特許ウォッチ

公開番号2025157868
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-16
出願番号2024060171
出願日2024-04-03
発明の名称調停案提示システム
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20251008BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数主体に対する調停案を提示する。
【解決手段】システムは、KPIの管理情報を格納する。管理情報は、複数KPIそれぞれに対する制約条件及び重み係数を含む。複数KPIは、複数主体の各主体に固有の個別KPIと、前記複数主体に共通の全体KPIとを含む。システムは、複数KPI及び重み係数に基づき、パレート解の、複数主体の意思決定の時系列を示す暫定計画を探索する。システムは、複数KPIの制約条件の全てを満たす暫定計画が見つからない場合に、複数KPIの制約条件の少なくとも一部に違反する複数暫定計画において、制約条件の満たしやすさの度合に基づき選択されたKPIの制約条件を満たす提示計画を決定する。システムは、提示計画と、KPIの制約条件の満たしやすさの度合の情報と、を提示する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
調停案提示システムであって、
プロセッサと、
メモリと、を含み、
前記メモリは、ＫＰＩの管理情報を格納し、
前記管理情報は、
複数ＫＰＩそれぞれに対する制約条件及び重み係数を含み、
前記複数ＫＰＩは、
複数主体の各主体に固有の個別ＫＰＩと、
前記複数主体に共通の全体ＫＰＩと、を含み、
前記プロセッサは、
前記複数ＫＰＩ及び前記重み係数に基づき、パレート解の、前記複数主体の意思決定の時系列を示す暫定計画を探索し、
前記複数ＫＰＩの制約条件の全てを満たす暫定計画が見つからない場合に、前記複数ＫＰＩの制約条件の少なくとも一部に違反する複数暫定計画において、前記制約条件の満たしやすさの度合に基づき選択されたＫＰＩの制約条件を満たす提示計画を決定し、
前記提示計画と、前記複数ＫＰＩにおける少なくとも一部のＫＰＩの制約条件の満たしやすさの度合の情報と、を提示する、調停案提示システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の調停案提示システムにおいて、
前記プロセッサは、
前記暫定計画の探索において、各暫定計画が制約条件を違反するＫＰＩの情報を制約違反管理情報に含め、
前記制約違反管理情報を参照して、ＫＰＩごとに制約違反暫定計画数を決定し、
前記制約条件の満たしやすさの度合いを示す指標として、前記制約違反暫定計画数に関する情報を提示する、調停案提示システム。
【請求項３】
請求項１に記載の調停案提示システムにおいて、
前記プロセッサは、前記暫定計画の探索において、
探索された暫定計画のＫＰＩの値及び重み係数に基づく暫定計画更新用の評価値を計算し、
前記評価値に基づいて前記暫定計画を更新し、
前記評価値の計算は、
前記ＫＰＩごとにスケーリングを実行し、
スケーリングされた前記ＫＰＩ及び前記重み係数に基づき、前記評価値を算出する、調停案提示システム。
【請求項４】
請求項３に記載の調停案提示システムにおいて、
前記プロセッサは、前記暫定計画の更新において、更新幅を示す指標を用いて前記暫定計画の更新幅に対して制約を与える、調停案提示システム。
【請求項５】
請求項３に記載の調停案提示システムにおいて、
前記プロセッサは、前記暫定計画の探索において、
更新前の暫定計画が制約条件に違反するＫＰＩを選択し、
前記選択したＫＰＩ及び前記選択したＫＰＩの重み係数に基づき前記評価値を算出する、調停案提示システム。
【請求項６】
請求項１に記載の調停案提示システムにおいて、
前記プロセッサは、前記複数ＫＰＩの制約条件の全てを満たす暫定計画が見つかった場合、当該暫定計画の情報及び前記複数ＫＰＩにおける少なくとも一部のＫＰＩの制約条件の満たしやすさの度合の情報と、を提示する、調停案提示システム。
【請求項７】
請求項１に記載の調停案提示システムにおいて、
前記プロセッサは、前記制約条件の満たしやすさの度合がより大きいＫＰＩの制約条件を優先して満たす前記提示計画を決定する、調停案提示システム。
【請求項８】
請求項１に記載の調停案提示システムにおいて、
前記プロセッサは、対象ＫＰＩの制約条件を満たす暫定計画において、他のＫＰＩそれぞれの制約条件に違反する暫定計画数に基づき、前記他のＫＰＩそれぞれに対する影響度を決定し、前記影響度を提示する、調停案提示システム。
【請求項９】
システムが、調停案提示する方法であって、
前記システムは、ＫＰＩの管理情報を格納し、
前記管理情報は、複数ＫＰＩそれぞれに対する制約条件及び重み係数を含み、
前記複数ＫＰＩは、複数主体の各主体に固有の個別ＫＰＩと、前記複数主体に共通の全体ＫＰＩと、を含み、
前記方法は、前記システムが、
前記複数ＫＰＩ及び前記重み係数に基づき、パレート解の、前記複数主体の意思決定の時系列を示す暫定計画を探索し、
前記複数ＫＰＩの制約条件の全てを満たす暫定計画が見つからない場合に、前記複数ＫＰＩの制約条件の少なくとも一部に違反する複数暫定計画において、前記制約条件の満たしやすさの度合に基づき選択されたＫＰＩの制約条件を満たす提示計画を決定し、
前記提示計画と、前記複数ＫＰＩにおける少なくとも一部のＫＰＩの制約条件の満たしやすさの度合の情報と、を提示する、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、多主体の間の調停案を提示するシステムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
本明細書の背景技術として、特許文献１がある。特許文献１は、スケジュール調停システムを開示する。より具体的には、特許文献１は、「予め記憶された第１のスケジュール作成制約と、一定期間の第１のスケジュール情報とをスケジュール調停サーバに送付する第１のサーバと、予め記憶された第２のスケジュール作成制約と、一定期間の第２のスケジュール情報とを前記スケジュール調停サーバに送付する第２のサーバと、前記第１のサーバと前記第２のサーバのスケジュールを調停する制御部と記憶部を備えるスケジュール調停サーバとを含むスケジュール調停システムであって、前記スケジュール調停サーバの前記記憶部は、全体最適制約情報を記憶し、前記スケジュール調停サーバの前記制御部は、前記第１のサーバと前記第２のサーバから、前記第１のスケジュール作成制約、前記第１のスケジュール情報、前記第２のスケジュール作成制約、及び前記第２のスケジュール情報とを取得する取得部と、前記第１のスケジュール作成制約、前記第１のスケジュール情報、前記第２のスケジュール作成制約、及び前記第２のスケジュール情報と、前記記憶部に記憶された前記全体最適制約情報から、前記第１のスケジュール情報と前記第２のスケジュール情報との間の不整合を検出する不整合検出部と、不整合が検出された場合、前記第１のスケジュール情報と前記第２のスケジュール情報とを修正して第３のスケジュール情報と第４のスケジュール情報とを再作成するスケジュール再作成部と、修正度合いに応じて前記第１のサーバと前記第２のサーバに対して、第１のクレジットと第２のクレジット夫々を算出するクレジット算出部と、前記第３のスケジュール情報と前記第１のクレジットを第１のサーバに送付し、前記第４のスケジュール情報と前記第２のクレジットとを第２のサーバに送付する送信部とを備えることを特徴とするスケジュール調停システム」を開示する（特許請求の範囲参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１７／１３０３６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、主体のスケジュールの修正度合いに応じてクレジットが付与され、以降のスケジュール修正に関して主体に優先権を与える。しかしながら、各スケジュール自体の条件の厳しさを特定できておらず、条件が厳しいスケジュールに対しては、クレジットが多く付与され得る。よって、条件が厳しいスケジュールを主体が提示することで、その主体が優遇されるようなスケジュールを実行してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、調停案提示システムであって、プロセッサと、メモリと、を含み、前記メモリは、ＫＰＩの管理情報を格納し、前記管理情報は、複数ＫＰＩそれぞれに対する制約条件及び重み係数を含み、前記複数ＫＰＩは、複数主体の各主体に固有の個別ＫＰＩと、前記複数主体に共通の全体ＫＰＩと、を含み、前記プロセッサは、前記複数ＫＰＩ及び前記重み係数に基づき、パレート解の、前記複数主体の意思決定の時系列を示す暫定計画を探索し、前記複数ＫＰＩの制約条件の全てを満たす暫定計画が見つからない場合に、前記複数ＫＰＩの制約条件の少なくとも一部に違反する複数暫定計画において、前記制約条件の満たしやすさの度合に基づき選択されたＫＰＩの制約条件を満たす提示計画を決定し、前記提示計画と、前記複数ＫＰＩにおける少なくとも一部のＫＰＩの制約条件の満たしやすさの度合の情報と、を提示する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、多主体の間の適切な調停案を提示することができる。上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
調停案提示システムの全体フローチャート
調停案提示システムの構成図
計画算出部の構成図
制約違反管理部の構成図
計画管理部の構成図
調停案提示システムの調停案算出フローチャート
調停案提示システムのハードウェア構成図
調停案提示システムの調停案提示時のユーザインターフェース
調停案提示システムの調停案提示時のユーザインターフェース
調停案提示システムの調停案提示時のユーザインターフェース
調停案提示システムの調停案提示時のユーザインターフェース
調停案提示システムの計画アクセス時のユーザインターフェース
調停案提示システムの計画アクセス時のユーザインターフェース
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施例を、図面を用いて説明する。便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施例に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【０００９】
プロセッサは、主記憶デバイスに記憶されているプログラムを実行することによって所定の機能を実現する。主記憶デバイスは、プロセッサによって実行されるプログラム、及び、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。プログラムは、不図示のＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）の他、プログラムを含む。プロセッサは、複数のチップ及び複数のパッケージを含むことができる。
【００１０】
プログラムはプロセッサによって実行されることで、定められた処理を記憶装置及び通信ポート（通信デバイス）を用いながら行う。従って、本実施形態及び他の実施形態においてプログラムを主語とする説明は、プロセッサを主語とした説明でもよい。若しくは、プログラムが実行する処理は、そのプログラムが動作する計算機及び計算機システムが行う処理である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許