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公開番号2025166142
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-05
出願番号2025134621,2022519649
出願日2025-08-13,2021-07-16
発明の名称行動推定装置、行動推定方法、及び、プログラム
出願人パナソニックインテレクチュアルプロパティコーポレーションオブアメリカ,Panasonic Intellectual Property Corporation of America
代理人個人,個人,個人
主分類G01H 17/00 20060101AFI20251028BHJP(測定;試験)
要約【課題】人の行動を精度よく推定できる行動推定装置を提供する。
【解決手段】行動推定装置100bは、非可聴音に関する音情報を取得する取得部110と、学習済みモデル130aに音情報を入力して得られる出力結果を人の行動情報と推定する推定部140aと、非可聴音が収音された日時に関する日時情報を記録する日時情報記録部164と、人の行動情報が推定された回数と、記録された日時情報と、に基づいて、収音頻度を調整する調整部180と、調整された収音頻度に関する情報を出力する出力部150と、を備える。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
収音部により収音された超音波帯域の音である非可聴音に関する音情報を取得する取得部と、
前記音情報と人の行動に関する行動情報との関係を示す学習済みモデルに、前記取得部により取得された前記音情報を入力して得られる出力結果を、前記人の前記行動情報と推定する推定部と、
前記収音部により前記非可聴音が収音された日時に関する日時情報を記録する日時情報記録部と、
前記推定部により前記人の前記行動情報が推定された回数と、前記日時情報記録部により記録された前記日時情報と、に基づいて、前記収音部の収音頻度を調整する調整部と、
前記調整部により調整された前記収音頻度に関する情報を前記収音部に出力する出力部と、
を備える、
行動推定装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記学習済みモデルに入力される前記音情報は、前記非可聴音の周波数帯域と、前記非可聴音の継続時間、前記非可聴音の音圧、及び、前記非可聴音の波形のうちの少なくとも１つと、を含む、
請求項１に記載の行動推定装置。
【請求項３】
前記学習済みモデルに入力される前記音情報の形態は、前記非可聴音の時系列の数値データ、スペクトログラムの画像、又は、周波数特性の画像である、
請求項１又は２に記載の行動推定装置。
【請求項４】
前記行動推定装置は、さらに、前記非可聴音を発する音源の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記推定部は、前記音情報に加え、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報を前記学習済みモデルに入力して得られる前記出力結果を、前記人の前記行動情報と推定する、
請求項１～３のいずれか１項に記載の行動推定装置。
【請求項５】
前記位置情報取得部は、前記非可聴音を収音した前記収音部の設置位置に基づいて導出された前記音源の位置を前記位置情報として取得する、
請求項４に記載の行動推定装置。
【請求項６】
前記位置情報取得部は、さらに、前記取得部により取得される設置位置が変動することのない物体から発せられる非可聴音に関する音情報に基づいて導出された前記音源の位置を前記位置情報として取得する、
請求項４又は５に記載の行動推定装置。
【請求項７】
前記位置情報取得部は、２以上の前記収音部により収音された前記非可聴音の指向性に基づいて特定された前記音源の方向から導出された前記音源の位置を前記位置情報として取得する、
請求項４～６のいずれか１項に記載の行動推定装置。
【請求項８】
前記行動推定装置は、さらに、前記音源の前記位置情報及び前記音源から発せられる前記非可聴音に関する前記音情報と、前記人の前記行動情報とが紐づけられて格納されたデータベースを備え、
前記推定部は、さらに、前記データベースに基づいて前記学習済みモデルの前記出力結果が確からしいものであるか否かを判別することにより前記人の前記行動情報を推定する、
請求項４～７のいずれか１項に記載の行動推定装置。
【請求項９】
前記行動推定装置は、さらに、前記収音部が設置される建物内の部屋の配置を示すレイアウト情報に、前記収音部の動作に関する動作情報、及び、前記収音部により収音された前記非可聴音に関する前記音情報に基づいて推定された前記人の前記行動情報の少なくともいずれかの情報を重畳させた表示情報を生成する表示情報生成部を備え、
前記出力部は、さらに、前記表示情報生成部により生成された前記表示情報を外部端末に出力する、
請求項１に記載の行動推定装置。
【請求項１０】
収音部により収音された超音波帯域の音である非可聴音に関する音情報を取得する取得ステップと、
前記音情報と人の行動に関する行動情報との関係を示す学習済みモデルに、前記取得ステップにより取得された前記音情報を入力して得られる出力結果を、前記人の前記行動情報と推定する推定ステップと、
前記収音部により前記非可聴音が収音された日時に関する日時情報を記録する日時情報記録ステップと、
前記推定ステップにより前記人の前記行動情報が推定された回数と、前記日時情報記録ステップにより記録された前記日時情報と、に基づいて、前記収音部の収音頻度を調整する調整ステップと、
前記調整ステップにより調整された前記収音頻度に関する情報を前記収音部に出力する出力ステップと、
を含む、
行動推定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、行動推定装置、行動推定方法、及び、プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが生活する住宅内で発生する生活音に基づいて、ユーザの行動（以下、行動情報ともいう）を推定することにより、生活に即した種々のサービスをユーザに提供することが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ユーザ宅内で検知された音を、テレビ音声の特徴量及び方向並びに実環境音の特徴量を学習したデータベースによる学習結果と、検知された音の特徴量及び音源方向を分析する分析部による分析結果とに基づいて、実環境音に分類された音の音源を特定し、特定された音源に基づいて宅内ユーザの行動を推定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－０９５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、収音される実環境音及びテレビ音声はともに人の聴覚で知覚できる可聴音であり、様々な生活音によるノイズの影響を受けやすく、精度良く人の行動を推定することができるとは言い難い。
【０００６】
そこで、本開示は、人の行動を精度よく推定できる行動推定装置、行動推定方法、及び、プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る行動推定装置は、収音部により収音された超音波帯域の音である非可聴音に関する音情報を取得する取得部と、前記音情報と人の行動に関する行動情報との関係を示す学習済みモデルに、前記取得部により取得された前記音情報を入力して得られる出力結果を、前記人の前記行動情報と推定する推定部と、前記収音部により前記非可聴音が収音された日時に関する日時情報を記録する日時情報記録部と、前記推定部により前記人の前記行動情報が推定された回数と、前記日時情報記録部により記録された前記日時情報と、に基づいて、前記収音部の収音頻度を調整する調整部と、前記調整部により調整された前記収音頻度に関する情報を前記収音部に出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、人の行動を精度よく推定できる行動推定装置、行動推定方法、及び、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態１に係る行動推定装置が適用される行動推定システムの一例を示す図である。
図２は、実施の形態１に係る行動推定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図３は、人が服を脱ぎ着する際に発生する非可聴音に関する音情報の例を示す図である。
図４は、人が廊下を歩く際に発生する非可聴音に関する音情報の例を示す図である。
図５は、水道の蛇口から水をちょろちょろと出した際に発生する非可聴音に関する音情報の例を示す図である。
図６は、皮膚を軽く掻いた際に発生する非可聴音に関する音情報の例を示す図である。
図７は、髪を梳いた際に発生する非可聴音に関する音情報の例を示す図である。
図８は、鼻をすする際に発生する非可聴音に関する音情報の例を示す図である。
図９は、ズボンにベルトを通す際に発生する非可聴音に関する音情報の例を示す図である。
図１０は、実施の形態２に係る行動推定装置の構成の一例を示すブロック図である。
図１１は、実施の形態２に係る行動推定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図１２は、データベースの一例を示す図である。
図１３は、実施の形態２の変形例１に係る行動推定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図１４は、実施の形態３に係る行動推定装置の構成の一例を示すブロック図である。
図１５は、実施の形態３に係る行動推定装置による収音頻度の調整の一例を示す図である。
図１６は、実施の形態３に係る行動推定装置による収音頻度の調整の他の例を示す図である。
図１７は、実施の形態３に係る行動推定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図１８は、実施の形態４に係る行動推定装置の構成の一例を示すブロック図である。
図１９は、表示情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示に至った知見）
近年、ユーザ宅内で収音された可聴音に基づいてユーザの行動を推定することにより、ユーザの生活に即した種々のサービスをユーザに提供することが求められている。例えば、特許文献１には、テレビの音声が検知される環境下において、マイクロフォンにより収音された音が宅内ユーザの行動に応じて発生する実環境音であるかテレビ音声であるかを区別し、実環境音の音響特徴に関する学習結果から宅内ユーザの行動を推定する技術が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、テレビ音声及び実環境音などの人の聴覚で知覚できる可聴音を収音し、収音された可聴音に基づいてユーザの行動を推定するため、様々な生活音によるノイズの影響を受けやすく、精度良く人の行動を推定することができるとは言い難い。また、特許文献１に記載の技術は、可聴域の生活音として、例えばユーザの会話の音声を収音及び収音された音声データの送受信を行うため、ユーザのプライバシー保護の観点から好ましいとは言い難い。
（【００１１】以降は省略されています）

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