特許ウォッチ

公開番号2025153197
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055539
出願日2024-03-29
発明の名称作業機
出願人工機ホールディングス株式会社
代理人個人
主分類B25F 5/02 20060101AFI20251002BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】利便性を向上する。
【解決手段】チェンソー10の伸縮パイプ50では、インナパイプ92がアウタパイプユニット60の内部に設けられている。伸縮パイプ50の最短状態では、インナパイプ92によって先端パイプ82の後側への移動が規制される。詳しくは、インナパイプ92がキャップ84を介して間接的に先端パイプ82に当接して、先端パイプ82の後側への移動が規制される。また、前後方向から見て、先端パイプ82及びインナパイプ92の断面形状が同一である。このため、後側へ移動する先端パイプ82がインナパイプ92に当たることで生じる衝突荷重を、インナパイプ92の断面全体に亘って受けることができる。これにより、インナパイプ92に局所的な衝突荷重が入力される構成と比べて、インナパイプ92の破損を抑制できる。したがって、インナパイプ92の破損による交換等が不要となるため、使用者に対する利便性を向上することができる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
駆動部と、
前記駆動部の駆動力で作動する作動部を有する本体部と、
作業者によって把持される把持部と、
所定方向に延在され、前記把持部が基端部に設けられると共に、前記本体部が先端部に設けられ、前記所定方向に伸縮可能に構成された伸縮機構と、
を備え、
前記伸縮機構は、
前記把持部と前記本体部との何れか一方を構成する第１ケース部が固定された第１筒部材を含む外筒と、
前記外筒の内部に前記外筒に対して相対移動可能に挿入され、前記把持部と前記本体部との何れか他方を構成する第２ケース部が固定された第２筒部材と、
前記外筒の内部に設けられ、前記伸縮機構の最短状態において前記第２筒部材の基端側への移動を規制する第３筒部材と、
を含んで構成され、
前記所定方向から見て、前記第２筒部材及び第３筒部材の断面形状が同一である作業機。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記伸縮機構の最短状態では、前記第２ケース部が前記外筒に対して先端側に離間して配置されている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記外筒は、前記第１筒部材の先端部に設けられたロック機構を有しており、
前記ロック機構は、前記第２筒部材の前記外筒に対する相対移動を許可するアンロック状態又は前記第２筒部材の前記外筒に対する相対移動を阻止するロック状態に切替可能に構成されている請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記伸縮機構の最短状態における前記第２ケース部と前記外筒との間の離間距離が、前記所定方向における前記ロック機構の長さよりも長い請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記第２筒部材の基端部及び前記第３筒部材の先端部には、キャップが設けられており、前記キャップ同士が当接することで、前記第２筒部材の基端側への移動が規制される請求項１に記載の作業機。
【請求項６】
前記第１ケース部は、支持部を有しており、前記支持部が、前記第３筒部材の基端を前記伸縮機構の基端側から支持している請求項１に記載の作業機。
【請求項７】
前記所定方向から見て、前記支持部によって前記第３筒部材を支持する部分が、前記第３筒部材の周方向に連続的又は断続的に延在されている請求項６に記載の作業機。
【請求項８】
前記第３筒部材には、所定方向に直交する直交方向に貫通する支持孔が形成され、前記第１ケース部には、前記直交方向を軸方向とする支持柱が形成されており、
前記支持柱が、前記支持孔に挿入されると共に、前記支持孔の内周部に当接している請求項１に記載の作業機。
【請求項９】
駆動部と、
前記駆動部の駆動力で作動する作動部を有する本体部と、
作業者に把持される把持部と、
所定方向に延在され、前記把持部が基端部に設けられると共に、前記本体部が先端部に設けられ、前記所定方向に伸縮可能に構成された伸縮機構と、
を備え、
前記伸縮機構は、
前記把持部と前記本体部との何れか一方を構成する第１ケース部が固定された第１筒部材を含む外筒と、
前記外筒の内部に前記外筒に対して相対移動可能に挿入され、前記把持部と前記本体部との何れか他方を構成する第２ケース部が固定された第２筒部材と、
前記外筒の内部に設けられた第３筒部材と、
前記第２筒部材の基端部に設けられた第１キャップと、
前記第３筒部材の先端部に設けられた第２キャップと、
を備え、
前記伸縮機構の最短状態では、前記第１キャップが前記第２キャップに当接することで前記第２筒部材の基端側への移動が規制されると共に、所定方向から見た前記第１キャップが第２キャップの最外形が同一である作業機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機に関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の作業工具（作業機）は、電源部を有する把持部と、把持部から前側へ延出された伸縮式の竿部と、竿部の先端部に設けられた駆動部と、を含んで構成されている。竿部は、アウタパイプ及び先端パイプを有しており、先端パイプがアウタパイプに前後方向に相対移動可能に連結されている。これにより、作業形態に応じて竿部を伸縮させることで、把持部と駆動部との相対位置を変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開２０１７／０１４００８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記作業工具の最短状態では、先端パイプの中間部に設けられた回動部が、アウタパイプの先端部に設けられた接続部に当接して、先端パイプの基端側への移動が規制される。
【０００５】
しかしながら、作業工具では、上記回動部を備えていない工具もある。この場合には、例えば、アウタパイプを固定する把持部にボスを設けて、先端パイプを当該ボスに当接させることで、先端パイプの基端側への移動を規制することができる。すなわち、把持部に設けられたボスがストッパとして機能する。しかしながら、作業工具を最短状態にするときには、後側へ移動する先端パイプがボスに衝突するため、ボスに局所的な衝突荷重が入力されて、ボスが破損する可能性がある。仮に、ボスが破損すると、把持部の交換等が必要となり、作業者に対する利便性が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、利便性を向上することができる作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１又はそれ以上の実施形態は、駆動部と、前記駆動部の駆動力で作動する作動部を有する本体部と、作業者によって把持される把持部と、所定方向に延在され、前記把持部が基端部に設けられると共に、前記本体部が先端部に設けられ、前記所定方向に伸縮可能に構成された伸縮機構と、を備え、前記伸縮機構は、前記把持部と前記本体部との何れか一方を構成する第１ケース部が固定された第１筒部材を含む外筒と、前記外筒の内部に前記外筒に対して相対移動可能に挿入され、前記把持部と前記本体部との何れか他方を構成する第２ケース部が固定された第２筒部材と、前記外筒の内部に設けられ、前記伸縮機構の最短状態において前記第２筒部材の基端側への移動を規制する第３筒部材と、を含んで構成され、前記所定方向から見て、前記第２筒部材及び第３筒部材の断面形状が同一である作業機である。
【０００８】
本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記伸縮機構の最短状態では、前記第２ケース部が前記外筒に対して先端側に離間して配置されている作業機である。
【０００９】
本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記外筒は、前記第１筒部材の先端部に設けられたロック機構を有しており、前記ロック機構は、前記第２筒部材の前記外筒に対する相対移動を許可するアンロック状態又は前記第２筒部材の前記外筒に対する相対移動を阻止するロック状態に切替可能に構成されている作業機である。
【００１０】
本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記伸縮機構の最短状態における前記第２ケース部と前記外筒との間の離間距離が、前記所定方向における前記ロック機構の長さよりも長い作業機である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許