特許ウォッチ

公開番号2025138121
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037012
出願日2024-03-11
発明の名称到達情報推定装置、到達情報推定方法、及び到達情報推定プログラム
出願人株式会社電通
代理人インフォート弁理士法人
主分類G06Q 30/0242 20230101AFI20250917BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の情報のうち所定数の情報の到達度を推定する。
【解決手段】到達情報推定装置は、推定部を含む。推定部は、複数の情報のうち1つ以上の情報に接触すると推定される推定接触者の数に関する第1到達情報と対応関係情報とに基づいて、複数の情報のうち所定数の情報に接触すると推定される推定接触者の数に関する第2到達情報を求める。対応関係情報は、複数の情報に関する指標と、第1到達情報に対する第2到達情報の比率との間の対応関係を表す。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の情報のうち１つ以上の情報に接触すると推定される推定接触者の数に関する第１到達情報と対応関係情報とに基づいて、前記複数の情報のうち所定数の情報に接触すると推定される推定接触者の数に関する第２到達情報を求める推定部を備え、
前記対応関係情報は、前記複数の情報に関する指標と、前記第１到達情報に対する前記第２到達情報の比率との間の対応関係を表すことを特徴とする到達情報推定装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記指標は、前記第１到達情報であり、
前記推定部は、前記対応関係情報を用いて、前記第１到達情報に対応する前記比率を求め、求められた前記比率と前記第１到達情報とを用いて前記第２到達情報を求めることを特徴とする請求項１記載の到達情報推定装置。
【請求項３】
前記指標は、前記複数の情報それぞれに接触すると推定される推定接触者の数の総和に関する情報であり、
前記推定部は、前記対応関係情報を用いて、前記複数の情報それぞれに接触すると推定される推定接触者の数の総和に関する情報に対応する前記比率を求め、求められた前記比率と前記第１到達情報とを用いて前記第２到達情報を求めることを特徴とする請求項１記載の到達情報推定装置。
【請求項４】
前記指標は、前記複数の情報の数であり、
前記推定部は、前記対応関係情報を用いて、前記複数の情報の数に対応する前記比率を求め、求められた前記比率と前記第１到達情報とを用いて前記第２到達情報を求めることを特徴とする請求項１記載の到達情報推定装置。
【請求項５】
前記第１到達情報は、対象者集合における前記１つ以上の情報に接触すると推定される推定接触者の数の割合を表し、
前記第２到達情報は、前記対象者集合における前記所定数の情報に接触すると推定される推定接触者の数の割合を表すことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の到達情報推定装置。
【請求項６】
複数の情報のうち１つ以上の情報に接触すると推定される推定接触者の数に関する第１到達情報と対応関係情報とに基づいて、前記複数の情報のうち所定数の情報に接触すると推定される推定接触者の数に関する第２到達情報を求める処理をコンピュータが実行し、
前記対応関係情報は、前記複数の情報に関する指標と、前記第１到達情報に対する前記第２到達情報の比率との間の対応関係を表すことを特徴とする到達情報推定方法。
【請求項７】
複数の情報のうち１つ以上の情報に接触すると推定される推定接触者の数に関する第１到達情報と対応関係情報とに基づいて、前記複数の情報のうち所定数の情報に接触すると推定される推定接触者の数に関する第２到達情報を求める処理をコンピュータに実行させ、
前記対応関係情報は、前記複数の情報に関する指標と、前記第１到達情報に対する前記第２到達情報の比率との間の対応関係を表すことを特徴とする到達情報推定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、到達情報推定技術に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
テレビ放送においては、広告主の広告がＣＭ（Commercial Message）として放送される。ＣＭは、タイムＣＭ及びスポットＣＭに大別される。タイムＣＭは、番組と一体で売買される時間枠で放送されるＣＭである。タイムＣＭは、プログラムコマーシャル、番組ＣＭ、又は提供ＣＭと呼ばれることもある。
【０００３】
スポットＣＭは、番組に関係なく放送局が定めた時間枠で放送されるＣＭである。スポットＣＭは、番組間で放送されるステーションブレイク（Station Break，ＳＢ）、番組内に挿入されるが提供表示が付かないパーティシペーション（Participation，ＰＴ）等に分類される。
【０００４】
ＣＭの広告効果を示す指標として、リーチが用いられることがある。リーチは、調査対象者の集合のうち、一定期間内に特定のＣＭに１回以上接触した接触者の割合を表す。リーチは、到達率と呼ばれることもある。
【０００５】
ＣＭのリーチに関して、精度の高いリーチ推計を行うことのできる広告接触状況分析システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。第一情報及び複数の情報掲載媒体に掲載される第二情報のうち、少なくとも一方の情報への接触者数の規模を適切に算出するデータ処理装置も知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
第１のコンテンツ及び第２のコンテンツの両方に関する接触度合い別のユーザの分布を直接計測できない場合においても、当該分布を取得可能な情報処理装置も知られている（例えば、特許文献３を参照）。クロスメディアに掲載された各種情報について第一情報に接触していなく第二情報に接触している接触者数の規模としてインクリメンタルリーチを適切に特定する分析システムも知られている（例えば、特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１８－０２８８５９号公報
特開２０２０－１６１０３７号公報
特開２０２１－１５７５６７号公報
特開２０２２－１５６９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１～特許文献４の技術によれば、過去に放送されたＣＭのリーチを推計することができる。しかしながら、放送予定のＣＭについて接触回数毎のリーチを予測することは困難である。接触回数毎のリーチは、調査対象者の集合のうち、一定期間内に指定された接触回数だけ特定のＣＭに接触した接触者の割合を表す。
【０００９】
なお、かかる問題は、リーチに限らず、ＣＭが調査対象者に到達した度合い（到達度）を示す様々な到達情報を予測する場合において生ずるものである。また、かかる問題は、テレビＣＭの到達情報に限らず、様々な媒体を介して提供される様々な情報の到達度を示す到達情報を予測する場合において生ずるものである。
【００１０】
１つの側面において、本発明は、複数の情報のうち所定数の情報の到達度を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許