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公開番号2025159929
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-22
出願番号2024062807
出願日2024-04-09
発明の名称情報処理装置
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20251015BHJP(計算;計数)
要約【課題】電力の節電又は消費促進の要請がされている要請期間に消費した電力消費量と、その要請がされていない非要請期間に消費した電力消費量とをユーザが区別して認識できるようにする。
【解決手段】分類部33は、ユーザが消費した電力消費量を、電力の節電又は消費促進の要請がされている要請期間に消費した電力消費量と、その要請がされていない非要請期間に消費した電力消費量とに分類する。さらに、分類部33は、電力の節電又は消費促進の要請がされている要請期間にユーザが消費した電力消費量と、電力の節約の要請がされている要請期間にユーザが消費した電力消費量と、電力の消費促進の要請がされている要請期間にユーザが消費した電力消費量とに分類する。これらの分類結果は記憶部32に記憶される。出力部35は、分類部33による分類の結果に応じた情報を出力する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが消費した電力消費量を、電力の消費に関する要請がされている要請期間に消費した電力消費量と、当該要請がされていない非要請期間に消費した電力消費量とに分類する分類部と、
前記分類部による分類の結果に応じた情報を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記要請期間ごとに異なる特典を前記ユーザに付与する付与処理部を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要請期間における単位電力量あたりの電力価格に応じた特典を前記ユーザに付与する付与処理部を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記要請期間における要請のレベルに応じた特典を前記ユーザに付与する付与処理部を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記要請期間における要請元に応じた特典を前記ユーザに付与する付与処理部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の前記ユーザを複数のグループに区分し、各グループにおける前記要請に対する各々の前記ユーザの相対的な貢献度に応じた特典を、当該グループを構成する各ユーザに付与する付与処理部を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の前記ユーザを複数のグループに区分し、各グループに与えられた目標に対する各々の前記ユーザの貢献度に応じた特典を、当該グループを構成する各ユーザに付与する付与処理部を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記要請期間において前記ユーザに与えられた目標に対する達成度に応じた特典を前記ユーザに付与する付与処理部を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが消費した電力の消費量をそのユーザに提示するための技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
節電意識の高まりに伴い、電力消費量をユーザにレポートするサービスが広く利用されている。例えば特許文献１には、消費エネルギーに関して、曜日ごと、時間ごと、時間帯ごと、家電ごと、類似世帯ごとに分析した結果を表示する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１６７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば猛暑や異常な寒波のような厳しい気象条件などによって、冷房や暖房に必要な電気の需給バランスが崩れるおそれが生じた際に、電力消費量を調整するために電力事業者がデマンドレスポンス（ＤＲ）と呼ばれる手法を用いる場合がある。具体的には、例えば太陽光発電で大量に電気が供給される場合などに電力需要量を引き上げることを要請する上げＤＲと、電力の需給ひっ迫の場合などに電力需要量を引き下げることを要請する下げＤＲとがある。
【０００５】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、電力の消費に関する要請がされている要請期間に消費した電力消費量と、その要請がされていない非要請期間に消費した電力消費量とをユーザが区別して認識し得る仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザが消費した電力消費量を、電力の消費に関する要請がされている要請期間に消費した電力消費量と、当該要請がされていない非要請期間に消費した電力消費量とに分類する分類部と、前記分類部による分類の結果に応じた情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力の消費に関する要請がされている要請期間に消費した電力消費量と、その要請がされていない非要請期間に消費した電力消費量とをユーザが区別して認識し得る仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の全体構成の一例を示す図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０の機能構成を示すブロック図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０に記憶されるデータを例示する図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０に記憶されるデータを例示する図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。
同実施形態に係るユーザ端末１０に表示されるレポート画面を例示する図である。
同実施形態に係るユーザ端末１０に表示されるレポート画面を例示する図である。
同実施形態に係るユーザ端末１０に表示されるレポート画面を例示する図である。
同実施形態に係るユーザ端末１０に表示されるレポート画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態］
図１は、本発明の本実施形態に係る情報処理システム１の一例を示す図である。情報処理システム１は、複数のユーザによりそれぞれ利用される複数のユーザ端末１０と、ユーザが使用する各種の電気機器又は設備に電力を供給する電力供給設備２０と、各ユーザの電力消費量に関する情報をユーザに提供するサーバ装置３０とを備える。ユーザ端末１０は、例えばスマートホン、ウェアラブル端末又はタブレットなどのコンピュータである。通信網２は、これらのユーザ端末１０、電力供給設備２０及びサーバ装置３０を通信可能に接続する無線通信網又は有線通信網を含む。サーバ装置３０は、本発明に係る情報処理装置として機能するコンピュータである。なお、図１に示したユーザ端末１０、電力供給設備２０及びサーバ装置３０の数はあくまで例示であり、図示した数に限定されない。
【００１０】
図２は、サーバ装置３０のハードウェア構成を例示する図である。サーバ装置３０は、物理的には、プロセッサ３００１、メモリ３００２、ストレージ３００３及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータとして構成されている。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ装置３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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