特許ウォッチ

公開番号2025175192
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2025160051,2023507014
出願日2025-09-26,2022-03-09
発明の名称調査計画生成装置、調査計画生成方法及びプログラム
出願人富士フイルム株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20251120BHJP(計算;計数)
要約【課題】調査員等の生産性に応じた調査計画を自動生成する調査計画生成装置、調査計画生成方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】調査計画生成方法は、複数の調査員によって複数の建物を調査する調査計画を生成する調査計画生成方法であって、調査計画が満たすべき条件であって、複数の調査員の生産性、又は複数の調査員がそれぞれ割り振られて編成された複数の調査チームの生産性を含む条件を取得する条件取得工程と、取得した条件に基づいて調査計画を生成する調査計画生成工程と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の調査員によって複数の建物を調査する調査計画を生成する調査計画生成装置であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに実行させるための命令を記憶する少なくとも１つのメモリと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記調査計画が満たすべき条件であって、前記複数の調査員の生産性、又は前記複数の調査員がそれぞれ割り振られて編成された複数の調査チームの生産性を含む条件を取得し、
前記取得した条件に基づいて前記調査計画を生成する、
調査計画生成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
複数の調査計画候補を生成し、
前記生成した複数の調査計画候補のサマリー情報をディスプレイに表示させ、
前記表示させた複数の調査計画候補のうち調査計画として採用する調査計画候補のユーザによる選択を受け付ける、
請求項１に記載の調査計画生成装置。
【請求項３】
前記調査計画候補のサマリー情報は、総調査日数、及び一定期間ごとの人員予測の少なくとも一方の指標を含む、
請求項２に記載の調査計画生成装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の最適化基準に沿って前記複数の調査計画候補を生成する、
請求項２又は３に記載の調査計画生成装置。
【請求項５】
前記調査は、複数の建物の被害の調査を含み、
前記最適化基準は、建物の被害の大きい地域から優先、建物の被害の小さい地域から優先、最短の日数、及び最小の人員数のうちの少なくとも１つを含む、
請求項４に記載の調査計画生成装置。
【請求項６】
前記調査計画は、調査日程、日ごとの調査対象建物リスト、及び前記調査員又は前記調査チームの割り当て情報のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の調査計画生成装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記調査計画の前記調査員又は前記調査チームごとの調査日程表をディスプレイに表示させ、
前記表示させた調査日程表のユーザによる編集を受け付ける、
請求項１から６のいずれか１項に記載の調査計画生成装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、ポインティングデバイスを用いたドラッグアンドドロップ操作による前記調査日程表の編集を受け付ける、
請求項７に記載の調査計画生成装置。
【請求項９】
前記条件は、目標日数、機材数、及び優先地域のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１から８のいずれか１項に記載の調査計画生成装置。
【請求項１０】
前記調査は、複数の建物の被害の調査を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
建物情報、及び地域ごとの被害情報のうちの少なくとも一方に基づいて前記調査計画を生成する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の調査計画生成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は調査計画生成装置、調査計画生成方法及びプログラムに係り、特に複数の調査員によって複数の建物を調査する調査計画を生成する技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
作業者が行うべき作業の計画を自動で生成する技術が知られている。例えば、特許文献１には、水道管網を区分した複数のエリアに対する漏水調査計画を立案する漏水調査計画立案装置が開示されている。また、特許文献２には、物流センター内において実施される各工程に対する作業者の配置計画を複数策定する人員配置策定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－９４６６５号公報
国際公開第２０１９／０６４３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震等の自然災害により住家が被災した場合、自治体は、被災した住家の被害の程度を認定するために被害認定調査を実施する。この被害認定調査の実施にあたって、自治体は事前に調査の全体の計画を作成し、完了予定日、必要人員、地域ごとの調査日程等を見積もる。
【０００５】
激甚災害が発生した場合、調査対象の家屋は数万規模となり、調査計画を立てる上でも被災状況に応じた様々な条件が存在する。条件の例として、完了目標日、調達可能な人員数、必要な機材の在庫、家屋の調査難易度（木造／非木造の違い等）、優先して調査が必要な地域、等がある。これらの条件を考慮しながら数万棟の家屋の調査計画を人手だけで作成するのは困難であり、調査実施の遅れや調査効率の低下等に繋がるという課題があった。
【０００６】
また、住家被害認定調査では、調査員、又は複数の調査員が割り振られて編成される調査チームの生産性によって、調査計画が異なってくる。しかしながら、特許文献１、２に記載の装置では、生産性は考慮されていないという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、調査員等の生産性に応じた調査計画を自動生成する調査計画生成装置、調査計画生成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための調査計画生成装置の一の態様は、複数の調査員によって複数の建物を調査する調査計画を生成する調査計画生成装置であって、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに実行させるための命令を記憶する少なくとも１つのメモリと、を備え、少なくとも１つのプロセッサは、調査計画が満たすべき条件であって、複数の調査員の生産性、又は複数の調査員がそれぞれ割り振られて編成された複数の調査チームの生産性を含む条件を取得し、取得した条件に基づいて調査計画を生成し、生成した調査計画に基づいて行われた調査における複数の調査員の一定期間の調査実績、又は複数の調査チームの一定期間の調査実績に基づいて、複数の調査員の生産性、又は複数の調査チームの生産性を再計算し、再計算した生産性に基づいて調査計画を更新する調査計画生成装置である。本態様によれば、調査員等の生産性に応じた調査計画を自動生成することができる。
【０００９】
少なくとも１つのプロセッサは、複数の調査計画候補を生成し、生成した複数の調査計画候補のサマリー情報をディスプレイに表示させ、表示させた複数の調査計画候補のうち調査計画として採用する調査計画候補のユーザによる選択を受け付けることが好ましい。これにより、ユーザは複数の調査計画候補の中から所望の調査計画候補を選択することができる。
【００１０】
調査計画候補のサマリー情報は、総調査日数、及び一定期間ごとの人員予測の少なくとも一方の指標を含むことが好ましい。これにより、ユーザは総調査日数、及び一定期間ごとの人員予測の少なくとも一方の指標に基づいて所望の調査計画候補を選択することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許