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公開番号2025167759
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024072639
出願日2024-04-26
発明の名称放射線源用部材、放射能測定装置及び効率較正方法
出願人セイコー・イージーアンドジー株式会社,国立大学法人九州大学
代理人個人,個人,個人
主分類G01T 1/17 20060101AFI20251030BHJP(測定;試験)
要約【課題】装置の較正に要する煩雑な手間及び費用の増大を抑制することができる放射線源用部材、放射能測定装置及び効率較正方法を提供する。
【解決手段】放射能測定装置は、放射線源Sに装着される放射線源用部材10と、放射線検出器と、処理装置とを備える。放射線源用部材10は、放射線源Sから放出される放射線のうち、一部を減衰させる減衰部10aと、放射線源Sから放出される放射線のうち、一部以外を減衰させずに透過させる透過部10bとを備える。処理装置は、放射線検出器から出力されるパルス信号の波高値によって得られる波高分布データに基づき、放射線源S又は放射線源S及び放射線源用部材10の組み合わせに対する放射線検出器による放射線の計数効率を取得する。処理装置は、1つ又は複数の異なる放射線源用部材10によって得られる少なくとも1つの減衰率に対応付けられる放射線源Sの量と、計数効率との対応関係のデータを取得する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
放射線源から放出される放射線のうち、一部を減衰させる減衰部と、
前記放射線のうち、前記一部以外を減衰させずに透過させる透過部と
を備え、
前記放射線の減衰率を所定範囲に設定する
放射線源用部材。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記所定範囲は、前記放射線源による前記放射線の自己吸収が無い場合を基準状態として、放射線検出器による前記放射線の計数率を、前記基準状態での基準計数率から前記基準計数率の１／２の計数率までの間で減衰させる範囲である
請求項１に記載の放射線源用部材。
【請求項３】
前記透過部には空隙又は気孔が形成される
請求項１又は請求項２に記載の放射線源用部材。
【請求項４】
前記空隙又は前記気孔は、前記放射線の放出方向に沿って形成される
請求項３に記載の放射線源用部材。
【請求項５】
前記透過部の厚さは、前記減衰部の厚さに比べて相対的に薄く形成される
請求項１又は請求項２に記載の放射線源用部材。
【請求項６】
前記透過部の厚さ及び前記減衰部の厚さは、前記放射線の放出方向に沿った厚さである
請求項５に記載の放射線源用部材。
【請求項７】
前記透過部は網目状に形成される
請求項１に記載の放射線源用部材。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載の１つ又は複数の異なる放射線源用部材と、
前記放射線源用部材が装着される前記放射線源と、
前記放射線源から放出される放射線又は前記放射線源から放出されて前記放射線源用部材を通過した放射線のエネルギーに応じたパルス信号を出力する放射線検出器と、
前記パルス信号の波高値に基づいて、複数のチャネルの各々に対応付けられるカウントを有する波高分布データを生成する処理部と、
前記波高分布データに基づいて、前記放射線源又は前記放射線源及び前記放射線源用部材の組み合わせに対する前記放射線検出器による前記放射線の計数効率を取得する演算部と
を備え、
前記演算部は、
前記１つ又は複数の異なる前記放射線源用部材によって得られる少なくとも１つの前記減衰率に対応付けられる前記放射線源の量と、前記計数効率との対応関係のデータを取得する
放射能測定装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載の１つ又は複数の異なる放射線源用部材と、
前記放射線源用部材が装着される放射線源と、
前記放射線源から放出される放射線又は前記放射線源から放出されて前記放射線源用部材を通過した放射線のエネルギーに応じたパルス信号を出力する放射線検出器と、
前記パルス信号の波高値に基づいて、複数のチャネルの各々に対応付けられるカウントを有する波高分布データを生成する処理部と、
前記波高分布データに基づいて、前記放射線源又は前記放射線源及び前記放射線源用部材の組み合わせに対する前記放射線検出器による前記放射線の計数効率を取得する演算部と
を備える放射能測定装置の効率較正方法であって、
前記演算部が、前記１つ又は複数の異なる前記放射線源用部材によって得られる少なくとも１つの前記減衰率に対応付けられる前記放射線源の量と、前記計数効率との対応関係のデータを取得するステップを有する
効率較正方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線源用部材、放射能測定装置及び効率較正方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、放射線の自己吸収が考慮される標準容積線源等を用いる装置の効率較正では、同一核種に対して容積及び重量等に応じて自己吸収が異なる複数の線源を用いて測定を行う必要が生じる。例えば、ベータ線の測定装置に対して、放射性の炭酸ストロンチウムの沈殿試料等を用いて効率較正を行う場合、複数の異なる重量の試料に対して効率を測定する方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
「放射能測定法シリーズ２放射性ストロンチウム分析法」、財団法人日本分析センター、平成１５年、ｐ.８１－８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、装置の効率較正に同一核種で容積及び重量等に応じて自己吸収が異なる複数の線源を用いる場合、複数の異なる線源の作製及び管理等に煩雑な手間を要するとともに、費用が嵩むという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、装置の較正に要する煩雑な手間及び費用の増大を抑制することができる放射線源用部材、放射能測定装置及び効率較正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）：本発明の一態様に係る放射線源用部材（１０）は、放射線源（Ｓ）から放出される放射線のうち、一部を減衰させる減衰部（１０ａ）と、前記放射線のうち、前記一部以外を減衰させずに透過させる透過部（１０ｂ）とを備え、前記放射線の減衰率を所定範囲に設定する。
【０００７】
（２）：上記（１）に記載の放射線源用部材では、前記所定範囲は、前記放射線源による前記放射線の自己吸収が無い場合を基準状態として、放射線検出器による前記放射線の計数率を、前記基準状態での基準計数率から前記基準計数率の１／２の計数率までの間で減衰させる範囲であってもよい。
【０００８】
（３）：上記（１）又は（２）に記載の放射線源用部材では、前記透過部には空隙又は気孔が形成されてもよい。
【０００９】
（４）：上記（３）に記載の放射線源用部材では、前記空隙又は前記気孔は、前記放射線の放出方向に沿って形成されてもよい。
【００１０】
（５）：上記（１）又は（２）に記載の放射線源用部材では、前記透過部の厚さは、前記減衰部の厚さに比べて相対的に薄く形成されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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