特許ウォッチ

公開番号2025171373
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024076640
出願日2024-05-09
発明の名称電動工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25F 5/00 20060101AFI20251113BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】作業者が意図しない変速モードに変速機構を切り替えることが抑制する。
【解決手段】電動工具は、ステータ及びロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータから伝達された回転力に基づいて回転する出力部と、ロータの回転を減速して、ロータよりも低い回転速度で出力部を回転させる、3段変速以上の減速機構と、減速機構の変速段階ごとの3以上の切替位置を含む可動範囲内で移動する変速操作部と、それぞれの切替位置で、切替位置への位置保持力を変速操作部に付与する位置保持部とを備える。可動範囲の両端の端部切替位置における位置保持力よりも、端部切替位置の間に位置する中間切替位置における位置保持力の方が大きい。
【選択図】図21
特許請求の範囲【請求項１】
ステータ及びロータを有するモータと、
前記モータよりも前方に配置され、前記ロータから伝達された回転力に基づいて回転する出力部と、
前記ロータの回転を減速して、前記ロータよりも低い回転速度で前記出力部を回転させる、３段変速以上の減速機構と、
前記減速機構の変速段階ごとの３以上の切替位置を含む可動範囲内で移動する変速操作部と、
それぞれの前記切替位置で、前記切替位置への位置保持力を前記変速操作部に付与する位置保持部とを備え、
前記可動範囲の両端の端部切替位置における前記位置保持力よりも、前記端部切替位置の間に位置する中間切替位置における前記位置保持力の方が大きい、
電動工具。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記変速操作部及び前記位置保持部の一方は凸部を有し、前記変速操作部及び前記位置保持部の他方は前記凸部との係合により前記位置保持力を生じる溝部を有する、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記溝部は、前記端部切替位置及び前記中間切替位置を含む３以上の前記切替位置のそれぞれに設けられ、
前記中間切替位置の前記溝部は、前記端部切替位置の前記溝部と異なる形状を有する、
請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記溝部は、前記変速操作部の移動方向に対して傾斜した一対の傾斜内面を有し、
前記中間切替位置の前記溝部は、前記端部切替位置の前記溝部よりも、前記一対の傾斜内面の傾斜角度が大きい、
請求項３に記載の電動工具。
【請求項５】
前記凸部は、前記変速操作部の移動方向に対して傾斜した一対の傾斜外面を有し、
前記中間切替位置の前記溝部の前記一対の傾斜内面の傾斜角度は、前記凸部の前記一対の傾斜外面の傾斜角度よりも大きい、
請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記中間切替位置の前記溝部の前記一対の傾斜内面の傾斜角度は、４５度以上９０度以下である、
請求項４に記載の電動工具。
【請求項７】
前記中間切替位置の前記溝部は、前記一対の傾斜内面の端部を接続する内底面を有する、
請求項４に記載の電動工具。
【請求項８】
前記中間切替位置の前記溝部の溝深さは、前記端部切替位置の前記溝部の溝深さ以下である、
請求項５に記載の電動工具。
【請求項９】
前記中間切替位置の前記溝部は、前記端部切替位置の前記溝部よりも、溝深さが大きい、
請求項３に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記変速操作部を移動可能に保持するハウジングをさらに備え、
前記位置保持部は、前記ハウジングにおける前記変速操作部の摺動面に位置する、
請求項１に記載の電動工具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電動工具に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電動工具に係る技術分野において、特許文献１に開示されているような３段変速以上の変速機構を備えたドライバドリルが知られている。速度切替レバーを低速モードの位置、中速モードの位置、高速モードの位置へそれぞれ移動させることで、変速機構の減速比が切り替わる。中速モードの位置は、低速モードの位置と高速モードの位置との間にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－８９９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者が変速機構を中速モードに切り替えようとするとき、中速モードの位置を通り過ぎて別のモードの位置まで速度切替レバーを動かしてしまうことがある。本明細書で開示する技術は、作業者が意図しない変速モードに変速機構を切り替えることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、電動工具を開示する。電動工具は、ステータ及びロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータから伝達された回転力に基づいて回転する出力部と、ロータの回転を減速して、ロータよりも低い回転速度で出力部を回転させる、３段変速以上の減速機構と、減速機構の変速段階ごとの３以上の切替位置を含む可動範囲内で移動する変速操作部と、それぞれの切替位置で、切替位置への位置保持力を変速操作部に付与する位置保持部とを備えてもよい。可動範囲の両端の端部切替位置における位置保持力よりも、端部切替位置の間に位置する中間切替位置における位置保持力の方が大きくてもよい。
【０００６】
また、電動工具は、ステータ及びロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータから伝達された回転力に基づいて回転する出力部と、ロータの回転を減速して、ロータよりも低い回転速度で出力部を回転させる、３段変速以上の減速機構と、減速機構の変速段階ごとの切替位置を含む可動範囲内で移動する変速操作部と、変速操作部を移動可能に保持し、変速操作部の移動に対する抵抗力を変速操作部に付与するハウジングとを備えてもよい。可動範囲の端部における抵抗力よりも、可動範囲の中間位置における抵抗力が大きくてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、作業者が意図しない変速モードに変速機構を切り替えることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの斜視図である。
図２は、実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図３は、実施形態に係る電動工具を示す側面図である。
図４は、実施形態に係る電動工具を示す断面図である。
図５は、実施形態に係る電動工具の一部を示す断面図である。
図６は、実施形態に係る減速機構の一部を示す右前方からの斜視図である。
図７は、実施形態に係る電動工具の一部を示す前方からの斜視図である。
図８は、実施形態に係る電動工具の一部を示す側面図である。
図９は、実施形態に係る電動工具の一部を示す断面図である。
図１０は、実施形態に係る減速機構を示す分解斜視図である。
図１１は、実施形態に係る減速機構の一部を示す後方からの斜視図である。
図１２は、実施形態に係る第１速度切換機構及び第２速度切換機構を示す側面図である。
図１３は、実施形態に係る第１速度切換機構及び第２速度切換機構を示す右下後方からの斜視図である。
図１４は、実施形態に係る減速機構が高速モード（３速）に設定されたときの電動工具１を上方から見た図である。
図１５は、実施形態に係る減速機構が低速モード（１速）に設定されたときの減速機構を示す断面図である。
図１６は、実施形態に係る減速機構が中速モード（２速）に設定されたときの減速機構を示す断面図である。
図１７は、実施形態に係る減速機構が高速モード（３速）に設定されたときの減速機構を示す断面図である。
図１８は、速度切替レバーを示した斜視図である。
図１９は、速度切替レバーの上面図である。
図２０は、速度切替レバーの凸部と係合する溝部を示したハウジングの断面図である。
図２１は、速度切替レバーが１速の切替位置に配置されたときの凸部及び溝部を示す断面図である。
図２２は、速度切替レバーが２速の切替位置に配置されたときの凸部及び溝部を示す断面図である。
図２３は、速度切替レバーが３速の切替位置に配置されたときの凸部及び溝部を示す断面図である。
図２４は、各切替位置における溝部を示した拡大図である。
図２５は、端部切替位置の溝部に凸部が配置されている状態を示した拡大図である。
図２６は、中間切替位置の溝部に凸部が配置されている状態を示した拡大図である。
図２７は、第２実施形態に係る溝部を示した拡大図である。
図２８は、第３実施形態に係る溝部を示した拡大図である。
図２９は、第４実施形態に係る速度切替レバー及び位置保持部を示した模式図である。
図３０は、第５実施形態に係る速度切替レバー及び位置保持部を示した模式図である。
図３１は、第６実施形態に係る位置保持部を示した模式図である。
図３２は、第７実施形態に係るハウジング及び速度切替レバーを示した斜視断面図である。
図３３は、第７実施形態に係るハウジングの抵抗付与部を説明するための模式図である。
図３４は、抵抗付与部と速度切替レバーとが接触した状態を示した模式図である。
図３５は、第８実施形態に係る速度切替レバー及び位置保持部を示した模式図である。
図３６は、第８実施形態に係る速度切替機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動工具は、ステータ及びロータを有するモータと、モータよりも前方に配置され、ロータから伝達された回転力に基づいて回転する出力部と、ロータの回転を減速して、ロータよりも低い回転速度で出力部を回転させる、３段変速以上の減速機構と、減速機構の変速段階ごとの３以上の切替位置を含む可動範囲内で移動する変速操作部と、それぞれの切替位置で、切替位置への位置保持力を変速操作部に付与する位置保持部とを備えてもよい。可動範囲の両端の端部切替位置における位置保持力よりも、端部切替位置の間に位置する中間切替位置における位置保持力の方が大きくてもよい。
【００１０】
本明細書において、「切替位置への位置保持力」とは、変速操作部が切替位置から動かされる際に、変速操作部に付与される抵抗力（反力）を意味する。言い換えると、位置保持力は、変速操作部が切替位置から離脱するために必要な力である。上記の構成では、中間切替位置において端部切替位置よりも大きな位置保持力が変速操作部に付与されるので、作業者が変速操作部を中間切替位置へ移動させようとする場合に、意図せずに変速操作部が中間切替位置を通過することが抑制される。なお、端部切替位置は、可動範囲の両端にあるので、作業者は変速操作部を可動範囲の限界まで動かせばよく、変速操作部が意図せず端部切替位置を通り過ぎることはない。以上により、作業者が意図しない変速モードに変速機構を切り替えることが抑制される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許