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公開番号2025170543
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-19
出願番号2024075203
出願日2024-05-07
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20251112BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】トナーカートリッジから現像ユニットにトナーを補給可能なロータリ現像方式の画像形成装置において、現像ユニット内のトナーの分布を均一にする。
【解決手段】トナーカートリッジから受入口を介して収容室にトナーを受け入れる現像ユニットを有し、収容室には複数のガイド部が設けられ、複数のガイド部は、第1ガイド部と、第2ガイド部と、を含み、ロータリの軸線方向において、第1ガイド部は第2ガイド部と受入口の間に位置し、第2ガイド部の方が第1ガイド部よりも受入口から遠く、第1ガイド部及び第2ガイド部は、ロータリの回転に伴って収容室に収容されたトナーを軸線方向において受入口から離れる方向に案内するよう構成され、ロータリの回転に伴って第1ガイド部によって軸線方向に移動し得るトナーの最大量よりも、第2ガイド部によって軸線方向に移動し得るトナーの最大量の方が少ない。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
軸線方向に延びる回転軸線の周りに回転可能なロータリと、
前記ロータリに支持されるトナーカートリッジであって、トナーを排出する排出口を有するトナーカートリッジと、
前記ロータリに支持される現像ユニットであって、前記排出口から排出されるトナーを受け入れる受入口と、前記受入口から受け入れたトナーを収容する収容室と、前記収容室に収容されたトナーを担持する現像ローラと、を有する現像ユニットと、
を備える画像形成装置において、
前記収容室には、複数のガイド部が設けられ、前記複数のガイド部は、第１ガイド部と、第２ガイド部と、を含み、前記軸線方向において、前記第１ガイド部は前記第２ガイド部と前記受入口の間に位置し、前記第２ガイド部の方が前記第１ガイド部よりも前記受入口から遠く、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記ロータリの回転に伴って前記収容室に収容されたトナーを前記軸線方向において前記受入口から離れる方向に案内するよう構成され、
前記ロータリの回転に伴って前記第１ガイド部によって前記軸線方向に移動し得るトナーの最大量よりも、前記第２ガイド部によって前記軸線方向に移動し得るトナーの最大量の方が少ないことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記ロータリの回転位相のうち、前記ガイド部がトナーを前記軸線方向において前記受入口から離れる方向に案内する回転位相を第１回転位相とし、前記トナーカートリッジと前記現像ユニットの位置関係が前記排出口から前記受入口にトナーが移動可能な位置関係となる回転位相を第２回転位相とし、前記ロータリに前記トナーカートリッジが着脱される回転位相を着脱位相としたとき、
前記ロータリの前記着脱位相からの１回転において、前記第１回転位相の後に前記第２回転位相が位置する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
感光ドラムをさらに有し、
前記現像ローラが前記感光ドラムに形成された静電潜像を現像するときの、前記ロータリの回転位相を現像位相とすると、
前記ロータリの前記着脱位相からの１回転において、前記第１回転位相の後に前記現像位相が位置する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ロータリの前記着脱位相からの１回転において、前記第２回転位相の後に前記現像位相が位置する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記軸線方向に対して傾斜した方向に延びるように設けられている請求項１～４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド部が延びる方向について、前記ガイド部の一方の端部である第１端部よりも他方の端部である第２端部の方が前記受入口から離れている請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記軸線方向における前記第１端部と前記第２端部との間の距離を案内距離とすると、
前記第１ガイド部の案内距離よりも前記第２ガイド部の案内距離の方が短い請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ガイド部の延びる方向と前記軸線方向とのなす角をガイド角とし、前記ガイド部の延びる方向に沿った前記ガイド部の長さをガイド長とすると、
前記第１ガイド部の前記ガイド長と前記第２ガイド部の前記ガイド長は等しく、
前記第１ガイド部の前記ガイド角よりも前記第２ガイド部の前記ガイド角の方が大きい請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ガイド部の延びる方向と前記軸線方向とのなす角をガイド角とし、前記ガイド部の延びる方向に沿った前記ガイド部の長さをガイド長とすると、
前記第１ガイド部の前記ガイド角と前記第２ガイド部の前記ガイド角は等しく、
前記第１ガイド部の前記ガイド長よりも前記第２ガイド部の前記ガイド長の方が短い請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記収容室の内壁面から突出するように設けられるリブであり、
前記内壁面の法線は、前記第１回転位相において鉛直上向きの成分を有する請求項２～４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数本の現像ユニットを備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１及び特許文献２には、複数本の現像ユニットを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【０００３】
トナーカートリッジからトナーが供給される現像ユニットにおいて、トナーカートリッジからのトナーを受け入れる受入口の付近にトナーが滞留して現像ユニット内のトナーの分布が不均一になり、濃度ムラ等の画像不良の原因となることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、トナーカートリッジから現像ユニットにトナーを補給可能なロータリ現像方式の画像形成装置において、現像ユニット内のトナーの分布を均一にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、軸線方向に延びる回転軸線の周りに回転可能なロータリと、
前記ロータリに支持されるトナーカートリッジであって、トナーを排出する排出口を有するトナーカートリッジと、
前記ロータリに支持される現像ユニットであって、前記排出口から排出されるトナーを受け入れる受入口と、前記受入口から受け入れたトナーを収容する収容室と、前記収容室に収容されたトナーを担持する現像ローラと、を有する現像ユニットと、
を備える画像形成装置において、
前記収容室には、複数のガイド部が設けられ、前記複数のガイド部は、第１ガイド部と、第２ガイド部と、を含み、前記軸線方向において、前記第１ガイド部は前記第２ガイド部と前記受入口の間に位置し、前記第２ガイド部の方が前記第１ガイド部よりも前記受入口から遠く、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記ロータリの回転に伴って前記収容室に収容されたトナーを前記軸線方向において前記受入口から離れる方向に案内するよう構成され、
前記ロータリの回転に伴って前記第１ガイド部によって前記軸線方向に移動し得るトナーの最大量よりも、前記第２ガイド部によって前記軸線方向に移動し得るトナーの最大量の方が少ないことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トナー容器から現像容器にトナーを補給可能なロータリ現像方式の画像形成装置において、現像容器内のトナーの分布を均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態の画像形成装置の概略図である。
実施形態の画像形成装置の構成図である。
実施形態の現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図である。
実施形態の画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）である。
実施形態のロータリ本体の斜視図である。
実施形態の画像形成装置の斜視図（ａ～ｃ）である。
実施形態の画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）である。
実施形態のロータリ本体の説明図である。
実施形態のロータリ本体の説明図である。
実施形態のロータリ本体の説明図である。
実施形態のトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）である。
実施形態のトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）である。
実施形態のトナーカートリッジの内部構造を示す図である。
実施形態のトナーカートリッジの内部構造を示す断面図である。
実施例１の現像ユニットの内部構造を示す図である。
実施形態の現像ユニットの内部構造を示す断面図である。
実施形態のロータリアセンブリの回転位相を説明する図である。
実施例１の現像ガイド部を示す図である。
実施例２の現像ユニットの内部構造を示す図である。
実施例２の現像ガイド部を示す図である。
実施例３の現像ユニットの内部構造を示す図である。
実施例３の現像ガイド部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１０】
図１～図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１７を用いて、実施形態の画像形成装置１について説明する。以下の説明及び各図面において、画像形成装置１が水平面に設置された場合の鉛直方向をＺ方向とする。Ｚ方向と交差する方向であって、後述するロータリ本体９０の軸線方向に延びる回転軸線９０Ｃの方向（ロータリの回転軸線方向）をＹ方向とする。Ｚ方向及びＹ方向の双方と交差する方向をＸ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向は、好ましくは水平方向である。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、好ましくは互いに直交する。また、必要に応じ、各図面に図示した矢印Ｘ、Ｙ、Ｚの方向をそれぞれ＋Ｘ側、＋Ｙ側、＋Ｚ側と表し、その反対側をそれぞれ－Ｘ側、－Ｙ側、－Ｚ側と表す。
（【００１１】以降は省略されています）

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