特許ウォッチ

公開番号2025152807
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024054905
出願日2024-03-28
発明の名称フレア形成装置及びフレア形成工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人勇智国際特許事務所
主分類B21D 41/02 20060101AFI20251002BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約【課題】フレア形成装置におけるクラッチ機構に関する改善を提供する。
【解決手段】フレア形成装置のクラッチ機構は、ハウジングに収容され、固定クラッチ部材、可動クラッチ部材、押圧バネを含む。メインシャフトの第1係合部及び可動クラッチ部材の第2係合部は、送りネジ機構を構成する。可動クラッチ部材は、押圧バネの付勢力でカム面に押し付けられ、固定クラッチ部材に対して実質的に回転不能に保持される第1位置と、カム面から離間し、固定クラッチ部材に対して回転可能な第2位置との間で、固定クラッチ部材に対して前後方向に移動可能である。可動クラッチ部材は、第2位置において、メインシャフトが前方へ移動されるときの回転方向である第1方向には固定クラッチ部材に対して自由に回転可能、且つ、メインシャフトが後方へ移動されるときの回転方向である第2方向の回転は制限されるように構成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
フレア形成装置であって、
ハウジングと、
前記フレア形成装置の前後方向を規定する第１の軸周りに回転可能、且つ、前記第１の軸に沿って前記前後方向に移動可能に前記ハウジングに収容され、第１係合部を有するメインシャフトと、
前記メインシャフトの前端部に、前記第１の軸に対して偏心した第２の軸周りに回転可能に支持され、パイプの端部にフレアを形成するように構成されたコーンと、
前記ハウジングに収容されたクラッチ機構とを備え、
前記クラッチ機構は、
カム面を有し、前記ハウジングに対して実質的に移動不能に前記メインシャフトの周囲に配置された固定クラッチ部材と、
前記固定クラッチ部材の後方で、前記メインシャフトの周囲に配置され、前記メインシャフトの前記第１係合部に直接的又は間接的に係合する第２係合部を有する可動クラッチ部材と、
前記可動クラッチ部材を前方へ付勢するように構成された押圧バネとを含み、
前記メインシャフトの前記第１係合部及び前記可動クラッチ部材の前記第２係合部は、前記メインシャフトと前記可動クラッチ部材とを前記前後方向に相対的に移動させる送りネジ機構を構成し、
前記可動クラッチ部材は、（ｉ）前記押圧バネの付勢力で前記カム面に押し付けられ、前記固定クラッチ部材に対して実質的に回転不能に保持される第１位置と、（ｉｉ）前記カム面から離間し、前記固定クラッチ部材に対して回転可能な第２位置との間で、前記固定クラッチ部材に対して前記前後方向に移動可能であって、
前記可動クラッチ部材は、前記第２位置において、（ｉ）前記メインシャフトが前方へ移動されるときの回転方向である第１方向には前記固定クラッチ部材に対して自由に回転可能、且つ、（ｉｉ）前記メインシャフトが後方へ移動されるときの回転方向である第２方向の回転は制限されるように構成されていることを特徴とするフレア形成装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載のフレア形成装置であって、
前記クラッチ機構は、前記可動クラッチ部材とは別個に形成された回転ストッパを含み、
前記回転ストッパは、（ｉ）前記可動クラッチ部材の前記第１方向の回転を許容し、（ｉｉ）前記第２方向の回転を制限するように構成されていることを特徴とするフレア形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載のフレア形成装置であって、
前記回転ストッパは、少なくとも部分的に弾性変形可能な部材であって、
前記回転ストッパは、（ｉ）弾性変形によって前記可動クラッチ部材の前記第１方向の回転を許容し、（ｉｉ）前記ハウジングに対して回転不能に係止されることで、前記可動クラッチ部材の前記第２方向の回転を制限するように構成されていることを特徴とするフレア形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載のフレア形成装置であって、
前記回転ストッパは、前記ハウジングに直接係止されることで、前記可動クラッチ部材の前記第２方向の回転を制限するように構成されていることを特徴とするフレア形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の何れか１つに記載のフレア形成装置であって、
前記回転ストッパは、平板状のバネ部材であることを特徴とするフレア形成装置。
【請求項６】
請求項３に従属する請求項５に記載のフレア形成装置であって、
前記回転ストッパは、前記第１の軸周りの周方向に延びる少なくとも１つのアーム部を有し、
前記少なくとも１つのアーム部は、（ｉ）撓むことで前記可動クラッチ部材の前記第１方向の回転を許容し、（ｉｉ）前記少なくとも１つのアーム部の先端が前記ハウジングによって直接係止されることで、前記可動クラッチ部材の前記第２方向の回転を制限するように構成されていることを特徴とするフレア形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載のフレア形成装置であって、
前記少なくとも１つのアーム部は、前記周方向に等間隔で配置された複数のアーム部を含むことを特徴とするフレア形成装置。
【請求項８】
請求項２～７の何れか１つに記載のフレア形成装置であって、
前記前後方向において、前記可動クラッチ部材と前記押圧バネとの間に配置されたスラストベアリングを更に備え、
前記回転ストッパの一部は、前記スラストベアリングと前記可動クラッチ部材との間に配置されていることを特徴とするフレア形成装置。
【請求項９】
請求項１～８の何れか１つに記載のフレア形成装置であって、
前記フレア形成装置は、最終出力シャフトを回転駆動するように構成された電動工具に選択的に取り付け可能なアタッチメントとして構成されていることを特徴とするフレア形成装置。
【請求項１０】
電動式のフレア形成工具であって、
工具ハウジングと、
前記工具ハウジングに収容された請求項１～８の何れか１つに記載のフレア形成装置と、
前記工具ハウジングに収容され、前記フレア形成装置の前記メインシャフトに動作可能に連結され、前記メインシャフトを回転するように構成されたモータとを備えたフレア形成工具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、フレア形成装置、及び、フレア形成装置を備えたフレア形成工具に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
パイプ（チューブ）の端部にフレア（円錐形に拡張された部分）を形成するためのフレア形成装置が知られている。一般的なフレア形成装置は、駆動軸周りに回転しながら駆動軸に沿って前後方向に移動可能なメインシャフトと、メインシャフトの前端部に、駆動軸に対して偏心した軸周りに回転可能に支持されたコーンとを備えている。メインシャフトが初期位置から回転しながら前方へ移動するのに伴って、コーンがパイプの端部を徐々に押し広げることで、フレアを形成する。フレアの形成後に、メインシャフトは初期位置まで後方に移動する。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されているフレア形成装置は、ホルダ内に収容され、メインシャフトと螺合するクラッチフランジを備えている。クラッチフランジのクラッチピン受け部が、付勢バネによって後方に付勢されたクラッチピンに係止されるときには、ホルダに対するクラッチフランジの回転が阻害される。このため、メインシャフトは、送りネジの作用で、ホルダ及びクラッチフランジに対して前後方向に移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－０８１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のフレア形成装置では、筒状のホルダの側部に開口が形成されており、この開口内に、クラッチフランジのクラッチピン受け部と、クラッチピンと、付勢バネとが配置されている。このような構成では、ホルダの内部に配置された潤滑剤（例えば、グリス）が開口から漏出する可能性がある。また、ホルダにクラッチピンと付勢バネを保持させる必要があるため、部品数の増加や構造の複雑化というデメリットがある。
【０００６】
本開示は、フレア形成装置におけるクラッチ機構に関する改善を提供することを、非限定的な１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の非限定的な１つの態様によれば、ハウジングと、メインシャフトと、コーンと、クラッチ機構とを備えたフレア形成装置が提供される。メインシャフトは、フレア形成装置の前後方向を規定する第１の軸周りに回転可能、且つ、第１の軸に沿って前後方向に移動可能にハウジングに収容されている。メインシャフトは、第１係合部を有する。コーンは、メインシャフトの前端部に、第１の軸に対して偏心した第２の軸周りに回転可能に支持され、パイプの端部にフレアを形成するように構成されている。クラッチ機構は、ハウジングに収容されている。
【０００８】
クラッチ機構は、固定クラッチ部材と、可動クラッチ部材と、押圧バネとを含む。固定クラッチ部材は、カム面を有する。固定クラッチ部材は、ハウジングに対して実質的に移動不能にメインシャフトの周囲に配置されている。可動クラッチ部材は、固定クラッチ部材の後方で、メインシャフトの周囲に配置されている。可動クラッチ部材は、メインシャフトの第１係合部に直接的又は間接的に係合する第２係合部を有する。押圧バネは、可動クラッチ部材を前方へ付勢するように構成されている。
【０００９】
メインシャフトの第１係合部及び可動クラッチ部材の第２係合部は、メインシャフトと可動クラッチ部材とを前後方向に相対的に移動させる送りネジ機構を構成する。なお、送りネジ機構は、例えば、雄ネジ部として構成された第１係合部と、雄ネジ部と螺合する（直接係合する）雌ネジ部として構成された第２係合部とを含んでもよい。あるいは、送りネジ機構は、第１の螺旋溝を有する第１係合部と、第２の螺旋溝を有する第２係合部とが、第１の螺旋溝と第２の螺旋溝とによって規定される軌道内に転動可能に配置された複数のボールを介して係合するように構成されたボールネジ機構であってもよい。
【００１０】
可動クラッチ部材は、（ｉ）押圧バネの付勢力でカム面に押し付けられ、固定クラッチ部材に対して実質的に回転不能に保持される第１位置と、（ｉｉ）カム面から離間し、固定クラッチ部材に対して回転可能な第２位置との間で、固定クラッチ部材に対して前後方向に移動可能である。また、可動クラッチ部材は、第２位置において、（ｉ）メインシャフトが前方へ移動されるときの回転方向である第１方向には固定クラッチ部材に対して自由に回転可能、且つ、（ｉｉ）メインシャフトが後方へ移動されるときの回転方向である第２方向の回転は制限されるように構成されている。なお、本態様でいう「制限」には、可動クラッチ部材の第２方向の回転が完全に禁止されることのみならず、ある程度の回転は許容され、それ以上の回転は禁止されることも含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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