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公開番号2025174082
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024080135
出願日2024-05-16
発明の名称蓄電装置
出願人株式会社GSユアサ
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H02J 7/00 20060101AFI20251120BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】過放電保護と独立して深放電保護が行われる蓄電装置を提供する。
【解決手段】蓄電装置1は、蓄電素子と、管理装置と、を備える。管理装置は、蓄電素子と蓄電素子を外部に接続するための接続端子4A,4Bとの間の電流経路を遮断する遮断器5と、制御部と、遮断制御回路20と、を備える。制御部は、蓄電素子の電圧が所定の第1閾値V₁以下である状態が所定の第1期間T₁継続した場合に、遮断器5を遮断する第1遮断処理を実行する。遮断制御回路20は、蓄電素子の電圧が第1閾値V₁より小さい所定の第2閾値V₂以下である状態が所定の第2期間T₂継続した場合に、遮断器5を遮断する第2遮断処理を実行する。第2遮断処理は、第1遮断処理とは独立して実行される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
蓄電素子と、
管理装置と、を備える蓄電装置であって、
前記管理装置は、前記蓄電素子と前記蓄電素子を外部に接続するための接続端子との間の電流経路を遮断する遮断器と、制御部と、遮断制御回路と、を備え、
前記制御部は、前記蓄電素子の電圧が所定の第１閾値以下である状態が所定の第１期間継続した場合に、前記遮断器を遮断する第１遮断処理を実行し、
前記遮断制御回路は、前記蓄電素子の電圧が前記第１閾値より小さい所定の第２閾値以下である状態が所定の第２期間継続した場合に、前記遮断器を遮断する第２遮断処理を実行し、
前記第２遮断処理は、前記第１遮断処理とは独立して実行される、蓄電装置。
続きを表示（約 130 文字）【請求項２】
前記管理装置は、前記遮断器のゲートソース間に配される放電回路を備え、
前記第２遮断処理では、前記遮断制御回路は、前記遮断器のゲートラインに設けられるスイッチをオフするとともに、前記放電回路を導通させる、請求項１に記載の蓄電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電素子と、蓄電素子から外部端子への電流経路に設けられるスイッチと、スイッチのオン・オフ制御を行う管理部と、を備えた蓄電装置が開発されている（例えば、下記特許文献１）。蓄電素子が低電圧状態になると、管理部はスイッチを遮断し、蓄電素子を保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１５９９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような蓄電装置では、過放電保護と深放電保護の２段階の低電圧保護が行われている。過放電保護によりスイッチが遮断された場合、充電により蓄電素子の電圧が所定の閾値を超えると、スイッチの遮断が解除可能となっている。深放電保護は、過放電保護よりも蓄電素子の電圧が低下した場合に行われる保護である。深放電状態の電圧領域において繰り返し蓄電素子の充放電が行われた場合、銅の溶出・析出が繰り返されることで、電極間の短絡が引き起こされる場合がある。このため、深放電保護によりスイッチが遮断された場合、充電により蓄電素子の電圧が所定の閾値を超えたとしても、スイッチの遮断が解除できないようになっている。すなわち、蓄電素子の再使用が禁止される。
【０００５】
従来、深放電保護は、過放電保護の条件が成立した後にのみ機能するようになっていた。このため、蓄電素子の電圧が深放電状態の電圧領域まで急激に低下した場合でも、過放電保護の条件とされる所定の時間が経過するまでに電圧が回復した場合には、深放電保護が働かない。したがって、蓄電素子が実際は再使用困難な状態となったにも関わらず、深放電保護が働かず、蓄電素子が使用され続けることがありうる。
【０００６】
本開示は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、過放電保護と独立して深放電保護が行われる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の蓄電装置は、蓄電素子と、管理装置と、を備える。前記管理装置は、前記蓄電素子と前記蓄電素子を外部に接続するための接続端子との間の電流経路を遮断する遮断器と、制御部と、遮断制御回路と、を備える。前記制御部は、前記蓄電素子の電圧が所定の第１閾値以下である状態が所定の第１期間継続した場合に、前記遮断器を遮断する第１遮断処理を実行する。前記遮断制御回路は、前記蓄電素子の電圧が前記第１閾値より小さい所定の第２閾値以下である状態が所定の第２期間継続した場合に、前記遮断器を遮断する第２遮断処理を実行する。前記第２遮断処理は、前記第１遮断処理とは独立して実行される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、過放電保護と独立して深放電保護が行われる蓄電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態にかかる蓄電装置の電気的構成を示す図である。
遮断制御回路の電気的構成を示す図である。
低電圧検出回路の回路図である。
セルの電圧が第２閾値より大きい場合の低電圧検出回路の動作を説明する説明図である。
セルの電圧が第２閾値以下である場合の低電圧検出回路の動作を説明する説明図である。
遅延回路及び放電回路の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本実施形態の概要）
（１）本開示の蓄電装置は、蓄電素子と、管理装置と、を備える。前記管理装置は、前記蓄電素子と前記蓄電素子を外部に接続するための接続端子との間の電流経路を遮断する遮断器と、制御部と、遮断制御回路と、を備える。前記制御部は、前記蓄電素子の電圧が所定の第１閾値以下である状態が所定の第１期間継続した場合に、前記遮断器を遮断する第１遮断処理を実行する。前記遮断制御回路は、前記蓄電素子の電圧が前記第１閾値より小さい所定の第２閾値以下である状態が所定の第２期間継続した場合に、前記遮断器を遮断する第２遮断処理を実行する。前記第２遮断処理は、前記第１遮断処理とは独立して実行される。
（【００１１】以降は省略されています）

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