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公開番号2025146981
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2025127279,2023132660
出願日2025-07-30,2019-05-27
発明の名称粘着テープ
出願人積水化学工業株式会社
代理人弁理士法人WisePlus
主分類C09J 7/38 20180101AFI20250926BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】高温による接着亢進を低減できるとともに、光を透過しない材料にも用いることができる粘着テープを提供する。
【解決手段】粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、動的粘弾性測定で評価した25℃におけるせん断貯蔵弾性率が4.0×104~1.0×106Paであり、前記粘着剤層は、前記粘着剤テープの前記粘着剤層側をガラスに貼り付けて220℃で120分間加熱し、剥離した後の対水接触角が80°以上である、粘着テープ。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記粘着剤層は、動的粘弾性測定で評価した25℃におけるせん断貯蔵弾性率が4.0×10

~2.0×10

Paであり、
前記粘着剤層は、前記粘着テープの前記粘着剤層側をガラスに貼り付けて220℃で120分間加熱し、剥離した後の対水接触角が80°以上である、粘着テープ。
続きを表示(約 790 文字)【請求項2】
前記粘着剤層は、前記粘着テープの前記粘着剤層側をガラスに貼り付けて220℃で加熱し、剥離した後の対水接触角が110°以下である、請求項1記載の粘着テープ。
【請求項3】
前記粘着剤層は25℃における対水接触角が103°以下である、請求項1又は2記載の粘着テープ。
【請求項4】
前記粘着剤層を構成する粘着剤は非硬化型粘着剤である、請求項1、2又は3記載の粘着テープ。
【請求項5】
前記粘着剤層は、架橋性官能基を有する粘着剤と、架橋性官能基を有するシリコーン系グラフト共重合体と、前記粘着剤及び前記シリコーン系グラフト共重合体と反応して架橋させることができる架橋剤とを含有する、請求項1、2、3又は4記載の粘着テープ。
【請求項6】
前記シリコーン系グラフト共重合体は、酸価が0.5mgKOH/g以上、20mgKOH/g以下である、請求項1、2、3、4又は5記載の粘着テープ。
【請求項7】
前記シリコーン系グラフト共重合体は、カルボキシル基含有モノマー0.1~2.5重量%、シリコーンマクロモノマー1~90重量%を含有する混合モノマーを共重合してなるものであり、重量平均分子量が40万以下である、請求項5、又は6記載の粘着テープ。
【請求項8】
前記架橋剤はエポキシ系架橋剤である、請求項5記載の粘着テープ。
【請求項9】
前記シリコーン系グラフト共重合体の含有量は、粘着剤100重量部に対して0.1~30重量部である、請求項5、6、又は7記載の粘着テープ。
【請求項10】
前記粘着剤は、分子量分布(Mw/Mn)1.05~2.5のアクリル系ポリマーである、請求項5、8、又は9記載の粘着テープ。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、粘着テープに関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
半導体チップの製造工程において、ウエハや半導体チップの加工時の取扱いを容易にし、破損を防止するために粘着テープが用いられている。例えば、高純度なシリコン単結晶等から切り出した厚膜ウエハを所定の厚さにまで研削して薄膜ウエハとする場合、厚膜ウエハに粘着テープを貼り合わせた後に研削が行われる。
【0003】
このような粘着テープには、加工工程中にウエハや半導体チップ等の被着体を強固に固定できるだけの高い接着性とともに、工程終了後にはウエハや半導体チップ等の被着体を損傷することなく剥離できることが求められる(以下、「高接着易剥離」ともいう。)。
高接着易剥離を実現した粘着テープとして、特許文献1には紫外線等の光を照射することにより硬化して粘着力が低下する光硬化型粘着剤を用いた粘着テープが開示されている。粘着剤として光硬化型粘着剤を用いることで、加工工程中には確実に被着体を固定できるとともに、紫外線等を照射することにより容易に剥離することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平5-32946号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
半導体チップ等の電子部品の製造工程では200℃以上の熱を加える高温処理が行われることがあり、そのような製造工程で用いられる粘着テープには耐熱性と、高温下でも接着亢進しない耐接着亢進性が要求される。従来は、高温による接着亢進を低減するために特許文献1のような光硬化型の粘着テープが用いられてきた。一方、電子部品の製造では、両面粘着テープを介してウエハや基板等を支持板に固定し、配線等の処理を行うことがある。しかしながら、近年、コストや取り扱い性の観点から銅、アルミニウム、ガラスエポキシ等の不透明な素材が支持板として用いられることが多くなってきており、このような不透明な支持板では従来の光硬化型粘着剤を用いた粘着テープを硬化させることができないという問題がある。
【0006】
本発明は、高温による接着亢進を低減できるとともに、光を透過しない材料にも用いることができる粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、動的粘弾性測定で評価した25℃におけるせん断貯蔵弾性率が4.0×10

~2.0×10

Paであり、前記粘着剤層は、前記粘着テープの前記粘着剤層側をガラスに貼り付けて220℃で120分間加熱し、剥離した後の対水接触角が80°以上である、粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。
【0008】
本発明の一実施態様である粘着テープは、粘着剤層を有する。
本発明の一実施態様である粘着テープは、粘着剤層を有してさえいれば、他の層を有していてもよい。また、本発明の一実施態様である粘着テープは、基材を有するサポートタイプであってもよく、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。本発明の一実施態様である粘着テープが基材を有する場合は、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有していればよく、片面粘着テープであっても両面粘着テープであってもよい。
【0009】
上記粘着剤層は、動的粘弾性測定で評価した25℃におけるせん断貯蔵弾性率が4.0×10

~2.0×10

Paである。
粘着剤層のせん断貯蔵弾性率が4.0×10

Pa以上であることで、粘着テープに適した硬さの粘着剤層とすることができる。また、粘着剤層のせん断貯蔵弾性率が2.0×10

Pa以下であることで、粘着剤層が硬くなりすぎず、粘着テープの固着を防いで糊残りを抑制することができる。上記と同様の観点から、上記せん断貯蔵弾性率の好ましい下限は8.0×10

Pa、より好ましい下限は1.0×10

Paである。上記せん貯蔵弾性率の好ましい上限は1.5×10

Pa、より好ましい上限は1.3×10

Pa、更に好ましい上限は1.0×10

Pa、特に好ましい上限は7.0×10

Pa、最も好ましい上限は2.0×10

Paである。
上記せん断貯蔵弾性率は動的粘弾性測定装置(例えば、アイティー計測制御社製、DVA-200)を用いて動的粘弾性測定のせん断モード、角周波数10Hzで昇温速度5℃/minで-50℃から200℃まで測定を行って得た測定値のうち、25℃での貯蔵弾性率の値として求めることができる。
なお、上記せん断貯蔵弾性率は、温度による変動が小さい。そのため、本発明の一実施態様である粘着テープが25℃において上記範囲のせん断貯蔵弾性率を有していれば、220℃程度の高温下においても上記効果が発揮される。
【0010】
上記粘着剤層は、上記粘着テープの上記粘着剤層側をガラスに貼り付けて220℃で120分間加熱し、剥離した後の対水接触角(以下、単に加熱後の対水接触角という)が80°以上である。
粘着テープをガラスに貼り付けて加熱し、剥離した後の粘着剤層が上記範囲の対水接触角を有していることで、表面が疎水的となり、被着体と相互作用しにくくなることから、加熱による接着亢進を低減することができる。同様の観点から、上記加熱後の対水接触角の好ましい下限は81°、より好ましい下限は81.5°、更に好ましい下限は82°である。上記加熱後の対水接触角の好ましい上限は110°、より好ましい上限は105°、更に好ましい上限は103°、更により好ましい上限は100°、特に好ましい上限は97°、とりわけ好ましい上限は95°、非常に好ましい上限は92°、なお好ましい上限は91°である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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