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公開番号2025159935
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2024062817
出願日2024-04-09
発明の名称ドア用解施錠装置及び建築物
出願人積水ハウス株式会社
代理人個人,個人
主分類E05B 47/00 20060101AFI20251015BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】対象者によるドアの解錠を規制できるドア用解施錠装置を提供する。
【解決手段】ドア用解施錠装置は、ドアの解施錠を行うロック部と、ドアの扉の内面に設けられ、解施錠操作が行われる複数の操作部と、ロック部によるドアの解施錠を制御する制御部とを備えている。制御部は、複数の操作部の解錠操作に要した時間である解錠操作時間が所定の操作時間未満であること、及び複数の操作部の解錠操作が行われる順である解錠操作順が所定の操作順であることを含む解錠条件が成立した場合、ロック部によるドアの解錠を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ドアの解施錠を行うロック部と、
前記ドアの扉の内面に設けられ、解施錠操作が行われる複数の操作部と、
前記ロック部による前記ドアの解施錠を制御する制御部と、
を備えたドア用解施錠装置であって、
前記制御部は、前記複数の操作部の解錠操作に要した時間である解錠操作時間が所定の操作時間未満であること、及び前記複数の操作部の解錠操作が行われた順である解錠操作順が所定の操作順であることを含む解錠条件が成立した場合、前記ロック部による前記ドアの解錠を行うドア用解施錠装置。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記扉の内面に設けられた内側ハンドルに取り付けられ、ユーザが前記内側ハンドルを握った際の圧力を検出する圧力センサを備え、
前記解錠条件は、さらに、前記圧力センサが検出した圧力が所定の圧力範囲内であることを含む請求項１に記載のドア用解施錠装置。
【請求項３】
前記所定の圧力範囲は、第１圧力より大きく、かつ前記第１圧力よりも大きい第２圧力未満に設定されている請求項２に記載のドア用解施錠装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記解錠条件が成立しなかった場合、前記ロック部による前記ドアの施錠を行う請求項１に記載のドア用解施錠装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記解錠条件が成立しなかった場合、ユーザによる前記操作部の操作を不可にする請求項１に記載のドア用解施錠装置。
【請求項６】
前記制御部は、異常検知部から非常信号が入力された場合、前記解錠条件が成立しているか否かに依らず、前記ロック部による前記ドアの解錠を強制的に行う請求項１に記載のドア用解施錠装置。
【請求項７】
請求項１～６の何れか一項に記載のドア用解施錠装置を備える建築物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア用解施錠装置及び建築物に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ドアの解施錠を行うドア用解施錠装置を備えている建築物が知られている。例えば、特許文献１に記載のドア用解施錠装置では、２つのサムターンのうち、一方のサムターンが解錠位置に回転された後、所定の時間が経過する間に他方のサムターンが操作されない場合、両方のサムターンが自動的に施錠状態に復帰される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１２１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、子どもや認知症患者などのユーザ（以下「対象者」という。）が保護者や介護者がいない状況においてドアの解錠を行うことは好ましくない。このため、対象者による解錠操作ではドア用解施錠装置の解錠が規制されることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記課題を解決するドア用解施錠装置は、ドアの解施錠を行うロック部と、前記ドアの扉の内面に設けられ、解施錠操作が行われる複数の操作部と、前記ロック部による前記ドアの解施錠を制御する制御部と、を備えたドア用解施錠装置であって、前記制御部は、前記複数の操作部の解錠操作に要した時間である解錠操作時間が所定の操作時間未満であること、及び前記複数の操作部の解錠操作が行われた順である解錠操作順が所定の操作順であることを含む解錠条件が成立した場合、前記ロック部による前記ドアの解錠を行う。
【０００６】
対象者が解錠操作を行う場合、操作部に手が届きにくい、又は手先の力が弱い等の理由により、非対象者が解錠操作を行う場合よりも解錠操作時間が長くなることが想定される。また、対象者が解錠操作を行う場合、解錠操作順が所定の操作順になるとは限らない。上記構成によれば、解除操作時間が所定の操作時間未満であり、かつ解錠操作順が所定の操作順である場合に、ロック部によるドアの解錠が行われる。したがって、対象者によるドアの解錠を規制できる。
【０００７】
（２）上記（１）のドア用解施錠装置において、前記扉の内面に設けられた内側ハンドルに取り付けられ、ユーザが前記内側ハンドルを握った際の圧力を検出する圧力センサを備え、前記解錠条件は、さらに、前記圧力センサが検出した圧力が所定の圧力範囲内であることを含む。
【０００８】
対象者が内側ハンドルを握る場合、握力が弱い、又は握力のコントロールが困難である等の理由により、圧力センサが検出する圧力は、所定の圧力範囲外になることが想定される。上記構成によれば、解錠操作時間が所定の操作時間未満であること、及び解錠操作順が所定の操作順であることに加えて、圧力センサが検出した圧力が所定の圧力範囲内であることを満たす場合に、ロック部によるドアの解錠が行われる。したがって、対象者によるドアの解錠をより確実に規制できる。
【０００９】
（３）上記（２）のドア用解施錠装置において、前記所定の圧力範囲は、第１圧力より大きく、かつ前記第１圧力よりも大きい第２圧力未満に設定されている。
対象者が子どもや女性の認知症患者である場合、握力が弱いため、圧力センサが検出する圧力は小さくなることが想定される。対象者が男性の認知症患者である場合、握力のコントロールが困難であるため、圧力センサが検出する圧力は大きくなることが想定される。このため、例えば、所定の圧力範囲が第２圧力未満に設定されている場合、対象者が男性の認知症患者である場合にはドアの解錠を規制できるが、対象者が子どもや女性の認知症患者である場合にはドアの解錠を規制できないおそれがある。また、例えば、所定の圧力範囲が第１圧力よりも大きく設定されている場合、対象者が子どもや女性の認知症患者である場合にはドアの解錠を規制できるが、対象者が男性の認知症患者である場合にはドアの解錠を規制できないおそれがある。
【００１０】
これに対し、上記構成によれば、所定の圧力範囲は、第１圧力より大きく、かつ第２圧力未満に設定されている。すなわち、所定の圧力範囲として下限及び上限の両方が設定されている。このため、対象者が子どもや女性の認知症患者である場合及び対象者が男性の認知症患者である場合の両方において、対象者によるドアの解錠を規制できる。したがって、対象者によるドアの解錠をより適切に規制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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