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公開番号2025171913
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024175064
出願日2024-10-04
発明の名称樹脂組成物、ペレット、および、成形品
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人弁理士法人特許事務所サイクス
主分類C08L 25/06 20060101AFI20251113BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】ポリブチレンテレフタレート樹脂にポリスチレン系樹脂を配合した樹脂組成物において、ウェルド強度が高い成形品を提供可能な樹脂組成物、ならびに、ペレット、および、成形品の提供。
【解決手段】本開示に係る樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリスチレン系樹脂とを含み、ポリブチレンテレフタレート樹脂の下記に示す活性チタンパラメータXが25以下である。
【選択図】なし

特許請求の範囲【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリスチレン系樹脂とを含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂の
下記に示す活性チタンパラメータＸが２５以下である、樹脂組成物。
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続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、チタン元素を３０～５００質量ｐｐｍ含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、ナトリウム元素を０．１～１００質量ｐｐｍ含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、カルシウム元素を０．１～３０００質量ｐｐｍ含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂中の、下記式（３）で表される活性チタンの割合αが０．５０以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
α＝Ｘ／Ｍ・・・式（３）
（式（３）中、Ｘは活性チタンパラメータであり、［Ｍ］はポリブチレンテレフタレート樹脂中のチタン元素濃度（質量ｐｐｍ）である。）
【請求項６】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、マテリアルリサイクル由来のポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、２種以上の互いに固有粘度が異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
射出成形用である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度が２５μｍｏｌ／ｇ以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記活性チタンパラメータＸが１２以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、ペレット、および、成形品に関する。特に、ポリブチレンテレフタレート樹脂を主要成分とする樹脂組成物に関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂の中で代表的なエンジニアリンブプラスチックであるポリブチレンテレフタレート樹脂は、成形加工の容易さ、機械的物性、耐熱性、耐薬品性、保香性、その他の物理的、化学的特性に優れていることから、自動車部品、電気・電子部品、精密機器部品などの射出成形品に広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリブチレンテレフタレート樹脂は結晶性樹脂であるため、成形収縮率が大きい。特に、ガラス繊維などの無機充填剤を配合した際には異方性が大きくなる傾向にあり、成形品が反ってしまう場合がある。そこで、反りの低減の為、種々の非晶性樹脂を混合する方法が提案されている（特許文献１～３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－１６５５９号公報
特開２００７－３１４６１９号公報
特開２０２０－８４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、反りを抑制するために、ポリブチレンテレフタレート樹脂にポリスチレン系樹脂を配合すると、ウェルド強度が低下する場合があることが分かった。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、ポリブチレンテレフタレート樹脂にポリスチレン系樹脂を配合した樹脂組成物において、ウェルド強度が高い成形品を提供可能な樹脂組成物、ならびに、ペレット、および、成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂として所定の条件を満たすものを用い、かつ、ポリスチレン系樹脂を配合することにより、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記手段により、上記課題は解決された。
［１］ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリスチレン系樹脂とを含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂の
下記に示す活性チタンパラメータＸが２５以下である、樹脂組成物。
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[２]前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、チタン元素を３０～５００質量ｐｐｍ含む、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、ナトリウム元素を０．１～１００質量ｐｐｍ含む、［１］に記載の樹脂組成物。
［４］前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、カルシウム元素を０．１～３０００質量ｐｐｍ含む、［１］または２に記載の樹脂組成物。
［５］前記ポリブチレンテレフタレート樹脂中の、下記式（３）で表される活性チタンの割合αが０．５０以下である、［１］～［３］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
α＝Ｘ／Ｍ・・・式（３）
（式（３）中、Ｘは活性チタンパラメータであり、［Ｍ］はポリブチレンテレフタレート樹脂中のチタン元素濃度（質量ｐｐｍ）である。）
［６］前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、マテリアルリサイクル由来のポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、［１］～［４］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［７］前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、２種以上の互いに固有粘度が異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、［１］～［５］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［８］射出成形用である、［１］～［６］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［９］前記ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度が２５μｍｏｌ／ｇ以上である、［１］～［８］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［１０］前記活性チタンパラメータＸが１２以下である、［１］～［９］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［１１］前記ポリブチレンテレフタレート樹脂は、Ｍｗ／Ｍｎが２．１以上である、［１］～［１０］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［１２］前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、ナトリウム元素を０．１～１００質量ｐｐｍ含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、カルシウム元素を０．１～３０００質量ｐｐｍ含み、
前記ポリブチレンテレフタレ―ト樹脂中の、下記式（３）で表される活性チタンの割合αが０．５０以下であり、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、マテリアルリサイクル由来のポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、２種以上の互いに固有粘度が異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、
射出成形用である、［１］～［１］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
α＝Ｘ／Ｍ・・・式（３）
（式（３）中、Ｘは活性チタンパラメータであり、［Ｍ］はポリブチレンテレフタレート樹脂中のチタン元素濃度（質量ｐｐｍ）である。）
［１２］前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、ナトリウム元素を０．１～１００質量ｐｐｍ含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、カルシウム元素を０．１～３０００質量ｐｐｍ含み、
前記ポリブチレンテレフタレ―ト樹脂中の、下記式（３）で表される活性チタンの割合αが０．５０以下であり、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、マテリアルリサイクル由来のポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂が、２種以上の互いに固有粘度が異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、
射出成形用であり、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度が２５μｍｏｌ／ｇ以上であり、
前記活性チタンパラメータＸが１２以下であり、
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂は、Ｍｗ／Ｍｎが２．１以上である、［１］～［１１］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
α＝Ｘ／Ｍ・・・式（３）
（式（３）中、Ｘは活性チタンパラメータであり、［Ｍ］はポリブチレンテレフタレート樹脂中のチタン元素濃度（質量ｐｐｍ）である。）
［１３］［１］～［１２］のいずれか１つに記載の樹脂組成物のペレット。
［１４］［１］～［１２］のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成された成形品。
［１５］［１３］に記載のペレットから形成された成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ポリブチレンテレフタレート樹脂にポリスチレン系樹脂を配合した樹脂組成物において、ウェルド強度が高い成形品を提供可能な樹脂組成物、ならびに、ペレット、および、成形品を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という）について詳細に説明する。なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は本実施形態のみに限定されない。
なお、本明細書において「～」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。「Ａ～Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを意味する。また、本明細書における数値の上限値と下限値は、前記上限値と下限値のいずれの組み合わせについても、本実施形態の一例として挙げられる。
【０００９】
本明細書において、各種物性値および特性値は、特に述べない限り、２３℃におけるものとする。
本明細書において、ｐｐｍは質量ｐｐｍを意味する。
本明細書で示す規格で説明される測定方法等が年度によって異なる場合、特に述べない限り、２０２４年１月１日時点における規格に基づくものとする。本明細書で示す規格で説明される測定方法等が２０２４年１月１日時点で廃止となっている場合、廃止時点の規格に基づくものとする。
【００１０】
本実施形態の樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリスチレン系樹脂とを含み、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂の下記に示す活性チタンパラメータＸが２５以下であることを特徴とする。本実施形態の樹脂組成物は、好ましくは、チタン元素を３０～５００質量ｐｐｍ含む。
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（【００１１】以降は省略されています）

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