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公開番号2025171615
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024077132
出願日2024-05-10
発明の名称情報処理装置及び方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251113BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの健康と節電とを考慮した運動をユーザに促す。
【解決手段】生成部33は、各々のユーザの生体データに基づいて当該ユーザに推奨する運動に関する推奨運動データを生成する。算出部34は、全ての前記ユーザに対して節約するよう求められる全体節約電力量と、生成された前記推奨運動データとに基づいて、各々のユーザの運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置によって発電された電力によって節約し得るユーザ別節約電力量を算出する。提示部35は、各々の前記ユーザについて生成された前記推奨運動データと、各々の前記ユーザについて算出された前記ユーザ別節約電力量とを、各々の前記ユーザに提示する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
各々のユーザの生体データに基づいて当該ユーザに推奨する運動に関する推奨運動データを生成する生成部と、
全ての前記ユーザに対して節約するよう求められる全体節約電力量と、生成された前記推奨運動データとに基づいて、各々のユーザの運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置によって発電された電力によって節約し得るユーザ別節約電力量を算出する算出部と、
各々の前記ユーザについて生成された前記推奨運動データと、各々の前記ユーザについて算出された前記ユーザ別節約電力量とを、各々の前記ユーザに提示する提示部と
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
各々の前記ユーザについて算出されたユーザ別節約電力量に応じて、各々の前記ユーザが利用する電気製品を制御するための処理を行う制御部を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、気温を用いて前記全体節約電力量を算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、電力価格を用いて前記全体節約電力量を算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示部は、提示した前記推奨運動データと前記ユーザ別節約電力量とに対する、前記ユーザの達成度を求めて提示する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
各々のユーザの生体データに基づいて当該ユーザに推奨する運動に関する推奨運動データを生成する生成ステップと、
全ての前記ユーザに対して節約するよう求められる全体節約電力量と、生成された前記推奨運動データとに基づいて、各々のユーザの運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置によって発電された電力によって節約するよう求められるユーザ別節約電力量を算出する算出ステップと、
各々の前記ユーザについて生成された前記推奨運動データと、各々の前記ユーザについて算出された前記ユーザ別節約電力量とを、各々の前記ユーザに提示する提示ステップと
を備える情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに運動を促すための技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ヘルスケアに関するサービスとして、特許文献１には、電力使用量等に応じてユーザに運動を促すべく、例えばユーザの体重減少、主観的な疲労感、日常生活活動量の減少、歩行速度等の身体能力の減弱、及び握力等の筋力の低下等を推定して宅内行動モデルを出力するという仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１２３１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では節電意識が特に高まっている。そこで、ユーザの運動による発電を前提とし、節電量の不足分をユーザの運動による発電によって補うようにすることができれば有益である。
【０００５】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、ユーザの健康と節電とを考慮した運動をユーザに促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、各々のユーザの生体データに基づいて当該ユーザに推奨する運動に関する推奨運動データを生成する生成部と、全ての前記ユーザに対して節約するよう求められる全体節約電力量と、生成された前記推奨運動データとに基づいて、各々のユーザの運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置によって発電された電力によって節約し得るユーザ別節約電力量を算出する算出部と、各々の前記ユーザについて生成された前記推奨運動データと、各々の前記ユーザについて算出された前記ユーザ別節約電力量とを、各々の前記ユーザに提示する提示部とを備える情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの健康と節電とを考慮した運動をユーザに促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の全体構成の一例を示す図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
同実施形態に係るユーザ端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０の機能構成を示すブロック図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０に記憶されるデータを例示する図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０に記憶されるデータを例示する図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。
同実施形態に係るユーザ端末１０に表示される画面を例示する図である。
同実施形態に係るユーザ端末１０に表示される画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
図１は、本発明の本実施形態に係る情報処理システム１の一例を示す図である。情報処理システム１は、複数のユーザによりそれぞれ利用される複数のユーザ端末１０と、これら複数のユーザによりそれぞれ利用される複数の発電装置１１と、ユーザが使用する各種の電気機器又は設備に電力を供給する電力供給設備２０と、本発明の情報処理装置として機能するサーバ装置３０とを備える。ユーザ端末１０は、例えばスマートホン、ウェアラブル端末又はタブレットなどのコンピュータである。発電装置１１は、各ユーザの運動エネルギーを電気エネルギーに変換する装置であり、例えばユーザの歩行時の振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電素子や圧電素子、又は、ユーザの自転車運転時の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電器を含む。発電装置１１によって発電された電力は例えば図示せぬ電池に蓄電されたり、又は、発電装置１１に接続された図示せぬ電気機器により使用されたりする。サーバ装置３０は、単一のコンピュータに限らず、複数のコンピュータから構成されていてもよい。通信網２は、ユーザ端末１０、電力供給設備２０及びサーバ装置３０を通信可能に接続する無線通信網又は有線通信網を含む。なお、図１に示したユーザ端末１０、電力供給設備２０及びサーバ装置３０の数はあくまで例示であり、図示した数に限定されない。
【００１０】
図２は、サーバ装置３０のハードウェア構成を例示する図である。サーバ装置３０は、物理的には、プロセッサ３００１、メモリ３００２、ストレージ３００３及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータとして構成されている。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ装置３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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