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公開番号2025167570
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024072331
出願日2024-04-26
発明の名称液体噴射ヘッド及び液体噴射装置
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B41J 2/14 20060101AFI20251030BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】可撓部材の皺の発生を低減した液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を提供する。
【解決手段】複数のノズル21と連通する共通液室100の一部を画定する第1部材15と、第2部材130と、前記第1部材15と前記第2部材130とに固定される可撓部材120と、を備え、前記可撓部材120は、前記第1部材15及び前記第2部材130の双方に固定されない可撓領域123と、前記可撓領域123から前記第1部材14および前記第2部材130の双方に固定される領域124までの間の外周領域125と、を含み、前記外周領域125は、前記第1部材15に固定されるが前記第2部材130に固定されない第1領域126を前記外周領域125の全周の60%以上で有し、前記第1部材15の線膨張係数は、前記第2部材130の線膨張係数よりも小さい。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
液体を噴射する複数のノズルと連通する共通液室の一部を画定する第1部材と、
第2部材と、
前記第1部材の第1固定面に固定された第1面と、前記第1面とは反対側の面であって前記第2部材に固定された第2面と、を有する可撓部材と、
を備え、
前記第1固定面は、前記共通液室が開口する流路開口を有し、
前記可撓部材は、
前記第1部材および前記可撓部材の積層方向に見て前記流路開口と重なり、且つ、前記第2部材に固定されない可撓領域と、
前記積層方向に見て前記可撓領域を囲む領域であって、前記可撓領域から前記第1部材および前記第2部材の双方に固定されている領域までの間の外周領域と、を含み、
前記外周領域は、前記第1部材に固定されるが前記第2部材に固定されない第1領域を少なくとも含み、
前記第1部材の線膨張係数は、前記第2部材の線膨張係数よりも小さく、
前記外周領域の全周の60%以上が、前記第1領域である、
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
続きを表示(約 800 文字)【請求項2】
前記外周領域の全周の80%以上が、前記第1領域である、
ことを特徴とする請求項1に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項3】
前記外周領域の全周の90%以上が、前記第1領域である、
ことを特徴とする請求項2に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項4】
前記外周領域は、前記第2部材に固定されるが前記第1部材に固定されない第2領域を含む、
ことを特徴とする請求項1に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項5】
前記外周領域の全周の1%以上が、前記第2領域である、
ことを特徴とする請求項4に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項6】
前記可撓部材の線膨張係数は、前記第2部材の線膨張係数よりも小さい、
ことを特徴とする請求項1に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項7】
前記可撓部材の線膨張係数は、前記第1部材の線膨張係数よりも大きい、
ことを特徴とする請求項6に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項8】
前記第1面と前記第1部材との固定、および、前記第2面と前記第2部材との固定の少なくとも一方は、熱硬化型接着剤によって接着されている、
ことを特徴とする請求項1に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項9】
前記外周領域のうち前記可撓領域の長手方向に沿って延在する部分の全体の80%以上は、前記第1領域である、
ことを特徴とする請求項1に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項10】
前記外周領域のうち前記可撓領域の短手方向に沿う部分の全体の80%以上は、前記第2部材に固定されるが前記第1部材に固定されない第2領域を含む、
ことを特徴とする請求項9に記載の液体噴射ヘッド。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッド及び液体噴射装置に関し、特に液体としてインクを噴射するインクジェット式記録ヘッド及びインクジェット式記録装置に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
インクジェット式プリンターやプロッター等のインクジェット式記録装置に代表される液体噴射装置は、カートリッジやタンク等に貯留されたインクなどの液体を液滴として噴射可能な液体噴射ヘッドを具備する。
【0003】
液体噴射ヘッドは、複数のノズルに連通する共通液室を画定するシリコンの第1部材に相当する流路形成板と、可撓部材に相当する弾性膜とステンレス鋼の第2部材に相当する支持体とを含むコンプライアンス基板と、を備えた構成が開示されている。また、弾性膜の支持体が設けられている面とは反対側の面でコンプライアンス基板が流路形成板に固定されており、液体噴射ヘッドの各要素が熱硬化型接着剤等の接着剤で固定されていることが開示されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017-30222号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、可撓部材を挟持する第2部材の線膨張係数と第1部材の線膨張係数とが異なるため、液体噴射ヘッドに含まれる各要素を接着するための熱硬化型接着剤を高温硬化させた後、常温に戻った際に、可撓部材に皺が発生してしまう虞があった。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決する本発明の態様は、液体を噴射する複数のノズルと連通する共通液室の一部を画定する第1部材と、第2部材と、前記第1部材の第1固定面に固定された第1面と、前記第1面とは反対側の面であって前記第2部材に固定された第2面と、を有する可撓部材と、を備え、前記第1固定面は、前記共通液室が開口する流路開口を有し、前記可撓部材は、前記第1部材および前記可撓部材の積層方向に見て前記流路開口と重なり、且つ、前記第2部材に固定されない可撓領域と、前記積層方向に見て前記可撓領域を囲む領域であって、前記可撓領域から前記第1部材および前記第2部材の双方に固定されている領域までの間の外周領域と、を含み、前記外周領域は、前記第1部材に固定されるが前記第2部材に固定されない第1領域を少なくとも含み、前記第1部材の線膨張係数は、前記第2部材の線膨張係数よりも小さく、前記外周領域の全周の60%以上が、前記第1領域である、ことを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
【0007】
また、本発明の他の態様は、液体を噴射する複数のノズルと連通する共通液室の一部を画定する第1部材と、第2部材と、前記第1部材の第1固定面に固定された第1面と、前記第1面とは反対側の面であって前記第2部材に固定された第2面と、を有する可撓部材と、を備え、前記第1固定面は、前記共通液室が開口する流路開口を有し、前記可撓部材は、前記第1部材および前記可撓部材の積層方向に見て前記流路開口と重なり、且つ、前記第2部材に固定されない可撓領域と、前記積層方向に見て前記可撓領域を囲む領域であって、前記可撓領域から前記第1部材および前記第2部材の双方に固定されている領域までの間の外周領域と、を含み、前記外周領域は、前記第2部材に固定されるが前記第1部材に固定されない第2領域を少なくとも含み、前記第2部材の線膨張係数は、前記第1部材の線膨張係数よりも小さく、前記外周領域の全周の60%以上が、前記第2領域である、ことを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
【0008】
また、本発明の他の態様は、上記態様に記載の液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドへ供給する液体を貯留する液体貯留部と、を備えることを特徴とする液体噴射装置にある。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態1に係る液体噴射装置の概略構成を示す図である。
実施形態1に係る液体噴射ヘッドの分解斜視図である。
実施形態1に係る液体噴射ヘッドの要部平面図である。
実施形態1に係る液体噴射ヘッドの断面図である。
実施形態1に係る液体噴射ヘッドの要部を拡大した断面図である。
従来構成の接着工程を説明する要部断面図である。
実施形態1に係る接着工程を説明する要部断面図である。
実施形態1に係る接着工程の変形例を説明する要部断面図である。
実施形態1に係る材料の組み合わせ例を示す表である。
実施形態1に係る材料の組み合わせ例を示す表である。
実施形態2に係る液体噴射ヘッドの要部平面図である。
実施形態2に係る液体噴射ヘッドの断面図である。
実施形態3に係る液体噴射ヘッドの要部平面図である。
実施形態3に係る液体噴射ヘッドの要部断面図である。
実施形態3に係る液体噴射ヘッドの変形例を示す要部断面図である。
実施形態4に係る液体噴射ヘッドの要部平面図である。
実施形態4に係る液体噴射ヘッドの要部断面図である。
実施形態5に係る液体噴射ヘッドの要部平面図である。
実施形態5に係る液体噴射ヘッドの要部断面図である。
実施形態5に係る接着工程を説明する要部断面図である。
実施形態5に係る材料の組み合わせ例を示す表である。
実施形態5に係る材料の組み合わせ例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。ただし、以下の説明は、本発明の一態様を示すものであって、本発明の範囲内で任意に変更可能である。各図において同じ符号を付したものは、同一の部材を示しており、適宜説明が省略されている。また、各図においてX、Y、Zは、互いに直交する3つの空間軸を表している。本明細書では、これらの軸に沿った方向をX方向、Y方向、及びZ方向とする。各図の矢印が向かう方向を正(+)方向、矢印の反対方向を負(-)方向として説明する。また、Z方向は、鉛直方向を示し、+Z方向は鉛直下向き、-Z方向は鉛直上向きを示す。さらに、正方向及び負方向を限定しない3つの空間軸の方向については、X軸方向、Y軸方向、Z軸方向として説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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