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公開番号2025169726
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2024074741
出願日2024-05-02
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20251107BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】転写部における画像弊害抑制と記録材の搬送性を両立することができる。
【解決手段】像担持体と、像担持体の表面と当接して転写ニップ部を形成し、転写ニップ部において像担持体の表面に供給されたトナーを記録材に転写する回転可能な転写部材と、トナーが転写される記録材の面とは逆の面と接触することで記録材の転写ニップ部への搬送をガイドするガイド部と、転写部材の回転方向において転写ニップ部の上流側かつ、記録材の移動方向において転写ニップ部の上流側の転写部材の表面と対向する対向部において転写部材の表面を除電する除電部と、を有し、記録材が転写ニップ部に搬送されるようにガイドする搬送ガイドと、転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部とを有し、除電部は、転写部材に転写電圧が印加された状態で、対向部において転写部材の表面を除電する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面と当接して転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部において前記像担持体の表面に供給されたトナーを記録材に転写する回転可能な転写部材と、
トナーが転写される記録材の面とは逆の面と接触することで記録材の前記転写ニップ部への搬送をガイドするガイド部と、前記転写部材の回転方向において前記転写ニップ部の上流側かつ、前記記録材の移動方向において前記転写ニップ部の上流側の前記転写部材の表面と対向する対向部において前記転写部材の表面を除電する除電部と、を有し、記録材が前記転写ニップ部に搬送されるようにガイドする搬送ガイドと、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、を有し、
前記除電部は、前記転写部材に前記転写電圧が印加された状態で、前記対向部において前記転写部材の表面を除電することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記除電部は、前記対向部において前記転写部材と接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電部は、前記対向部において前記転写部材と接触していないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材の回転軸線と直交する断面において、前記ガイド部は、前記転写ニップ部の接線で分割される領域のうち前記像担持体が配置されている領域に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送ガイドは、前記ガイド部から前記転写部材に近づくように傾斜した傾斜ガイド部を有し、
前記傾斜ガイド部の前記記録材の搬送方向下流側の端部は前記転写ニップ部の接線で分割される領域のうち前記転写部材が配置されている領域に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体の内面に接触し、前記転写部材と対向する対向部材を有し、
前記転写ニップ部は、前記像担持体と前記転写部材と前記対向部材とで形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーの正規極性と前記転写電圧の極性は逆であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材の回転軸線と直交する断面において、前記除電部は、前記転写部材と前記像担持体と、における接線で分割される領域のうち前記転写部材が配置される領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記除電部は、除電針で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写電圧は前記除電部と放電する大きさであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンター、複写機、ファクシミリ装置、複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置において、トナー像を担持して回転する無端状のベルトを用いるものがある。例えば、中間転写方式の画像形成装置では、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルトに、１次転写部で感光体からトナー像が１次転写される。そして、中間転写ベルトに１次転写されたトナー像は、２次転写ローラに印加された転写電圧により２次転写ニップにおいて記録材に転写される。
【０００３】
このような中間転写ベルトを用いる画像形成装置において、２次転写ニップの直前に形成された放電領域において記録材と中間転写ベルトの間で異常放電が生じ、異常放電部のトナー像が転写されずに欠けてしまう画像弊害（白抜け）が発生するという問題があった。
【０００４】
この画像弊害を抑制する方法として、グランドに接地した除電部を２次転写位置の直前の２次転写ローラ表面に接触させ、２次転写ローラ表面の電位を下げることで放電領域の電界を弱める構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１９７１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献１の構成において、以下のような課題があった。特に、記録材が低温低湿環境に放置されて乾燥した厚紙であり高い転写電圧を要する場合や、トナーの欠けの目立ちやすい全面高印字のパターンを転写する場合等の画像弊害の発生しやすい条件において、画像弊害と紙搬送性と両立できないことがあった。
【０００７】
画像弊害の発生しやすい条件においても画像弊害を抑制するために、除電部を２次転写ニップへと近づけて配置すると除電部と記録材が近づく構成になる。すると、記録材が薄紙といったコシのない紙やカールしている紙である場合に記録材と制御電極が接触してしまうことで記録材のダメージといった搬送性の問題が生じることがあった。一方で、記録材の搬送性を向上するために搬送ガイドを２次転写ニップの直前に配置すると、スペース上の制限で除電部を２次転写ニップから遠ざけて配置せざるを得ない。すると、画像弊害の発生しやすい条件における画像弊害を抑制できないことがあった。
【０００８】
本出願に係る発明の目的は、このような従来の問題点に鑑みなされたもので、転写部における画像弊害抑制と記録材の搬送性を両立することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面と当接して転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部において前記像担持体の表面に供給されたトナーを記録材に転写する回転可能な転写部材と、トナーが転写される記録材の面とは逆の面と接触することで記録材の前記転写ニップ部への搬送をガイドするガイド部と、前記転写部材の回転方向において前記転写ニップ部の上流側かつ、前記記録材の移動方向において前記転写ニップ部の上流側の前記転写部材の表面と対向する対向部において前記転写部材の表面を除電する除電部と、を有し、記録材が前記転写ニップ部に搬送されるようにガイドする搬送ガイドと、前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、を有し、前記除電部は、前記転写部材に前記転写電圧が印加された状態で、前記対向部において前記転写部材の表面を除電することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転写部における画像弊害抑制と記録材の搬送性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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