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公開番号2025169725
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2024074740
出願日2024-05-02
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20251107BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 転写材と中間転写ベルトとの間で生じる放電による画像不良を抑制する。
【解決手段】 像担持体と、像担持体の表面と当接して転写ニップ部を形成し、転写ニップ部において像担持体の表面に供給されたトナーを転写材に転写する回転可能な転写部材と、転写部材の回転方向において転写ニップ部の上流側かつ、転写材の移動方向において転写ニップ部の上流側の転写部材の表面と対向する対向部において転写部材の表面を除電する除電部材と、転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、除電部材は、転写部材に転写電圧が印加された状態で、対向部において転写部材の表面を除電するように配置される。
【選択図】 図2
特許請求の範囲【請求項1】
像担持体と、
前記像担持体の表面と当接して転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部において前記像担持体の表面に供給されたトナーを転写材に転写する回転可能な転写部材と、
前記転写部材の回転方向において前記転写ニップ部の上流側かつ、前記転写材の移動方向において前記転写ニップ部の上流側の前記転写部材の表面と対向する対向部において前記転写部材の表面を除電する除電部材と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、
前記除電部材は、前記転写部材に前記転写電圧が印加された状態で、前記対向部において前記転写部材の表面を除電するように配置されることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 970 文字)【請求項2】
前記像担持体を駆動する駆動部と、
前記転写電圧印加部と前記駆動部と、を制御する制御部を有し、
前記制御部は、転写材に画像を形成する画像形成動作において、前記像担持体を駆動させて前記転写部材が回転した状態で前記転写部材に前記転写電圧を印加するように制御し、
前記画像形成動作を実行する場合において、前記対向部における前記転写部材の表面電位の絶対値が、前記転写ニップ部における前記転写部材の表面電位の絶対値よりも小さくなるように前記除電部材が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記像担持体の内面に接触し、前記転写部材と対向する対向部材を有し、
前記転写ニップ部は、前記像担持体と前記転写部材と前記対向部材とで形成されることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記トナーの正規極性と前記転写電圧の極性は逆であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記転写部材の回転軸線と直交する断面において、前記除電部材は、前記転写部材と前記像担持体と、における接線で分割される領域のうち前記転写部材が配置される領域に配置されることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記除電部材は、前記転写部材と接触しない位置に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記除電部材は、除電針で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記画像形成動作における前記転写電圧は前記除電部材と放電する大きさであることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記除電部材は、前記転写材と接触しない位置に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記除電部材は、前記転写部材と前記像担持体との間で放電が発生する領域よりも前記転写部材の回転方向の上流で前記対向部を形成していることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンター、複写機、ファクシミリ装置、複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式のカラー画像形成装置では、各色の画像形成部を独立して有し、各色の画像形成部から順次中間転写ベルトに画像を転写し、更に中間転写ベルトから記録材に一括して画像を転写する構成が知られている。各色の画像形成部の感光ドラムに現像されたトナー像は、中間転写ベルトに1次転写される。中間転写ベルトに1次転写されたトナー像は、転写位置にて転写材に2次転写される。
【0003】
中間転写ベルトを用いる画像形成装置において、転写部の直前において転写材と中間転写ベルトとの間に間隙が生じると、放電によってトナー像の転写起因の画像不良が発生するという問題がある。そこで、放電が発生した部分で画像不良が起きないようにするため、転写ニップ上流での中間転写ベルトと転写材との間に形成されるギャップの異常放電を抑制するといった対策が必要となる。この場合、転写部よりも転写材の搬送方向上流で中間転写ベルトの表面に転写材を接触させながら中間転写ベルトと2次転写部材との接触部である転写ニップに突入させると、転写部で生じる異常放電を抑制することができ、良好な転写性が得られる。
【0004】
特許文献1には、転写材を2次転写の前に印字面裏から支え、転写材への押圧力を調整して適正な侵入角度を確保することで異常放電を抑制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2009-204642号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1の構成において、以下のような課題があった。転写材の剛性が強く中間転写ベルトに接触させにくい性質であったり、抵抗の高い光沢紙であったり、転写材が帯電しやすい低湿環境であったりする場合は転写部での異常放電が顕著となる。したがって、常温常圧環境での一般的な転写材に対して、より中間転写ベルトに転写材を接触させるといった工夫が必要となる。転写材を中間転写ベルトに押し当てるという動作のために、機構上およびその制御上かなり複雑な構成やスペースを必要とし、画像形成装置の大型化や、構成の複雑化と部品点数の増加により製造価格の上昇を招く。
【0007】
そこで、本出願に係る発明の目的は、転写部で生じる放電による画像不良を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面と当接して転写ニップ部を形成し、前記転写ニップ部において前記像担持体の表面に供給されたトナーを前記転写材に転写する回転可能な転写部材と、前記転写部材の回転方向において前記転写ニップ部の上流側かつ、前記転写材の移動方向において前記転写ニップ部の上流側の前記転写部材の表面と対向する対向部において前記転写部材の表面を除電する除電部材と、前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、前記除電部材は、前記転写部材に前記転写電圧が印加された状態で、前記対向部において前記転写部材の表面を除電するように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、転写部で生じる放電による画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1に係る画像形成装置を説明するための図である。
実施例1に係る2次転写部の拡大図である。
実施例1に係る現象確認の実験系を説明するための図である。
実施例1に係る除電効果を説明する模式図である。
実施例1に係る制御ブロック図である。
実施例1に係る転写前除電針の構成図である。
実施例1に係る転写前除電針と2次転写ローラの位置関係を示した図である。
その他の実施例に係る画像形成装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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