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公開番号2025163496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-29
出願番号2024066803
出願日2024-04-17
発明の名称ビード形成方法
出願人株式会社アマダ
代理人個人,個人,個人
主分類B21D 1/06 20060101AFI20251022BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約【課題】ビード形成に伴い生じる反りをより良好に抑制できるビード形成方法を提供する。
【解決手段】ビード形成方法は、板材(W)にビード(Wb)を形成するビーディング工程と、ビード(Wb)を形成した板材(W)における、平坦部(Wp)とビード(Wb)とが接続する接続線(P1a)から所定の距離(α)だけビード(Wb)の側に食い込んだ矯正線(P2a)を内端としてビード(Wb)から遠ざかる所定の矯正範囲(K)を厚さ方向に挟んで押し潰す矯正工程と、を含んでいる。
【選択図】図2A
特許請求の範囲【請求項１】
板材にビードを形成するビーディング工程と、
前記ビードを形成した前記板材における、平坦部と前記ビードとが接続する接続線から所定の距離だけ前記ビードの側に食い込んだ矯正線を内端として前記ビードから遠ざかる所定の矯正範囲を厚さ方向に挟んで押し潰す矯正工程と、
を含むビード形成方法。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記矯正工程は、
前記ビードが凸となる側の第１面を前記ビードに沿って転動する第１ロールと、前記第１ロールに対向配置され前記第１面とは反対側の第２面を前記ビードに沿って転動する第２ロールとの間に、前記板材を、前記第１ロールの縁部が前記矯正線に位置するよう位置決めした状態で挟んで押し潰しながら前記ビードの延びる方向に相対移動させる請求項１記載のビード形成方法。
【請求項３】
前記第１ロールを前記ビードの幅方向の一方側と他方側とにそれぞれ配置して、前記矯正工程で前記ビードの幅方向の両方の前記矯正範囲を同時に押し潰つぶす請求項２記載のビード形成方法。
【請求項４】
前記ビードをロールフォーミング金型組で形成し、
前記第１ロールと前記第２ロールとを反り低減金型組に含まれるものとしたときに、
前記ロールフォーミング金型組と前記反り低減金型組とを前記板材の相対移動方向に直列に一体配置して、前記板材の一回の相対移動で前記ビーディング工程と前記矯正工程との両方を実行可能とした請求項３記載のビード形成方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビード形成方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、金属板にビーディング加工を行ってビードを形成した後、ビードの外側面と平坦部の接続部分にコイニング加工を行うビード形成方法が記載されている。この方法は、ビーディング加工で生じた内部応力がコイニング加工によって均一化されるので、ビードを有する製品を切り出したときの反りを抑制できる、とされる。特許文献２には、ビーディング加工を、回転するローラ形状のダイ及びパンチであるロールフォーミング金型で行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－６０９５７号公報
特許第３７０８１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたビード形成方法は、ビードの幅が大きくなると、生じる反りの抑制が充分にできなくなる場合がある。そのため、ビード形成に伴い生じる反りをより良好に抑制できるビード形成方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の１又はそれ以上の実施形態の一態様は、板材にビードを形成するビーディング工程と、前記ビードを形成した前記板材における、平坦部と前記ビードとが接続する接続線から所定距離だけ前記ビードの側に食い込んだ矯正線を内端にして前記ビードから遠ざかる所定の矯正範囲を厚さ方向に挟んで押し潰す矯正工程と、を含むビード形成方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の１又はそれ以上の実施形態に係るビード形成方法によれば、ビード形成に伴い生じる反りをより良好に抑制できる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、ロールフォーミング金型を用いたビーディング加工を説明するための図である。
図２Ａは、本発明の一態様における、反り低減シングル金型組２を用いた反り低減加工を示す第１の図である。
図２Ｂは、反り低減シングル金型組２を用いた反り低減加工を示す第２の図である。
図３は、反り軽減加工を行う前後のビード接続位置Ｐ１の近傍を示す拡大断面図であり、図３（ａ）は反り低減加工前、図３（ｂ）は反り低減加工後を示している。
図４は、形成したビードＷｂに対し反り低減加工を実行した後の板材Ｗを示す平面図である。
図５は、反り低減加工における食い込み量αと反り量の分布との関係を説明するための図であり、図５（ａ）は反り低減加工なし、図５（ｂ）はα＝０．４５ｍｍ，図５（ｃ）はα＝０．６５ｍｍ、図５（ｄ）はα＝０．８５ｍｍの場合を示す。
図６Ａは、反り量を測定した結果を示す表１である。
図６Ｂは、表１の結果を板材Ｗの中央部Ａを基準に整理した結果を示す表２である。
図６Ｃは、表２における平均値を示すグラフである。
図７Ａは、反り低減ダブル金型組３による反り低減加工を示す図である。
図７Ｂは、反り低減ダブル金型組３を用いて反り低減加工を行った後の板材Ｗの断面形状を示す一部破断の断面図である。
図８Ａは、複合金型組５を用いてビーディング加工及び反り低減加工を行う状態を説明する側面図である。
図８Ｂは、複合金型組５のビーディング金型組５０と反り低減金型組６０との寸法関係を説明するための下面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の１又はそれ以上の実施形態の一態様であるビード形成方法について説明する。このビード形成方法は、板材Ｗに対してビードＷｂを形成するビーディング加工（図１参照）と、ビードＷｂを形成した板材Ｗに対して行う反り低減加工とを含む。ビーディング加工の加工方法は限定されるものではなく、ここでは、特許文献２に記載されたロールフォーミング金型組で行う方法で説明する。
【０００９】
図１に示されるように、本発明の一態様で用いるロールフォーミング金型組１は、下ロール金型１Ｄ及び上ロール金型１Ｐの組である。ロールフォーミング金型組１は、図１において上下に延びる中心線ＣＬ１に対して左右対称に形成されている。下ロール金型１Ｄは、水平に延びる回転軸線ＣＬ１Ｄまわりに回転し、突き上げロール１Ｄ２と下押さえロール１Ｄ１，１Ｄ３とを一体に有する。突き上げロール１Ｄ２は、軸方向の周面形状が中央が最大径となるよう径方向外方に最大に突出した曲面を有して形成され、突き上げロール１Ｄ２の軸方向両端部に、互いに同じ外径の下押さえロール１Ｄ１，１Ｄ３が接続形成されている。
【００１０】
上ロール金型１Ｐは、下ロール金型１Ｄの上方に、不図示の駆動部によって昇降するように配置される。上ロール金型１Ｐは、水平に延びる回転軸線ＣＬ１Ｐまわりに回転するロールとして形成されている。上ロール金型１Ｐは、下ロール金型１Ｄの突き上げロール１Ｄ２及び下押さえロール１Ｄ１，１Ｄ３それぞれに対応する位置に、逃げ軸部１Ｐ２及び上押さえロール１Ｐ１，１Ｐ３を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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