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公開番号2025161684
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024089803,2024063683
出願日2024-06-03,2024-04-11
発明の名称広告依頼制御装置、広告依頼制御方法、及び広告依頼制御プログラム
出願人株式会社電通
代理人インフォート弁理士法人
主分類G06Q 30/0242 20230101AFI20251017BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の広告主それぞれの広告の依頼先を適切に変更する。
【解決手段】変更部は、複数の広告主それぞれの広告の依頼先を含む第1依頼情報と、変更条件とに基づいて、第1依頼情報に含まれる依頼先を変更することで、複数の広告主それぞれの広告の第2依頼情報を生成する。出力部は、第2依頼情報を出力する。第1依頼情報は、複数の広告主各々の依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報を含み、第2依頼情報は、複数の広告主各々の依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報を含む。変更条件は、複数の広告主各々について、依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報に基づく広告効率が、依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報に基づく広告効率よりも改善されることを示す。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の広告主それぞれの広告の依頼先を含む第１依頼情報と、変更条件とに基づいて、前記第１依頼情報に含まれる依頼先を変更することで、前記複数の広告主それぞれの広告の依頼先を含む第２依頼情報を生成する変更部と、
前記第２依頼情報を出力する出力部と、
を備え、
前記第１依頼情報は、前記複数の広告主各々の依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報を含み、
前記第２依頼情報は、前記複数の広告主各々の依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報を含み、
前記変更条件は、前記複数の広告主各々について、前記依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報に基づく広告効率が、前記依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報に基づく広告効率よりも改善されることを示すことを特徴とする広告依頼制御装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記変更条件は、前記複数の広告主各々について、前記依頼先毎の変更後の予算の総和が、前記依頼先毎の変更前の予算の総和と同じであり、かつ、前記依頼先毎の変更後の広告効果情報の総和が、前記依頼先毎の変更前の広告効果情報の総和よりも大きくなることを示すことを特徴とする請求項１記載の広告依頼制御装置。
【請求項３】
前記第１依頼情報に含まれる依頼先を変更することで、何れかの広告主から何れかの依頼先に対する広告の依頼が取り消される場合、前記変更部は、前記何れかの広告主に課される前記何れかの依頼先の追加予算を、前記第２依頼情報に設定することを特徴とする請求項１記載の広告依頼制御装置。
【請求項４】
前記第１依頼情報に含まれる複数の依頼先は、複数の放送局を表すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の広告依頼制御装置。
【請求項５】
前記複数の放送局は、複数の地域それぞれの地方局であることを特徴とする請求項４記載の広告依頼制御装置。
【請求項６】
前記第１依頼情報に含まれる複数の依頼先は、複数の広告媒体それぞれの媒体社を表すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の広告依頼制御装置。
【請求項７】
複数の広告主それぞれの広告の依頼先を含む第１依頼情報と、変更条件とに基づいて、前記第１依頼情報に含まれる依頼先を変更することで、前記複数の広告主それぞれの広告の依頼先を含む第２依頼情報を生成し、
前記第２依頼情報を出力する、
処理をコンピュータが実行し、
前記第１依頼情報は、前記複数の広告主各々の依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報を含み、
前記第２依頼情報は、前記複数の広告主各々の依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報を含み、
前記変更条件は、前記複数の広告主各々について、前記依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報に基づく広告効率が、前記依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報に基づく広告効率よりも改善されることを示すことを特徴とする広告依頼制御方法。
【請求項８】
複数の広告主それぞれの広告の依頼先を含む第１依頼情報と、変更条件とに基づいて、前記第１依頼情報に含まれる依頼先を変更することで、前記複数の広告主それぞれの広告の依頼先を含む第２依頼情報を生成し、
前記第２依頼情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させ、
前記第１依頼情報は、前記複数の広告主各々の依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報を含み、
前記第２依頼情報は、前記複数の広告主各々の依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報を含み、
前記変更条件は、前記複数の広告主各々について、前記依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報に基づく広告効率が、前記依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報に基づく広告効率よりも改善されることを示すことを特徴とする広告依頼制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告依頼制御技術に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
テレビ放送においては、広告主の広告がＣＭ（Commercial Message）として放送される。ＣＭは、タイムＣＭ及びスポットＣＭに大別される。タイムＣＭは、番組と一体で売買される時間枠で放送されるＣＭである。タイムＣＭは、プログラムコマーシャル、番組ＣＭ、又は提供ＣＭと呼ばれることもある。
【０００３】
スポットＣＭは、番組に関係なく放送局が定めた時間枠で放送されるＣＭである。スポットＣＭは、番組間で放送されるステーションブレイク（Station Break，ＳＢ）、番組内に挿入されるが提供表示が付かないパーティシペーション（Participation，ＰＴ）等に分類される。
【０００４】
ＣＭの作案に関して、効率的に広告枠の交換を評価する枠交換評価システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１１９２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
広告主Ａ１のＣＭの放送が放送局Ｂ１に依頼され、かつ、広告主Ａ２のＣＭの放送が放送局Ｂ２に依頼された後に、両者のＣＭの依頼先を入れ替える場合、広告主Ａ１、広告主Ａ２、放送局Ｂ１、及び放送局Ｂ２の承諾を得ることが望ましい。しかしながら、放送局を入れ替えた後の各広告主の予算又は広告効果が変化する場合、何れかの広告主又は放送局の承諾が得られないことがある。
【０００７】
なお、かかる問題は、２つの広告主及び２つの放送局の間で放送局を入れ替える場合に限らず、多数の広告主及び多数の放送局の間で放送局を入れ替える場合においても生ずるものである。また、かかる問題は、テレビ放送におけるＣＭを放送局に依頼する場合に限らず、様々な広告媒体を用いた広告を媒体社に依頼する場合において生ずるものである。
【０００８】
１つの側面において、本発明は、複数の広告主それぞれの広告の依頼先を適切に変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの案では、広告依頼制御装置は、変更部及び出力部を含む。変更部は、複数の広告主それぞれの広告の依頼先を含む第１依頼情報と、変更条件とに基づいて、第１依頼情報に含まれる依頼先を変更することで、複数の広告主それぞれの広告の第２依頼情報を生成する。出力部は、第２依頼情報を出力する。
【００１０】
第１依頼情報は、複数の広告主各々の依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報を含み、第２依頼情報は、複数の広告主各々の依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報を含む。変更条件は、複数の広告主各々について、依頼先毎の変更後の予算及び広告効果情報に基づく広告効率が、依頼先毎の変更前の予算及び広告効果情報に基づく広告効率よりも改善されることを示す。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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