速電波通信
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
8日前
株式会社NTTドコモ
端末
今日
株式会社NTTドコモ
端末
今日
沖電気工業株式会社
画像形成装置
16日前
株式会社NTTドコモ
端末
今日
有限会社フィデリックス
マイクロフォン
12日前
株式会社大林組
監視システム
1か月前
株式会社JVCケンウッド
スピーカ
1か月前
日本無線株式会社
無線通信システム
20日前
続きを見る
他の特許を見る