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公開番号2025133708
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2025028255
出願日2025-02-25
発明の名称樹脂組成物および蓋材
出願人東ソー株式会社
代理人
主分類C08L 23/0853 20250101AFI20250904BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】プラスチック製容器、とりわけポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸を材料とした容器に対する接着性に優れ、容器の蓋材のシーラント層として好適に用いることのできる樹脂組成物及び蓋材を提供することを目的とする。
【解決手段】エチレン-酢酸ビニル共重合体(A)を50～94.5重量部、粘着付与剤樹脂(B)を5～30重量部、及び一次粒子平均径が0.001～1μmの範囲にある微粒子(C)を0.5～25重量部含む樹脂組成物(ここで、(A)と(B)と(C)の合計が100重量部である。)を用いる。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
エチレン－酢酸ビニル共重合体（Ａ）を５０～９４．５重量部、粘着付与剤樹脂（Ｂ）を５～３０重量部、及び一次粒子平均径が０．００１～１μｍの範囲にある微粒子（Ｃ）を０．５～２５重量部含む樹脂組成物（ここで、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量部である。）。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記樹脂組成物１００重量部に対し、さらに相溶化剤（Ｄ）を０．５～２０重量部含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
相溶化剤（Ｄ）が、ポリスチレン－ポリブタジエン－ポリスチレンブロック共重合体の水素添加物であり、かつスチレン含量が５～２０重量％である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物１００重量部に対し、さらにＪＩＳＫ６９２２－１で測定した密度が８６０～９１０ｋｇ／ｍ
３
の範囲にあるエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｅ）を５～１００重量部含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂組成物１００重量部に対し、さらにＪＩＳＫ６９２２－１で測定した密度が９１０～９４０ｋｇ／ｍ
３
の範囲であり、ＪＩＳＫ６９２４－２で測定した融点が９８～１２０℃の範囲にある低密度ポリエチレン（Ｆ）を５～１００重量部含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
粘着付与剤樹脂（Ｂ）が、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂及び共重合系石油樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
微粒子（Ｃ）が炭酸カルシウムである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１～７のいずれかに記載の樹脂組成物を含むシーラント用接着剤。
【請求項９】
ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル及びポリ乳酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる容器用である、請求項８に記載のシーラント用接着剤。
【請求項１０】
請求項１～７のいずれかに記載の樹脂組成物を含む層、及び支持基材層の少なくとも２層を含む構成からなる蓋材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は容器の蓋材に用いられる樹脂組成物及びこれをシーラント層として備えた蓋材に関するものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食品、医薬品、工業用部品などの包装にはポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのプラスチック容器や紙を主体とした紙製容器が使用されており、その蓋材には内容物の保護性のための安定した接着性を有し、且つ剥離時には適度な強度にて開封可能な易剥離性を有するフィルムが使用されている。
【０００３】
これまで、ポリプロピレンやポリスチレンなどの容器に対しては既に多くの易剥離性フィルムが知られているが、近年環境保全の意識の高まりから需要が増加しつつある非晶性ポリエチレンテレフタレート（Ａ－ＰＥＴ）、結晶性ポリエチレンテレフタレート（Ｃ－ＰＥＴ）、ＰＬＡ製容器に対しては、実用上優れた易剥離性フィルムは見出されていない。従来の易剥離性フィルムでは、接着強度が弱い為輸送や保管時の振動や落下により蓋が開いてしまう問題があった。また、Ａ－ＰＥＴ製容器については生産工程で表面にシリコン塗布が施されている場合があり、このような容器に対しては更なる接着強度の低下により実用上使用するには問題があった。
【０００４】
一般に、蓋材シーラント用接着剤としては、ポリエリレンやエチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン・α-オレフィン共重合体等と粘着付与剤とからなる混合物が知られているが、このような材料では十分な接着強度が得られない。また、エチレン・α－オレフィン共重合体とオレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーと粘着付与剤からなる樹脂組成物（例えば特許文献１参照）、エチレン・α－オレフィン共重合体とエチレン・極性モノマー共重合体、Ａ－Ｂ－Ａ型ブロック共重合体、粘着付与剤からなるシール材料（例えば特許文献２参照）が使用されているが、実用上必要となる接着強度を十分に満足したものではなかった。そこで、これらの用途に好適に使用できる蓋材が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開１９９９－２６９３１９号公報
特許第４４３８１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、プラスチック製容器、とりわけポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸を材料とした容器に対する接着性に優れ、容器の蓋材のシーラント層として好適に用いることのできる樹脂組成物及び蓋材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、エチレン－酢酸ビニル共重合体と粘着付与剤と微粒子とを含む樹脂組成物が各種プラスチック製容器に対する接着性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の各態様は、以下の［１］～［１０］である。
［１］エチレン－酢酸ビニル共重合体（Ａ）を５０～９４．５重量部、粘着付与剤樹脂（Ｂ）を５～３０重量部、及び一次粒子平均径が０．００１～１μｍの範囲にある微粒子（Ｃ）を０．５～２５重量部含む樹脂組成物（ここで、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量部である。）。
［２］前記樹脂組成物１００重量部に対し、さらに相溶化剤（Ｄ）を０．５～２０重量部含む、上記［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記相溶化剤（Ｄ）が、ポリスチレン－ポリブタジエン－ポリスチレンブロック共重合体の水素添加物であり、かつスチレン含量が５～２０重量％である、上記［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記樹脂組成物１００重量部に対し、さらにＪＩＳＫ６９２２－１で測定した密度が８６０～９１０ｋｇ／ｍ
３
の範囲にあるエチレン・α－オレフィン共重合体（Ｅ）を５～１００重量部含む上記［１］～［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］前記樹脂組成物１００重量部に対し、さらにＪＩＳＫ６９２２－１で測定した密度が９１０～９４０ｋｇ／ｍ
３
の範囲であり、ＪＩＳＫ６９２４－２で測定した融点が９８～１２０℃の範囲にある低密度ポリエチレン（Ｆ）を５～１００重量部含む上記［１］～［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記粘着付与剤樹脂（Ｂ）が、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂及び共重合系石油樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類である、上記［１］～［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］前記微粒子（Ｃ）が炭酸カルシウムである、上記［１］～［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］上記［１］～［７］のいずれかに記載の樹脂組成物を含むシーラント用接着剤。
［９］ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル及びポリ乳酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる容器用である、上記［８］に記載のシーラント用接着剤。
［１０］上記［１］～［７］のいずれかに記載の樹脂組成物を含む層、及び支持基材層の少なくとも２層を含む構成からなる蓋材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、様々な種類のプラスチック製容器、とりわけポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸を材料とした容器に対する接着性に優れ、容器の蓋材のシーラント層の作製に資する樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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